2024.03.21 安藤たい作区議
日本共産党品川区議団を代表して、意見表明を行います。 日本共産党品川区議団は、令和６年度品川区一般会計修正案ならびに国民健康保険事業会計修正案に賛成、令和６年度一般会計原案、国民健康保険事業会計原案、および後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計には反対。災害復旧特別会計は、災害時の急を要する予算に限定されているため、賛成いたします。以下、理由について述べます。 新年度予算案には、小・中学校への学用品無償化、介護障害者福祉従事者の待遇改善、補聴器購入費助成や、障害児の補装具・日常生活用具等の所得制限の撤廃、高齢者へのインフルエンザワクチンや救急代理通報システムの無料化など、数多くの住民要望がウェルビーイング予算として盛り込まれました。防災対策についても、住宅耐震化や建て替えのための除却助成と感震ブレーカー助成の全域拡大、耐震診断費用の無料化など、前進しました。ジェンダー平等を冠した全国２番目となる推進条例も大きな一歩です。これらの多くは、度重なる議会への請願・陳情など住民運動、それと結んだ共産党の議会論戦で繰り返し求めてきたものでもあり、日本共産党は大きく評価するものです。一方、前濱野区長時代にも踏み込めなかった区立保育園の削減、民間売渡し方針検討が具体化されました。福祉も、所得制限や無料化を広げ、住民要望を盛り込んだことはこれまでにない前進と言えますが、２３区で唯一、地域包括支援センターを地域に設置せず、保健師・社会福祉士の専門職の配置がなく、入り口からサービスを抑制・コントロールする仕組みの下で、介護のサービス量は２３区で最低となっています。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者グループホームや就労施設の整備率は２３区で最低水準のままです。２３区最低の高齢者・障害者福祉の改善を目標に据え、区政の姿勢が転換したとは言えません。また、住民追い出し、ＣＯ２排出、インフラパンク、建て替え困難等、到底、持続可能とは言えない超高層再開発も加速させ、まちづくり検討や補助金など、６８億円余の開発関連予算を計上。これは、ウェルビーイング予算、計３８億円余を大きく上回ります。さらに、この歴史的な物価高の下でも、国民健康保険や後期高齢者医療、介護の保険料のトリプル値上げ、国民健康保険と 後期高齢者医療は、過去最高の値上げ幅となります。 したがいまして、一般会計予算の全体に賛成することはできません。日本共産党は品川区に対し、今回の前進面をさらに進めて、２３区最低の福祉の改善へ転換することを求めます。今回、私たち共産党は、予算の使い方を暮らし・福祉優先に切り替え、看過できない不要の予算を削除し、２２項目の事業を実現させるため、多面的な分野にわたる予算修正案を提出させていただきました。今回の修正により、大企業の利益を優先する区政から、区民が主人公の暮らし・福祉最優先の区政 への転換の第一歩となるものと考えています。各会派議員の皆様におかれましては、修正案に賛成していただきますよう、改めてお願い申し上げます。理事者におかれましても、予算修正に盛り込んだ事業、補聴器購入費助成の増額、子どもの国民健康保険料無料化、大学生への給付型奨学金、各種がん検診の無料化、中小企業・個人事業主への家賃補助、３５人学級の中学校までの拡大などをはじめ、各種提案をこれからの施策に活かしていただきますようお願い申し上げまして、日本共産党品川区議団の態度表明を終わります。