中小企業と日本共産党の共同が力に・品川区の中小企業施策が大きく前進！

品川区の13年度当初予算案では中小企業対策費が、7億5千万円から9億円、対前年比で実質20％の大幅増となり、大きな前進がみられます。品川区は今年4月に向け産業振興マスタープランの制定を進めており、その初年度の予算編成が注目されていました。

来年度予算で新たに拡充された施策

＜工業活性化支援事業＞

都が今年度で打ち切ったが来年度も継続されることになりました。中でも「新製品・新技術開発促進事業」は中小企業に最大で250万円を補助する制度で継続の要望がありました。この制度は日本共産党都議団の提案で東京都に作られたものです。党区議団は「都が打ちきった場合でも区の独自施策として継続する」ことを繰り返し提案してきました。

＜中小企業融資返済期間の延長＞

中小企業融資斡旋で返済期間の延長。

＜中小企業センターに常設のパソコンルーム新設＞

ＩＴ関連で中小企業センターにパソコン20台を設置、無料パソコン講座も大幅に拡大。戸越銀座商店街のインターネット活用による買い物情報の提供も予算化。

＜相談窓口などの充実＞

西大井駅前再開発地区で製造業技術支援・特許の相談・受発注の相談コーナーを設ける事業も展開されます。

<参考>
・期待高まる中小企業支援計画、2001年4月めざし産業振興マスタープラン策定（「区議会報告」2000年12月号）
・大店立地法のもと、地元商店街守るルールづくりを（2000年6月の第2回定例会における宮崎克俊区議の一般質問）