不況の進行と大規模なリストラによって九月の完全失業率は五・三％、完全失業者数は三百五十七万人と史上最悪の事態にあります。このうえに空前の〝人減らし・リストラ〟がおこなわれようとしています。ソニー、一万七千人、富士通一万六千百人など大手三十社だけでも十六万人の規模です。こうした中で区内中小企業にもリストラの影響が現れるなど深刻な実態です。
大企業の経営者が、自分たちの目先の利益のために、労働者の雇用についていっさい責任を負わないという、モラル破綻の状況がおこっています。
ところが政府は、「産業再生法」をつくり、リストラで人員削減をおこなった企業に減税したり、会社分割によりリストラを容易にする「会社分割法」を制定するなど人減らしを後押ししています。このようなリストラの競い合いは、いっそう消費を冷え込ませ、経済破綻を招きかねません。
リストラで打撃を受けるのは、労働者や下請け中小企業だけでなく地域経済や自治体にも重大な影響を与えます。
よって品川区議会は、政府が法律を制定し、リストラ・解雇を抑制するルールをつくるとともに、「サービス残業」の根絶や労働時間の短縮で雇用を創出するなど、抜本的な雇用対策をおこなうよう強く求めるものです。
右、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出します。
年 月 日
品川区議会議長名