品川区は3月2日、「品川区議会における政務調査費の交付に関する条例」を提案しました。各会派に支給される政務調査費は収支報告書とともに領収書の添付も義務付けられ、情報公開制度の対象とすることになりました。この条例は4月1日から、実施されます。
政務調査費は一議員あたり19万円を乗じて会派ごとに支給されていました。ところが、領収書の添付の義務付けもなく「第2の報酬」と批判の声が出されてきました。
今回の条例提案は、昨年5月、地方自治法の改正を受けおこなったものです。
昨年9月、品川区議会は議長の諮問を受け、各会派代表で構成する政務調査活動検討会を設置。昨年11月「政務調査日の交付に関する条例の立案」の答申を全会一致でまとめました。
条例案では交付対象、使途基準、収支報告書の提出などを定め、第7条で「政務調査費の収支については会計帳簿を調整し、領収書を整理しなければならない」としています。
政務調査費の領収書添付と情報公開の対象化は全国的にも数が少なく画期的な成果です。
日本共産党区議団は2年前の区議選で「政務調査費の領収書添付と情報公開の対象とする」との公約を掲げましたが、議会での提案、区議会報告での訴えなどの取り組みが実り、ついに実現する見込となりました。
<参考>
・『品川区長・区議選に向けた日本共産党の重点政策』の中の「日本共産党の重点政策 6、無駄をなくし財政の使い方を区民本位に （6）番」