2023.12.06 鈴木ひろ子 区議
日本共産党区議団を代表し、令和5年請願第18号「補聴器補助制度を求める請願」に対する賛成討論を行います。
本請願は、品川区が今年7月よりスタートさせた「補聴器購入費助成事業」の対象を住民税非課税者だけでなく、課税者まで拡大することの1点のみを求めるもので、年金者組合品川支部をはじめ9団体が名を連ね提出されたものです。補聴器購入費助成制度の陳情・請願は合計10回目となります。これらの請願・陳情のたびに議会で議論することが、区民の願い実現の大きな力になっています。
以下、請願に賛成の理由を述べます。
1つ目には、補聴器購入費助成事業が区民に大変喜ばれ、対象者の拡大は多くの高齢者・区民の願いだという事です。開始4か月で、区が今年度想定した80人の2倍以上178人もの申請があったことにも表れています。そして、そのうち19人が住民税課税者のため、対象となりませんでした。地域の方からも、「補聴器購入費助成制度ができると楽しみに待っていたのに、自分は住民税課税なので対象にならずがっかり」との声が何人もの方から寄せられました。
医師会の先生からも「長年の要望がやっと実現してよかった。しかし、対象も助成額もさらに拡充してもらいたい」と喜びの声と同時にご要望をいただきました。
2つ目には、課税者の生活が決して豊かではなく、むしろギリギリの方がたくさんいるという事です。
年金年額156万円・月13万円以上は、住民税課税者で対象にはなりません。家賃5万円の場合、介護保険料の天引き、後期高齢者保険料、医療費の窓口負担、介護保険の利用料を払うと、残りの生活費は5〜6万円です。預貯金を取り崩さなければ生活できない、これが住民税課税者の実態です。
その上、請願にもある通り、消費者物価は2020年度比6.2％上昇、食料品は前年同月9.0％の上昇です。しかし年金引き上げは1.9％にとどまり、可処分所得はさらに減少しています。この生活の人がなぜ対象者から外されなければならないのでしょうか。
3つ目に、対象拡大によって補聴器早期使用者が増えることは、ＱＯＬ（生活の質）の維持や認知症予防につながり、高齢者の社会参加、心身ともに健康な高齢者を増やすことになります。
これまでも、加齢性難聴が日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とし、さらにうつや認知症につながると指摘してきました。合唱団で歌うことが楽しみだったＡさんは、「補聴器を4カ月かけて調整し、周りの団員の声もよく聞き取れるようになり、歌うことが楽しく生きがいになっている」と言います。
4つ目に、今回の厚生委員会で、区が「これから助成制度を活用した補聴器使用者に対してアンケート調査による検証を行う」と述べたことを受け、その検証を注視するので請願に不採択との態度表明がされました。しかしその検証は住民税課税者までの対象拡大とは関係ありません。
アンケートは有効に補聴器を活用できるようにするための検証であり、対象拡大するかどうかの検討が目的ではありません。アンケートの検証結果が、住民税課税者まで拡大するか否か左右するものではないし、してはならないと思います。
5つ目に、対象を非課税のみとすることは、区長の「誰一人として取り残さない」のスローガンにも反するということです。この間新しく実施した学校給食費無償化も、おむつ宅配も所得制限はつけていません。学校給食費は新たに11億円、おむつ宅配は3億円です。なぜ、子どもの施策は所得制限なしなのに、高齢者の補聴器購入費補助の対象は住民税非課税者に限定するのか、理由を聞いても答弁がありません。しかも予算額は355万円です。さらに半額は東京都からの補助が出る仕組みです。高齢者に占める非課税者の割合は50％です。課税者までの拡大は対象が2倍に広がります。区の予算規模からして、十分可能です。
最後に、品川区は住民税課税者までの拡大について検討はしているが、来年度予算でも予定はしていないと述べていますが、区議会の採択によって実現への大きな力になるという事です。
議員必携では、「請願を採択と決定した場合、議会は、町村長等の執行機関に対して、その処理の経過および結果について期限をつけて報告を請求する権限を有しており、請求を受けた執行機関の長は議会に対して報告をする義務がある」と述べています。
ほとんどの会派から住民税課税までの拡大をとの要望が出されています。今回の厚生委員会でも、ほとんどの委員から早期の住民税課税者までの拡大の要望が出されました。それであれば、議会から「住民税課税者までの対象拡大」の1点を求めるこの請願を採択して、来年度予算からの実現を区に求めていこうではありませんか。みなさんの賛同を心から呼びかけ、賛成討論とします。