2月21日、行政改革特別委員会は「品川区議会議員定数の4名削減を求める陳情」（提出者五十嵐氏）を賛成多数で継続審査としました。これにより事実上、4月の区議選では定数削減をおこなわず現行定数42でおこなうことが確定しました。
この日の委員会には35名が傍聴しました。
同陳情の審議は今回で3回目。公明党は「今からでも遅くない。決断すれば選挙に間に合う」と陳情採択を主張。しかし、自民党は「4月の選挙まで時間がない。現状では十分な論議できない」。民主党は「切羽詰った中で結論を出すのはいかがなものか」、区議会合同は「われわれの後ろには2000名の区民がいる。議員は動く出張所であり十分な仕事をしている」と主張。共産党の菊地貞二議員は「前回も述べたが議会の本質かかわるものであり十分な審議をすべきだ」と述べ、継続を主張しました。
何が何でも定数削減を強行しようとする公明党は孤立、公明党の2名定数削減で共産党を追い落とそうとする党略が破綻しました。
挙手による採決では継続審査に賛成が7名となり賛成多数で継続審査となりました。今後、第一回定例会までに、行革委員会の日程はなく、同陳情は4月に改選のため廃案となることになりました。
議員定数削減の動きに対し、区内民主団体の代表3人が呼びかけ「品川区議会の議員定数をやめさせ現行42名を守ることを求める請願署」が署名615筆を添えて提出（11月28日に不採択）されました。