可能性ひろがる、介護保険低所得者の保険料負担軽減
高橋区長「やらざるを得ないのでは」・日本共産党区議団高橋区長に緊急要望書提出
「議会の全会派が求めている以上、低所得者の保険料軽減はやらざるを得ないのでは」…2月8日、高橋区長は党区議団の「介護保険の負担軽減に関する要望書」を提出の際の発言です。
高橋区長はさらに「やるとすれば第一回定例会だ。条例の中に区長特認事項を設け、規則で実施することになる。いつ施行するかは現在の段階で決まっていない」と述べました。
党議員団は「与党会派からも保険料の負担軽減の要望が出されている。今年度の介護護保険予算が25％（26億円）も余らせている。勇断を持って保険料・利用料の軽減を3月議会で提案して欲しい」と要請しました。
区長はこれまで「介護保険制度は一年しかたっておらず、保険料、利用料の助成はおこなわない」「保険財政に一般財源を投入すれば財政は破綻する」との立場をとってきました。
今回の区長発言の背景には、負担軽減を求める署名やシンポジュームなど区民運動が広がったこと、共産党区議団の二回にわたる条例提案など積極的に取り組んできたことがあります。
なお、この他、党区議団が第一回定例会（2月28日開会）に提出する予定の①介護保険料の引下げの条例改正、②低所得者に対し保険料、利用料の負担軽減を求める条例改正案の内容を、説明し理解を求めました。
要望書
昨年十月から年金からの天引きによる介護保険料支払いに加え、一月から老人医療の窓口負担の増大。なかには医療費がこれまでの数倍に跳ね上がる方もおり、この不況のなか医療や福祉制度の後退に高齢者は悲鳴を上げています。その上、東京都はシルバーパスの全面有料化に続いて老人医療費、寝たきり手当を段階的に廃止する方針ですが、高齢者の暮らしに追い討ちをかけるものです。
こうしたなか、区民の間では二十三区で一番高い品川区の介護保険料に対して疑問と怒りの声が広がっています。介護保険会計は今年度予算を二十五％、二十六億円も減額補正との説明ですが、これはわが党の指摘してきたとおり介護保険料を取り過ぎたことと重い利用料負担で介護サービス利用が抑制されていることの証明です。区は取り過ぎた保険料は三年後の保険料算定時のために貯金すると言いますが、保険料引き下げで区民に還元するのが筋であり、住民の福祉を第一の任務とする自治体として当然のことと考えます。
国が介護保険の負担軽減を求める国民の声に応えようとしないなかで、低所得者への減免を実施する自治体が全国に広がっています。川崎市、横浜市、大阪市や二十三区でも千代田、世田谷、江戸川、渋谷の各区が実施。全日本民医連の調査によると低所得者の保険料を条例で減免を規定しているのは二五八自治体、介護サービス利用料の軽減は四一◯自治体で実施しています。これが全国の流れです。
自民、公明など区議会与党四党もついに低所得者への保険料負担軽減を区長に求めたと伝えられていますが、いよいよ区長は決断を迫られたわけです。
そこで、左記のとおり介護保険制度の見直しを求め緊急に申し入れます。
記
一、療養型病床群の利用を実態に合わせて再算定し、一号被保険者の介護保険料を値下げすること。
二、低所得者への保険料・利用料の減免は、国や都が実施しない段階では区が実施すること。
三、国および都に対し、低所得者への減免制度実現を求めること。
以上
二◯◯一年二月八日
日本共産党品川地区委員会
同 品川区議団
品川区長 高橋久二殿