日本共産党区議団は2月20日、高橋区長に「アルゼンチン債購入問題の徹底解明を求める申入れ」をおこないました。
区長が不在のため、濱野助役が応対しましたが、助役は「区長に伝える」と約束しました。
品川文化振興事業団がアルゼンチン債を1億6千万円購入し、対外債務不履行宣言により全額損失になることも予想される事態になっています。
区民からは「区がマネーゲームをおこなうとは理解できない。なぜ、こんなことになったのか徹底的にあきらかにすべきだ」「経済が不安定なアルゼンチンやメキシコ債をなぜ買ったのか」「区長が外国債購入を知らないわけがない。責任を追及して欲しい」など様々な意見や疑問が出されています。
大不況のもとで倒産や失業の増大、生活困窮などかつてない危機が進行しており、区民のいのちと暮らしを守る緊急策が求められています。品川文化振興事業団が3億1千万円もの外国債購入で巨大な損失を生み出しかねない事態をつくったことは言語道断といわなければなりません。
日本共産党区議団は区民の声にこたえ、事態の徹底的解明をおこなうために、以下3点を申入れます。