2023.09.22 のだて稔史区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います。始めに「核抑止論から脱却し、税金は軍事費拡大ではなく暮らしに使えインボイスは中止を」です。
ウクライナ戦争でロシアは核兵器の威嚇により世界を脅迫。ベラルーシに戦術核の配備も表明。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、対抗して米日韓は軍事同盟を強化。アメリカはICBMミサイル発射実験まで実施。いま核兵器使用のリスクが高まっています。そんな中行われたのがG7広島サミット。被爆地広島での開催に核兵器廃絶へ大きな一歩が期待されましたが、広島ビジョンは92カ国が署名している核兵器禁止条約には一言も触れず、核抑止論を肯定。核抑止論は相手を恐怖で抑え込み、いざとなったら核兵器を使い、新たな被爆者を生み出すことを選択肢とすることです。こともあろうに被爆地広島で公然と宣言したことに失望と怒りの声が上がっています。こうした声を反映し、原爆を落とされた現地の各首長は核抑止論を全面否定。長崎市長は平和宣言で「安全を本当に守るためには地球上から核兵器をなくすしかないのです。今こそ、核抑止への依存からの脱却を」と訴え、唯一の戦争被爆国である日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めました。被爆地からの真のメッセージは核兵器の速やかな廃絶です。
今年も原水爆禁止世界大会が開催され、私も長崎大会に参加。被爆体験者の方は「一緒にいた友人は60日後に死亡。次は自分の番ではないかと毎日不安を抱き続けてきた」と。体験を聞き現地の核廃絶の願いを肌で感じてきました。大会には岸本聡子杉並区長もビデオメッセージを送り「核兵器は戦争の抑止力どころか、持っているだけで不安と緊張、暴力の連鎖を生み出す悪魔の兵器。核保有国や『核の傘』の下にいる国々でこそ核廃絶の運動が必要です」と核抑止論を否定。非核平和都市品川宣言には「いかなる理由であれ、核兵器の製造、配備、持込みを認めない。持てる国は、即時に核兵器を捨てよ」とあり、核抑止論とは真逆のもの。品川区としても核抑止論に反対すべきです。
①・核抑止論から脱却しなければ、区の宣言にある核兵器廃絶と恒久平和確立は実現できないと思いますが、区長の見解を伺います。
②・非核平和都市品川宣言を持つ自治体として来年の原水爆禁止世界大会に区長も賛同のメッセージを送って頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
岸田自公政権は「核の傘」への依存を強めるとともに、「拡大抑止」の強化を口実に、憲法違反の大軍拡と「敵基地攻撃能力」保有を進め、アジアの緊張を高めています。
防衛省は来年度の軍事費7.7兆円を概算要求。10年連続増額で過去最高を更新。また先制攻撃できる長距離巡航ミサイル・トマホークの購入に2000億円かけ、さらに次世代戦闘機の共同開発には消費税の免除まで考えています。軍事費拡大の為なら何でもする姿勢。その狙いは日本をアメリカの対中国戦略の最前線基地にすることです。軍事対軍事で対応すれば緊張を高め、むしろ戦争を呼び込みます。ウクライナの現状を見ても戦争が始まったら簡単には終わりません。だからこそ戦争にさせないための努力が必要。今ある枠組み、東アジアサミットを活用し、もめごとは話し合いで解決する徹底した外交で戦争の心配のないアジアをつくることが求められています。これこそ本当に平和を作る道ではないでしょうか。
そもそも生活が大変な中、税金を軍事費に使っている場合ではありません。自公政治の下で非正規化や長時間労働で実質賃金は上がらず経済成長もできないばかりか、子どもを産み育てることさえ困難な社会に。さらに消費税増税、コロナ禍、2年以上続く物価高騰で生活は追い詰められています。そこに軍事費2倍化で年金や医療など社会保障費を削り、その上インボイス導入で更なる負担を強いようとしています。住民の暮らしを支えるために税金の使い方を根本から変えていくことが求められています。
昨年12月、「大軍拡・大増税は区民の暮らしを壊すと思うが、区長の認識は」との質問に区長は答弁しませんでした。
③・軍事費拡大が福祉を削減し、大増税につながり、区民の生活に悪影響を及ぼすとは考えていないのか、伺います。物価高騰で2023年に値上げする食品数は3万品目を超え、既に昨年を3千品目以上上回っています。6月から値上げされた電気代も猛暑と重なり住民からは「電気代が心配でエアコンの使用を控えている」との声。暮らしを直撃しています。区長は誰もが自分らしく生きられる品川といいますが、これでは自分らしく生きられません。物価高も猛暑も長い間続いていますが、国の支援は一時的。住民の暮らしを支える区独自の支援が求められています。
教育費も大変です。世帯の年収により子どもの教育に格差が生まれています。大学生への奨学金を求めると区は「国が支援している」と答弁しますが、対象や内容が不十分です。子どもたちの学びを保障するために区独自の奨学金支援が必要です。
④・低所得世帯に区独自の継続した光熱費助成とエアコン購入・設置助成の実施を求めます。
⑤・生活保護の夏季加算実施を国に求めるとともに、実施されるまでは区独自の法外援護として夏季加算の実施を求めます。それぞれご答弁ください。
⑥・区独自の大学生・専門学校生への給付型奨学金の実施を求めます。いかがでしょうか。
中小・個人事業主も深刻。コロナ禍や物価高騰で疲弊しているところに更に負担増となるインボイス導入が10月から実施されようとしています。インボイス制度は税率を上げずに増税するもの。中止を求める団体・STOP!インボイスが政府に提出した反対署名は44万人に達しました。署名活動している方は「アニメーターや芸人、アイドルなどの若手は月5万円の収入で一部屋に4人で暮らし何とか生活している。インボイスが実施されれば自殺者が出かねない」と切実です。区内飲食店でもインボイスなどを理由に閉店したところも。全国でも6月議会までに中止・延期を求める意見書を採択した自治体は207にものぼります。ぎりぎりの生活をしている人を追い詰めるインボイスは中止すべきです。
⑦・消費税減税と更なる増税で自殺者を生み出しかねないインボイスの中止を国に求めるべきです。いかがでしょうか。
世界中で山火事、熱波、干ばつが相次いでいます。ハワイ・マウイ島での山火事は記憶に新しいと思います。既に産業革命前から世界の平均気温は1.1度上昇しており、国連事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と宣言。日本でも巨大台風が次々襲来。また東京都心は過去最多の猛暑日が22日、真夏日が88日に。みなさんも日々気候危機を実感したのではないでしょうか。南極の氷が解けメタンガスが噴出しさらに温暖化が進むなど負のスパイラルに陥る前に早急な気候危機打開への取り組みが求められています。
日本も加盟するG20は世界の発電による炭素排出量の80％を占めるにもかかわらずG20のうち中国、ブラジル、インド、日本、韓国、南アフリカ、米国の7カ国が石炭火力発電の削減計画をまだ策定していません。そればかりか岸田自公政権は増設まで計画しています。さらにウクライナ戦争によるエネルギー危機と価格高騰を口実に、原発運転期間の延長にかじを切りました。世界ではコロナ禍からのグリーンリカバリーに向けて、再エネと省エネを推進する政策を強化し、ウクライナ戦争を機に、一層加速させているにもかかわらずです。今の世界の目標では地球の気温上昇を抑えられず、更なる取り組みの強化が求められています。しかし、日本は再エネにより製造したかを問わないアンモニアや水素の混焼による石炭や天然ガス火力発電に財政支援し、アジアでも拡大しようとしており、国内外でグリーンウォッシュ・CO2削減のごまかしと批判されています。また原発をベースロード電源に位置付けたため電力が余った際にまず捨てられるのは再エネ由来の電力で、再エネの拡大を妨げています。処分できない放射性廃棄物を生み出し続ける原発ではなく、再生可能エネルギーへの転換こそ必要です。
①・原発と石炭火力発電の中止を国に求めるべきです。いかがでしょうか。
品川区は自ら定めたCO2削減を率先して確実に達成すべきです。環境基本計画などには全体や部門毎の削減目標はありますが、その取り組みをどう進めるのか具体的ではありません。
②・どんな取り組みでどれだけCO2を削減するのか、年度ごとの目標を立て毎年検証すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
エコル戸越ではCO2削減に力を入れ再エネで31％、省エネで66％、基準建物からのCO2削減率は合計97％の実績をあげました。これを区有施設に広げていけばカーボンゼロにも近づけます。現在、区有施設で太陽光発電を設置しているのは46施設。容量が数kWのところが多く小規模です。区有施設は300以上あり、さらなる拡充が必要です。
③・既存の施設を含め区有施設にいつまでにどれくらい太陽光発電などを設置するのか計画をつくり、積極的に設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
住宅への設置促進も重要です。区は蓄電池にも助成を開始しましたが、太陽光発電設置助成の件数は直近で年間41件に留まっています。このペースでいけば「2030年までに区内の1.75万戸の戸建て住宅に設置」との区の目標達成には単純計算で427年かかります。抜本的な対策強化が必要です。
区内では新築への設置が多くを占め既存住宅は進んでいません。それは重さが1つの原因。既存住宅に設置するには補強工事が必要だからです。
④・太陽光発電と蓄電池設置の助成額拡充を求めます。いかがでしょうか。既存住宅への設置を進めるために必要な建物補強工事も助成対象にすべきです。いかがでしょうか。
再生可能エネルギーだけでなく消費エネルギーを減らす省エネも重要。その要は断熱です。住宅では2025年から一定の断熱性が義務化され、2030年には適合等級が引き上げられる見込み。もともと2020年に義務化予定でしたが先送りされ、この間も適合していない住宅が増え続けています。住宅は一度建設すれば5,60年は建ち続けることになり、義務化の前に建設された住宅はゼロカーボン目標の2050年にも存在することになるため、今から断熱強化ができる支援が必要です。区のエコ＆バリアフリー住宅改修助成で行っている断熱化を強化し、省エネ住宅を推進すべきです。断熱化への支援を求めると区は「新築は断熱化が進んでいるので助成の考えはない」と断熱強化に消極的です。等級が高くなれば省エネ率も高まり、CO2削減にも電気代節約にも貢献します。
⑤・等級の高い断熱住宅を増やしていくために断熱化助成を強化すべきです。いかがでしょうか。
8月29日に市民が学校教室の断熱を求める約2.7万筆の署名を文科省に提出。改修前の教室ではエアコンをつけても35℃なのに対し、断熱改修後は28℃と、7℃も下がった実例も紹介しています。異常な猛暑の中、区内でも古い学校が残されており、断熱をすることでエアコンの効きが良くなり教育環境が改善されCO2削減にもつながります。
⑥・断熱化した区立学校の割合を伺います。計画的に学校の断熱化を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
戸越公園駅周辺は超高層再開発、29号線、リニア新幹線など開発事業の矛盾の集中点になっています。
駅前では超高層再開発が進められています。建設中の戸越5丁目19番地区は23階建て85ｍのタワーマンション。区役所からもすぐわかるほど周辺の建物から群を抜く高さです。そのため既に突風が吹き、転びそうになったという声も上がっています。開発業者のもうけのために約43億円もの税金投入が進められています。以前の説明会で準備組合の理事長は「戸越公園周辺のまちづくりを進める起爆剤に」と挨拶し、超高層再開発のスタートを宣言。戸越公園駅周辺では16棟の高層ビルが立ち並ぶイメージが描かれています。その下で駅の北側・戸越公園駅北地区や商店街西側の18番地区でも超高層の検討が行われています。それにより街やコミュニティが壊されています。住民の方は「まちづくり協議会は当初、踏切解消のためだったが大ウソだった。実際は地上げ。一定の成果が出たまちづくり協議会は解散すべきだ」との声が上がっています。住民の願いは超高層ビルは必要ないということです。
超高層の発端になったのが補助29号線道路です。巨大道路が超高層ビルを可能にしたのです。幅20ｍの道路が商店街を削り取る計画で、これまでのゆったり歩いて買い物ができる商店街が壊されてしまいます。既に29号線の買収が進められ立ち退いた人もおり、住民の生活、地域のコミュニティが壊されています。29号線には600億円も税金が投入されようとしています。区は防災のためと言いますが、不燃領域率70％になれば燃え広がらない街になり、29号線道路は不要になります。防災のためというならば住宅の耐震化・不燃化を進めることこそ必要です。
更には区内をリニア新幹線が通る計画ですが、戸越公園駅や19番地区のタワマンの下を通るため陥没の危険性や超高層建設への不安の声が寄せられています。こうした開発事業が次々と進められ住民の暮らしが壊されているのです。
①・まち壊しの29号線や戸越公園駅周辺の超高層再開発は中止すべきです。いかがでしょうか。
さらに、公共施設も活用し企業のもうけを生み出そうとしています。戸越公園駅近くの文庫の森公園はPark-PFIの対象公園。Park-PFIは本質的には公園という公共の場を特定の民間企業に差し出し利益を上げる場を提供するものです。実際に導入された渋谷区の北谷公園を見てきました。そこにはカフェが建設され公園はまるでカフェを彩る緑とイベントスペースのように整備され、事業者は年間56回のビアガーデンを公園で行うことを提案しています。建物が建設されれば既存の樹木も伐採されます。公園の民間利用では管理にお金がかかる樹木の伐採が問題になっており、神宮外苑前で大問題になっています。文庫の森は平日でも多くの方が訪れ利用しており、休日ともなればテントを張って過ごす人もおりまさに憩いの場となっています。
②・豊かな緑と憩いの場を守るために文庫の森にPark-PFIを導入しないよう求めますが、いかがでしょうか。
戸越公園駅近くの荏原四中跡地は本格活用に向けて検討が進められています。5月には36名の参加でワークショップを実施。「高齢者や障害者が楽しめる施設に避難機能を併用して安心して過ごせる施設」「荏原地区に不足する障害者のための施設」「高齢者のための施設」「学校や仕事に行けない人たちの居場所」など様々な意見が出されました。意見を聴くだけのアリバイ作りにしてはなりません。
③・ワークショップの意見は活用方針にどのように反映されるのか、伺います。
心配なのは誰のための施設検討なのかということです。戸越公園駅周辺まちづくりビジョン基本計画編には地域のブランドアップのために荏原四中跡地を活用すると記載。ブランドアップとは引っ越してくる人の視点に立った考え方です。つまり本格活用は駅周辺での再開発のポテンシャルを上げるために位置付けられており、こうした活用は止めるべきです。
四中跡地は障害者団体や区民から要望が出され活用が期待されています。私が実施したアンケートでは特養や保育所、障害者施設が上位に挙がっています。この期待に応える施設整備が求められています。
④・活用方針はこれまでのスポーツ利用は継続できるようにし、特養ホームや障害者施設、避難所になる集会所など、住民要望を反映した施設にすべきです。いかがでしょうか。
のだて稔史議員の一般質問にお答えします。 私からは、平和についてお答えします。区では、昭和60年３月に「非核平和都市品川宣言」を行いました。憲法の趣旨を踏まえた平和への取組は、区が自治体としての役割をしっかりと捉えて、「非核平和都市品川宣言」に込められた思いを区民へ着実に伝えていくことであると考え、核兵器廃絶と恒久平和の確立に向けた取組を継続して実施しているところです。こうした考えの下、「非核平和都市品川宣言」普及事業の一環として、次代を担う青少年を被爆地である広島、長崎に派遣し、平和の尊さや大切さに対する認識を深めてもらう平和使節派遣事業も継続して実施をしております。なお、防衛費に関すること、安全保障に関することは、国において議論されるべき課題と考えております。
私からは、各種助成および支援策についてお答えします。初めに、低所得世帯に対する光熱費助成についてですが、令和３年度以降、非課税世帯を主な対象として支給してきた臨時給付金を本年度は均等割世帯まで対象を拡大し、物価高騰対策として既に支給しております。また、エアコン助成についてですが、生活保護受給者は保護開始時に状況に応じて購入費を支給しております。そのほか、社会福祉協議会の貸付けでも対応しているところです。また、区内各所に避暑シェルターを設置するなど、熱中症対策と区民の負担軽減に努めているところです。次に、夏季加算についてです。生活保護事務は、生活保護法および厚生労働省より示される実施要領に基づき実施します。国が必要性を判断し、一律に手当てすべきもので、区が法外援護で対応する考えはありません。そのため、国への要望を出す予定はございません。次に、大学生等への給付型奨学金については、国が学生等の経済支援という観点で支援体制を充実させております。区としましても、国が実施している様々な支援策の動向を注視してまいります。
次に、インボイス制度についてですが、導入当初は激変緩和の観点から経過措置なども設けられております。これまで区は、税務署からの依頼等により、啓発チラシや産業ニュース等による周知を行うほか、事業者からの相談についても対応しているところです。また、消費税率およびインボイス制度は、国において議論されるべきものと考えておりますので、中止を求める考えはございません。引き続き普及啓発等に取り組んでまいります。
私からは、気候危機打開についてお答えをいたします。 初めに、原発と石炭火力発電についてですが、エネルギー政策は国策であり、判断については国の責任により行われるべきものと考えます。次に、ＣＯ２削減の目標設定と検証についてですが、品川区環境基本計画に基づき、2050年度の実質ゼロカーボン、また、2030年度のカーボンハーフの目標に向け取り組んでまいります。次に、区有施設への太陽光発電設備の設置についてです。区では、新改築などの機会を捉え、令和５年度は６施設で設置を予定しております。既存施設においては現在、築年数の浅い施設を対象に設置に向けた調査を実施しているところです。太陽光パネルを設置する屋上には、空調機器等施設運営に必要な設備が設置され、場所の確保等の課題がありますが、計画的な設置に向け検討してまいります。次に、太陽光発電と蓄電池設置助成額の拡充につきましては、需要等を踏まえ検討してまいります。
次に、断熱化助成の強化についてですが、現在、住宅の断熱化は普及しておりますので行う予定はありませんが、今後、断熱性能の適合義務化については、助成制度などについて国や都の動向に注視してまいります。次に、区立学校の断熱化は、改築工事とともに行っております。現在、46校中20校で実施済みであり、割合といたしましては43.5％でございます。今後も改築工事に併せて各学校の断熱化、省エネ化を進めてまいります。
私からは、戸越公園駅周辺のまちづくりについてお答えいた します。初めに、戸越公園駅周辺の再開発事業については、地区の関係権利者が主体となり、町会や商店会など地域住民で構成されたまちづくり協議会と意見交換を行い、まち並みの継承や商店街の活性化などの視点も踏まえ進められているものであります。区としましては、引き続き地域住民の方々が連携して進めているまちづくりを支援してまいります。
次に、東京都が進める特定整備路線である補助第29号についてですが、木密地域の防災性向上には、火災の延焼拡大を防止する延焼遮断帯の形成と建物の不燃化を併せて進めることが重要であり、東京都へ中止を求める考えはございません。
次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入についてですが、本制度は、民間活力の導入により、公園が活性化することで魅力が向上することを目的としています。まずは東品川海上公園において同制度を導入し、利用者や周辺の皆様がより楽しんでいただける魅力的な公園を目指してまいります。
次に、旧荏原第四中学校の跡地活用についてですが、ワークショップの意見は跡地活用方針策定委員会に報告し、活用方針の素案策定に係る議論の参考とさせていただいております。また、今後は活用方針素案のパブリックコメントを行う予定であり、引き続き、区民の皆様の意見を広くお聞きしながら、地域に親しまれる施設整備に向けて検討してまいります。
自席より再質問させていただきます。 まず、平和の問題です。答弁が具体的にありませんでしたので改めて伺いたいと思いますけれども、私が伺ったのは、核抑止力論から脱却しなければ、恒久平和、あるいは核兵器廃絶が実現できないのではないかということですので、また伺いたいと思います。原水禁大会へのメッセージについても答弁が なかったので、ご答弁ください。軍拡についても、福祉削減・増税になり、区民生活に悪影響を及ぼすと。考えていないのかと伺いましたので、お答えください。
インボイスは、国の議論だという答弁でした。ぎりぎりの生活をしている方が崖から突き落とされると、そういったものがこのインボイスになっています。こんなときに何も国に言わないんでしょうか。 区民に影響がないと考えているのか伺います。
次に、気候危機です。エネルギーは国策だという答弁でしたけれども、地球沸騰化と人類存亡の危機に国策などと言っていて、国のＣＯ２削減に逆行する取組みを見ているだけでいいんでしょうか。それで気候危機が打開できるのでしょうか、伺います。区の取組について定期的に検証していかなければ、目標に着実に進んでいかないと思います。だから、断熱や太陽光発電など具体化を求めているんです。毎年の目標を立てて検証し、次年度に生かすよう求めますが、いかがでしょうか。既存住宅の補強工事について答弁がありませんでしたので、ご答弁ください。次に、戸越公園駅周辺のまちづくりです。まち並みの継承と商店街の活性化も踏まえてという答弁でしたけれども逆に、まちやコミュニティが超高層ビルや29号線によって壊されているんです。そういう認識はないのか伺います。荏原四中についても、切実な要望が出ているある特養障害者施設、避難所になる集会所なども提案しましたが、答弁がありませんでしたのでお答えください。以上です。
のだて稔史議員の再質問にお答えいたします。 区としては、「非核平和都市品川宣言」の趣旨や思いを区民の皆様へしっかりと伝えていくことが区の役割であると捉えています。核兵器廃絶と恒久平和の確立に向けた取組を継続して実施をしてまいります。
私からは、再質問のうち、インボイス制度と四中の跡地活用についてお 答え申し上げます。インボイス制度につきましては、消費税額を適正に納付するための手段であるというふうに考えております。消費税は地方財政を支える財源でもありますし、税制の在り方については国において議論されるべきと考えているところでございます。また、四中の跡地活用についてでございますけれども、現在、跡地活用方針策定委員会の中で区民の 方々の意見を幅広くお聞きしながら、活用検討素案について議論をしていただいているということでございます。こうした議論を踏まえまして、区としましては、活用の素案、また活用策について検討し、 決定していきたいと考えているところでございます。
私からは、気候危機についてお答えをいたします。 まず初めに、エネルギー政策でございますけれども、現在、日本の国内での様々な種類の発電方法がありますが、状況としましては、例えば石炭ですとか、あるいは天然ガス、こういったものの価格の変動ですとか、様々な要因が絡んでいるというところで、やはりこういった難しい判断については、国全体で消費するエネルギーのことですので、繰り返しになりますけれども、国策として国の責任により行われるべきものという考えでございます。それから、区の気候変動に対する取組の年度ごとの検証というところでございますけれども、現在、毎年のＣＯ２の排出量、また削減量の算出については、オール東京市区町村の共同事業として算出をしているというところでございます。区といたしましても、今、中間見直しを行いました環境基本計画に基づいて、中長期的な視点に基づいて削減をしていこうという目的の下に取り組んでいくというところです。また、環境基本計画の中では、産業・家庭・業務・運輸部門、様々な部門において削減が必要だというふうに記載をしております。これをやれば全てが解決という、そういった方法というのはないわけですので、様々な方法を組み合わせて、区民、そして事業者の皆様の協力を得ながら、ＣＯ２の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから、太陽光パネルの設置に伴います住宅の補強についてですけれども、新築工事の場合については当然構造計算の中で見込まれますので、しっかりと耐震などの補強については行われるという考えでございますけれども、既存の住宅につきましては、先ほどもご質問の中にありました住宅改善工事の助成制度の中で、断熱化工事、また太陽光パネル等については区の助成制度がございます。その中でも耐震の補強といったジャンルもございますので、必要に応じて補強がなされるというところでございます。ただ、実際には、後づけの太陽光パネル等、あるいは断熱化による重量増に伴って構造を補強する というのは非常に難しいとは思いますけれども、そこら辺は設計をしっかりと区としても審査をして、 助成制度を活用していただければというふうに考えております。 以上でございます。
私からは、戸越公園駅周辺まちづくりについての再質問につ いてお答えさせていただきます。 戸越公園駅周辺のまちづくりは、町会や商店街などの地域住民で構成されたまちづくり協議会など地 域の方々が主体となって、まち並みの継承や商店街の活性化などの視点を踏まえて進められているものでございます。区としましては、引き続き地域主体のまちづくりを支援してまいりたいと思います。
再々質問をさせていただきます。 まず、平和です。改めてこの平和宣言を一部紹介します。「我われは、いかなる国であれ、いかなる 理由であれ、核兵器の製造、配備、持込みを認めない。持てる国は、即時に核兵器を捨てよ」、こう書かれているんですね。この宣言は核抑止論を相入れないと思います。核抑止論を否定していると思いますが、いかがでしょうか、しっかりとご答弁ください。
インボイスは、また同じ答弁で、国で議論すべきだとの答弁でしたけれども、現に悲鳴が区内でも上がっているんです。特に世界的に評価されているアニメ業界を含め、文化・芸能を壊すことになるんです。インボイス中止を国に求めることが区民生活を助ける、そうしたことにつながると考えていないのか、伺います。
次に、気候危機です。山火事や猛暑、水害など、世界でも、日本でも後を絶ちません。本当に今本気で取り組まなければ、この気候危機を打開はできません。その課題となっている石炭火力の廃止をせずに気候危機を打開できるんですか。日本の火力発電の維持拡大はグリーンウォッシュと批判をされています。2030年カーボンオフにとっても大きな障害です。この大本からＣＯ２排出をなくす立場に区も立つべきです。改めて、原発と石炭火力の廃止を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。環境基本計画には部門ごとの削減目標があるだけで、それをどんな取組でどうやって達成するのか、この具体化がされていません。太陽光発電助成だけを見ても、他区と比べてもとても少ない件数になっています。これで目標達成をできるのか、伺います。まちづくりのことですけれども 私が伺ったのは、継承していると言いますけれども、逆に壊されているということな んですね。そういう認識はないということなのか、伺いたいと思います。
平和に関する再々質問にお答えいたします。 区といたしましては、「非核平和都市品川宣言」に基づき、区独自の創意工夫を重ねた平和事業を継続的に実施することで、恒久平和確立の意識啓発を区の内外に向けて発信しているところであります。今後もこの取組を進めてまいります。
私からは、インボイス制度についてお答えいたします。インボイス制度につきましては、先ほどもお答えしましたように、消費税額を適正に納付するための手段であるということでありますので、我々としましては、これまでインボイス制度の周知啓発等に努めてきたところでございます。そして、こうした消費税の議論につきましては、国において議論すべきものと考えておりますので、国に対して中止等を求める考えはございません。
私からは、気候危機についてお答えをいたします。 まず、エネルギー政策についてですけれども、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、海外からのエネルギー源の輸入だとか、非常に変動する価格や政治状況の下、非常に国としても難しい判断をされているというところは理解できるところですけれども、エネルギー政策は国として全国的に取り組んでいくという考え方に基づくと思いますので、難しい判断になりますが、やはり国の責任により行われるべきというふうに考えております。それと、気候危機に対する区としての取組というところでは、産業・家庭・業務・運輸、先ほども申し上げましたけれども、それぞれについてＣＯ２の削減方法につきましては、省エネ機器の導入ですとか、創エネですとか、あとリサイクルも含めまして、様々な方法がございます。そういったところにつきまして、区といたしまして必要に応じて助成制度、あるいは周知啓発等を図りながら、区民と事業者の皆さんとともにＣＯ２の削減を進めていくというところで、現在、2030年の当初の目標としては、カーボンハーフを目標としているというところでございます。引き続き、最大限の削減に向けて区として 取り組んでまいります。
私からは、戸越公園駅周辺まちづくりについての再々質問に 対してお答えさせていただきます。戸越公園駅周辺まちづくりは、品川区のまちづくりマスタープランや戸越公園駅周辺まちづくりビジョンに基づきまして、安心して暮らせる活力ある地域生活拠点の形成を目指し、地域の方々が主体となって、まち並みの継承や商店街の活性化などの視点を踏まえて進められているものでございますので、 区としましては引き続き地域主体のまちづくりを支援してまいりたいと思います。