2000.06 宮崎 克俊 区議
一般質問項目
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日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
まず初めに、消費税増税反対、区長の見解を求めるを質問します。
今回の選挙戦を通じ、財政再建が論議され、とりわけ消費税増税問題が争点となりました。私はこの問題について区長の見解を求めたいと思います。
まず、日本の財政状況ですが、政府は銀行の支援に七十兆円、ゼネコン型を中心とした大型公共事業に毎年五十兆円、これを七年間続けた結果、国と地方の借金の累計は、六百四十五兆円にもなっています。借金と国内総生産の比率は一三〇％で、戦争末期と同じ状況に直面しています。日本の年間税収が四十九兆円ですから、銀行、ゼネコンへの税金投入がいかに度外れているかは明らかであります。
六百四十五兆円の借金は、利子だけで一日三百億円にもなります。日刊「ゲンダイ」は大学教授の「六百四十五兆円の借金を返済するには、歳出を二割削減したとしても三一％の税率引き上げは避けられない」とのコメントを報じているのであります。
さて、選挙戦の中で自公保政権与党は、消費税増税問題での箝口令をしいたことはご承知のとおりですが、関係者からは本音の発言が相次ぎました。ことし三月、政府税制調査会加藤会長は「政府税調では、経済の自立的回復が軌道に乗った時点で、現在の五％を一〇％に引き上げる案が中心となっている」「今後の社会保障費の増加を考えれば、将来的には消費税の一五％の引き上げは避けられない」と述べています。また、森首相も昨年十一月、幹事長当時、「消費税は五％では済まないわけです。だから当然消費税は八％にも一〇％にも上げざるを得ない」と発言。さらに、今回の選挙戦さなかのテレビ討論会で、公明党神崎代表は「二〇〇四年度までに抜本的税制改革をやる中で消費税の引き上げもやらざるを得ない」と時期まで明らかにしているのであります。
三年前、消費税を五％増税したときも、九三年七月の総選挙で消費税増税を全く語らず、十一月の政府税調「中間答申」で税率引き上げを答申して、翌年十月、村山内閣のもとで可決したのであります。選挙のときにはだんまり、選挙が終わったら消費税増税、こんなことをまた許すわけにいきません。
我が党は、直面する財政破綻を解決するために公共事業のあり方の見直し、銀行支援の中止、不公平税制の是正などを提案していますが、とりわけ重要なのが、大型開発中心の公共事業見直しであります。ゼネコン型のむだな公共事業を段階的に半減し、公共事業の重点を福祉、住宅など国民生活中心に変えることであります。
ここでゼネコン型開発のむだの一例を紹介します。
東京湾横断道・アクアラインは総建設費一兆四千四百億円ですが、予想交通量の三分の一にも達していません。このため、百円の収入を得るために三百十六円の経費を投入する事態になっています。それなのに政府は、その外側に「湾口道路」を計画しているのであります。財政の見通しもないままに、ダム、架橋、コンビナートなど、浪費型公共事業は全国各地で進められているのであります。
一部に「公共事業を半減したら、中小建設業は皆倒産する」との声がありますすが、公共事業のあり方をゼネコン型から生活密着型へ転換すれば、半減してもむしろ中小建設業への仕事は拡大するのであります。
先ごろ、東京都は都の公共事業がどれだけ中小企業に発注されていたか調査を行いました。一九九八年まで十二年間の調査ですが、臨海開発は七％、住宅局が八五％、福祉局は八八％となりました。公共事業を生活・福祉中心に変えれば、むだを省きながら中小建設業への発注拡大ができることは明らかではないでしょうか。
日本の公共事業は毎年五十兆円ですが、日本以外のサミット参加国六カ国の公共事業を合計したものより多い、まさに異常に突出したものと言わねばなりません。世界基準に照らしても異常な財政の使い方、大型公共事業偏重を改めることは急務であります。
我が党は、余りにも巨額の借金のもとで、三、四年での財政再建はとても無理ですが、十年程度の期間を設け、計画的に財政破綻解決に取り組むことが必要だと思います。そうすれば消費税の増税を行わずに介護保険や社会保障を前進させつつ、財政の建て直しを図ることは可能だと確信しています。一〇％増税は、国民生活に打撃を与えるだけでなく、消費を冷え込ませ、日本経済も破綻の道に追い詰めるものといわなければなりません。
先日、商店街を回ったところ、「五％でもお客からもらえないのに、一〇％になったら店を閉めざるを得ない」との声が出されていますが、消費税の不安は区民全体に広がっています。改めて区長が消費税増税反対の立場をとるよう求めるものであります。
そこで質問します。
次に、大店立地法のもと、地元商店街守るルールづくりをの質問に移ります。
商店街は「買い物をする場」だけでなく、イベント、祭りから消防団など、まさに地域社会を支えています。この商店街が大変な苦境にあることはご承知のとおりです。区内の商店数は、平成九年現在三千八百五十店と、昭和六十三年から八百四十店も減少しています。その最大の原因は言うまでもなく、消費税を引き上げ、消費を冷え込ませたこの不況にありますが、さらにこれまでのルールを根底から覆す「規制緩和」が商店の影響に深刻な打撃を与えていることです。酒や薬、米の販売、大型店出店を自由化し、さらに今後は理・美容免許、書籍や新聞の再販制度などでも規制を緩和する計画です。こうした規制緩和のねらいが「消費者の利益」といううたい文句とは裏腹に、結局中小企業の営業を守ってきたルールを破壊して、市場を大資本の横暴がまかり通る「弱肉強食の世界」につくりかえることにあることは明らかです。
こうした中で、自治体には地元商店の経営を守り、商店街振興の立場から、規制緩和にどう対応するかという課題が真剣に問われているのではないでしょうか。
さて、今回は特に大型店出店自由化の規制緩和に対する区の対応について質問いたします。
大崎ニューシティへのダイエー誘致以降、瑤橋区長が進めてきた大型店を核テナントとした大型開発などにより、大井町に丸井、アトレ、イトーヨーカ堂が進出、またオオゼキなど大型の安売り商法の店舗進出も相次ぎ、さらに東品川四丁目のＪＴ開発にジャスコがオープンすれば、区内の小売店舗における大型店の占める床面積の割合は、およそ六五％という事態となります。こうした大型店誘致政策によってつくられた「売り場面積の過剰」状態も区内の商店減少に拍車をかけ、各地で「シャッター通り」と言われる状況をつくってきたのです。
ところが、その上六月から新たに施行された「大店立地法」はこれまでの大店法による中小小売業保護のための大型店に対する「経済的規制」を廃止して、交通や社会環境問題など「社会的規制」のみにするものです。まさに大型店出店の自由化というべきものです。大型店出店がこれ以上進めば、不況と各種規制緩和とあわせ、区内商店の営業はさらに苦境に立たされれることは火を見るより明らかです。これ以上の大型店進出は食いとめねばなりません。経済のルールを破壊する規制緩和に反対するとともに、区長自身も大型店誘致の姿勢を根本から改め、大型店進出に歯どめをかけるべきです。
そこで注目すべきことは、条例や要綱をつくって大型店の出店に一定の規制をかける新たなルールづくりをする自治体の動きです。六月九日付「都政新報」では、大店立地法施行を機に、大型店など特定の商業施設出店に、条例や規則で規制する自治体が広がっていると報道しています。大型店出店自由化の大店立地法のもとでも、法律の「生活環境保持での調整」を根拠にして、自治体が独自に大型店出店に規制をかけることは画期的なことです。
杉並区では、区議会第二回定例会で「杉並区特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例」が全会一致で可決されました。この条例は、大店立地法では対象外となる五百平米を超える小売店舗などの出店に対して、まちづくりとの調和、生活環境への配慮を義務づけて、違反者には区長が出店の延期や営業停止も勧告するというものです。その背景には、杉並区では西友やサミットなど、大型スーパーが深夜十一時から十二時まで営業時間を拡大する動きの中、これに反対する区商連などの声にこたえて、区が条例提案するにいたったものです。そのほか、二十三区では荒川、目黒、墨田、板橋、渋谷、練馬、豊島、江戸川の各区が独自に大型店出店に対する規制を条例や要綱などで制定、あるいは制定する動きがあります。
我が党は、品川区でも以下の内容を盛り込んだ条例を制定し、大型店出店を規制できる実効ある措置をとるよう求めます。
一つは、大店立地法で調整する「生活環境」に住民が周辺の商店で買い物できる環境も位置づけることです。大型店出店により商店が閉店となれば、その商店を利用している住民にとっても大きな影響を受けることになります。住民の生活環境の側面から大型店出店を調整すること。
二つ目は、大型店が道路を一車線占拠して、交通障害を引き起こすことのないよう、交通や駐車場、騒音などの対策。
三つ目は、品川区の清掃・リサイクル行政と整合性のある廃棄物の処理。
四つ目は、子供の非行や犯罪を防止するため、教育環境面からの規制。
さらに五つ目として、さまざまな問題に対して、住民意見の反映を保障する審議会などの設置です。
区内の商店街振興のために実現を強く求め、以下質問いたします。
最後に、だれもが安心して移動できる福祉のまちづくりを本格的にの質問です。
国際障害者年から既に十七年経過し、障害者の社会参加を促す施策が一定前進してきています。日本共産党は、国際障害者年を契機に、障害者団体や地域と協力して、鉄道各駅へのエスカレーター、エレベーター設置など、バリアフリー化促進に力を尽くしてきました。ことし五月には「交通バリアフリー法」が成立し、公共機関をだれもが使いやすくしていくことに大きな前進が図られましたが、この背景には、障害者団体の粘り強い運動と国民世論の高まりがありました。
これまでも品川区も「建築物等の福祉に関する整備要綱」を昭和五十三年に制定。平成五年に改定して、区施設はもちろんのこと、民間建築物や関係機関にも要請し、積極的に福祉のまちづくりを進めてきたところです。その後、平成九年三月に「品川区高齢者や障害者にやさしいまちづくり推進計画」を策定、まちづくりという面的な整備にも広げて努力されていることは評価するものです。
今回制定された国の「交通バリアフリー法」は、だれもが安全に移動できる福祉のまちづくりのために、まず国が基本方針を定め、地方自治体が基本構想をつくり、事業者がこの構想に従って事業計画を作成。予算面では、地方債の起債に特別に国が配慮するなど、財政的支援を国に求めています。したがって、区としても都と協議をして、本格的な福祉のまちづくりに着手することになります。品川区としてもこれまでの整備要綱等にとどまらず、福祉のまちづくり全体の観点から条例化を図り、積極的に推進することを求めるものです。
ここで福祉のまちづくりを推進するに当たり、幾つかの課題を指摘します。
第一は、「品川区にやさしいまちづくり推進協議会」が設置されていますが、担当部署だけでなく、全庁的に取り組むことが必要ではないかということです。すべての部や課で検討する体制をとる必要があることです。
また、「整備要綱」では関係機関や業者に「お願いする」ということで、十分な強制力がないことです。特に最近の事例で見ますと、「協力のお願い」でとどまっているため、業者の誠意に頼ることになり、要綱どおり実施できているかどうか不安な状況があります。議会に請願が提出されている「（仮称）
ライフアップ島津山マンション」では、建設業者は、開発指導要綱第十一条福祉のまちづくりの整備要綱に沿った計画だと説明し、建築確認をとっているにもかかわらず、その後、道路やマンション入り口までの段差が改善されていないことが判明。再度建築確認をとった後も整備要綱どおりできていませんでした。改善計画がいまだに図面で提出されず、住民からは整備要綱に沿った改善を求める厳しい声が出されています。行政の姿勢も問われる問題だと思います。
第二は、住民参加、特に障害者自身の声を十分反映できるかがかぎだということです。
障害者の声を一部紹介します。脳性マヒのため車いすの生活をしている方から、「中小企業センターの入り口は確かに自動ドアになっているが、各集会室、トイレへの入り口のドアが重くて一人ではあけにくい」、また、駅施設について「五反田駅にも車いす用の移動機械があるが、人が多いときには遠慮してほしいと言われた」「エレベーターが一番いいのだけれども、どの駅にも設置してほしい」。さらに道路では狭い上に商品が並んでいたり、電柱も怖い、放置自転車にぶつかるので整備してほしい、などたくさんの要望が出されました。整備計画を持つ上でも、まず区内施設の実態の調査を行い、障害者の声を聞いてつくることが必要です。
第三に、既存施設への改善計画を持つ必要です。
特に、今回の交通バリアフリー法は、既存の施設は努力義務のため、改善は余り期待できません。そこで区としては、特に既存施設への指導が必要と考えます。
また、区内に三十一ある駅すべては既存駅であり、特にそのうち十二駅は、国基準に照らしても未整備のため、計画化を積極的に鉄道側にも働きかけるとともに、国の基準以外のところも区として整備計画を持つことが必要となります。
第四に、バリアフリー化でも移動困難な人のための代替輸送手段の確保、人的支援など、ソフト面の充実も求められています。障害者も健常者もみんなで住みやすいまち、安心して移動ができることを区民の協働でつくり上げ、福祉のまち品川にしていこうではありませんか。
そこで質問します。
以上で一般質問を終わります。（拍手）
宮崎議員のご質問のうち、初めに消費税増税と国の財政に関するご質問にお答えを申し上げます。
今後の消費税のあり方につきましては、少子高齢化の進展に伴う社会保障の増大に対応するため、政府税制調査会において検討されていると報じられております。
また、現在の国の財政運営は、本格的な景気回復の実現を目指したものと理解しているところでございます。
国の公共事業のあり方を含め、いずれも国政上の重要な課題でありますので、新たに招集される国会において、十分審議されるものと考えております。
したがいまして、これまで再三お答え申し上げてまいりましたが、このような国政に関する事項に対しまして、区長の見解を申し述べることを差し控えさせていただくということも考え方には変わりございません。
次に、大店法廃止のもとで商店街を守るルールづくりでございますが、まず規制緩和に関してお答えを申し上げます。
今般の大型店に関する制度改正は、流通市場の現状変化と小売業をめぐる環境変化を受け、国におきまして、審議会等の慎重かつ十分な論議を経た上で、国会で法案の成立をみたものでございます。
区といたしましては、今後新しい制度の円滑な運用につきまして、東京都との連携・協力に努めるとともに、制度改正が区内小売業者に及ぶ影響について注意を払ってまいります。
次に、大型店の出店調整に関するご質問でございますが、このことにつきましては、先ほど鈴木真澄議員にご答弁申し上げましたとおり、生活環境の保持という大店立地法の制定趣旨と同様の観点から、現在、制度づくりを検討しているところでございます。
次に、既存の大型店への規制でございますが、新たに施行されました大店立地法は、施行前に設置された大型店を対象としてさかのぼって適用されることはございません。また、現在検討を進めている区独自の出店調整につきましても、大店立地法の制定趣旨から、既存の大型店を適用対象とすることは困難でございます。
なお、既存の大型店の店舗運営に関して、交通安全上の問題などが生じた場合には、状況に応じ適切な対応に努めてまいります。
次に、商店街の実態調査についてでございますが、区内商店街の実情を把握するため、本区ではこれまで東京都の専門スタッフによる商店街診断という事業を積極的に活用してきておりまして、ほぼ区内全域にわたって相応の実情把握をしております。
したがいまして、この時点におきまして、改めて商店街の実態調査を実施する考えはございません。
その他の質問につきましては、部長からお答え申し上げます。
私からは、福祉のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、まちづくり条例の制定についてでございますが、区ではご質問にもあるとおり、昭和五十三年の「建築物等の福祉に関する整備要綱」の制定、平成二年から五年間にわたる「福祉のまちづくりモデル地区整備事業」、さらに平成九年には「品川区高齢者や障害者にやさしいまちづくり推進計画」
を策定するなど、他区に先がけ、福祉のまちづくりを積極的に進めてきたところでございます。
また、福祉のまちづくりに関する法的整備につきましては、この間「ハートビル法」の制定を初め
「東京都福祉のまちづくり条例」の制定、「交通バリアフリー法」の成立など、法的に整備されてきております。
したがいまして、区としての条例化は考えておりません。
次に、審議会の設置についてでございますが、区では既に、高齢者、障害者、商店街、町会、鉄道事業者、バス事業者等で構成する品川区まちづくり推進協議会を設置し、福祉のまちづくりを進めるに当たっての意見交換、情報収集の場としているところでございます。
今後につきましても区民、事業者、区との共同により福祉のまちづくりを進めてまいりますので、審議会の設置等については考えておりません。
最後に、区内三十一駅のバリアフリー化のための整備指針等についての質問にお答えいたします。
駅のバリアフリー化につきましては、国の鉄道駅におけるエレベーターの整備指針がございます。しかし、既存駅については構造上や用地の関係で、エレベーター等の設置が困難な駅もございます。したがいまして、区といたしましては、「品川区高齢者や障害者にやさしいまちづくり推進計画」に基づき、駅舎の改築や大規模改修等の機会をとらえ、エレベーター等の設置を促進することとしております。具体的には、目蒲線立体交差事業や臨海副都心線の乗り入れに合わせ、エレベーター等を設置することで順次整備を進めているところでございます。
また、民間施設についてでございますが、都の福祉のまちづくり条例や区の整備要綱等に基づき、民間建築物についても、段差解消や障害者用駐車場の設置などについて指導しているところでございます。今後もバリアフリーに関する法令等に基づき、積極的に指導をしてまいります。
自席から再質問させていただきたいと思います。
それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、消費税の問題ですけれども、現時点でも五％になって、既に法人税よりも税収がふえている。また、これが一〇％になると所得税よりもふえる、また一五％にすると法人税、所得税を合わせたよりもふえると、こういうことになるのは明らかなんですよね。問題なのは、こういう消費税の増税問題を選挙のときに国民の信義を問うてないというところが非常に問題だと思うんです。
それから、現在もう選挙が終わってから、平気で消費税増税が必要だということをテレビなんかでも言い始める、本当にこれは言語道断だと思うんです。これはまず初めに指摘をしておきたいと思うんですね。このままでいくと、この二十一世紀は消費税が基幹の税制になるというふうになる。こういう弱者いじめの税制を二十一世紀の基幹税制にするわけにいかないと私は思います。
それで、もう一点お伺いしたいのは、区長さんが消費税がやはり逆進性が高いと、この問題、庶民への負担が高くなるんだと、区民への生活に影響する、こういうふうな認識を持っているかどうかですね。ここのところをぜひお伺いしたいと思うんです。こういう税制が二十一世紀にこれが中心になっていくということが、本当にこれでいいのかどうかというのは、私はよくないと思うんですけれども、そこら辺の区長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
それと、大店立地法のところですけれども、先ほど鈴木議員のところでの答弁で、そういう調整をしていくと、それを考えているというふうな答弁でした。それと同じような答弁でした。これはぜひ私どもも歓迎しますし、これはぜひ実現していってほしいというふうに思うんですけれども、私は特に五点にわたって提案をしておきました。住民の生活環境、これをどうとらえるかというのはやはり大事なところだと思うんですね。特にお年寄りにとっては、近くの商店街で買い物できると、これは本当に大事な生活環境だと思うんですね。こういう立場にたって調整できるかどうかというのは、一つのポイントだと思います。その点で私は五点にわたって提案をいたしました。
また、そのほかにも廃棄物の問題も、大店立地法では総量の問題はありますけれども、危険物とか、その内容については非常に不十分です。ここの点でも品川区の環境リサイクルの行政とごみ行政とどう整合性を合わせていくのか、この気があるのかないのか、ぜひここのところもお伺いしたいし、特にまた、子供たちの非行の問題ですね、大型店、また二十四時間やっている店のところで、非常に子供たちが夜中たむろしていて怖いとか、そういう声も聞きますけれども、やはりこういう環境のところもあわせて考慮していくのかどうなのか。ぜひ考慮していっていただきたいんですけれども、そこのところ提案との関係でどうなのかということをお伺いしたいと思います。
あと、福祉のまちづくりのところですけれども、東京都も福祉のまちづくり条例というのをつくってあります。そのほか二十三区も例えば世田谷区は福祉のいえ・まち推進条例というのをつくっておりまして、公共施設とか道路とかはもちろんなんですけれども、医療機関とか福祉の施設、こういうところを対象にして、集合住宅はもちろんですけれども、また店舗なども含めて、例えば段差の禁止の問題とか、あるいは滑りにくい構造にしなきゃいけないとか、また、車いす用の駐車スペースを確保すると、そういうことをいろいろな規則をつくっております。また、町田市でも福祉のまちづくり総合推進条例というのをつくって同じようにやっています。東京都もこういう各自治体の動きは、それはそれで応援するという立場のようですから、ぜひこれは積極的にやってきたという品川区は、やはりもう一歩踏み込んで条例にすべきだというふうに思います。特に先ほど例に出したマンションの問題ですけれども、やはり指導しているといっても、こういう事態が出ているというのは、やはり今までの取り組みではちょっと不十分ではないかというふうに思いますので、もう一歩前向きな強制力を持つことをどうやるかというところでは、ぜひ一歩踏み込んでご答弁いただきたいというふうに思います。
再質問にお答えを申し上げます。
先ほどの消費税の問題でございますが、再三申し上げましたとおり、ここは区議会で区政の問題につきましては論議をいたしますが、消費税は国税の方で、国会の方で論議をしていただきたいと思っております。当然でございますが、区長として消費税の問題についての見解は差し控えさせていただきたいと思っております。
それから、大店法の問題でございますが、先ほどからるる答弁をしておりますように、大店法の範囲内、大店法の中で生活環境の保持という点で、どの程度区が条例を設けるか、また要綱をつくるか等によりまして、どの程度できるかという問題を今検討しているところでございます。
したがいまして、それに派生するいろいろな問題があるかと思いますが、その中で一応検討させていただきたいと思っております。
特に、今も出ました非行の問題、子供の非行の問題につきましては、大店法の問題と関係なく、その非行の問題につきまして、区独自でいろいろと検討し、また実施できるものと考えているものでございます。
以上です。
まちづくり条例に関連する再質問でございますが、ご質問のような事例等につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、東京都の条例、ハートビル法、また、区の要綱等に基づきまして、十分積極的な指導の中で解決できるものと考えておりますので、条例化については考えていないということでございます。
宮崎克俊君。
再々質問ですので、質問を簡潔に願います。
再々質問をさせていただきます。
区長は、消費税の問題は国の問題だから差し控えるということを言っておりますけれども、以前も消費税は福祉のために必要なんだと、そういう答弁しているじゃないですか。前はそういうことで答弁しているんだけれども、今は答弁しないというのは、やはりちょっとおかしいと思います。
いずれにしても区民の生活がどうなるかというところでは、税収がどうなるかじゃなくて、払う側の区民の暮らしですから、やはりこれはこれで言うべきところがあれば、区民の暮らしを守るという立場で言っていただきたいというふうに思います。
あと、大店立地法等については、ぜひ今後の動きを見ながら、こっちも見守っていきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
今、再々質問ではありませんでした。
以上で宮崎君の質問を終わります。
これをもって本日の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明三十日、本日に引き続き一般質問を行います。
なお、明日の会議は午前十時三十分から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
議長・須藤安通
署名人・田中豪
同・川西絹子
以上