日本共産党区議団が提出した第2回定例会に提出していた「品川区乳幼児の医療助成制に関する条例改正案」は7月13日の最終本会議で自民、公明、民主、合同の反対で否決されました。高橋区政、オール与党の子育てに冷たい姿勢が浮き彫りにされました。
東京23区では17区が、所得制限の撤廃を行っています。品川区は0歳〜就学前まで全年齢に所得制限を導入している唯一の区となっています。
とりわけ強く反対したのが自民党、公明党です。
自民、公明などオール与党は本会議場で賛成討論を沢田英次議員が行いましたが、自民、公明、民主など与党各党は反対討論をおこないませんでした。厚生委員会での反対理由は（1）品川区の財政状況では所得制限撤廃は不可能、（2）執行機関と財政の確認ができないのに提案することは無責任、などとしています。
共産党議員団は（1）所得制限の撤廃は「区民の強い願い」となっている。（2）23区では所得制限を廃止することが大きな流れになっている。（3）今年度1月実施に必要な財源は1000万円以下（年間必要で1億円）であり、やる気になれば即可能だ、と強く主張しました。
残念ながら、今回の条例提案は否決されましたが、日本共産党区議団は引き続き早期実現に向けてがんばります。
（1）所得制限を全面的に廃止する
現在の対象は扶養親族ゼロで614万円、
（2）対象人数2036人（新たあな無料化対象）
（3）実施は2002年1月1日
（4）今年度必要な財源は約1000万円（平年度約1億円）
| なし | 3〜5歳未満 | 6歳未満 |
| 千代田、中央、港、新宿、文京、 台東、墨田、江東、目黒、大田、 世田谷、渋谷、荒川、板橋、 練馬、葛飾、江戸川 |
中野、杉並、豊島、北、足立 | 品川区 |