2002.02.27 沢田 英次 区議
代表質問項目
私は日本共産党の代表質問を以下4点にわたり行います｡
第1は「品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題糾明と責任を問う」、について伺います。
はじめに、アルゼンチン債購入問題でメールが寄せられていますが、その一例を紹介します。「今回の財団による利殖行為には驚きました。怒り心頭に発しています。朝日新聞のスクープがなければ悪事がばれなかったということは、何処にもチェックするシステムが無かったということか、或いは例えあったとしても機能していなかったということになります。区民の税金を使うのですから、当然議会にも検査する権限があるはずです。これを契機に厳しい監視体制を作り、近々開かれる議会で区長の責任を徹底的に追及していただきたいと熱望いたします」。この主張は大多数の区民の声を代弁していると思います。
アルゼンチン債購入問題の概要は、品川文化振興事業団が2000年5月に1億円、利息は5．4％、同9月に6千万円、利息4．85％のアルゼンチン債を購入した。ところがアルゼンチンの経済危機により昨年12月末、同政府の対外債務不履行宣言により凍結。売ることもかなわず1億6千万円が紙くずになりかねない事態に直面している、のであります。
朝日新聞は、当時の副理事長兼事務局長、相見元助役の「低金利で預金などの利息がゼロに近くなっていて、有利な運用先を探していた。アルゼンチンは歴史のある国なので大丈夫だろうと思った」との発言を載せています。区側は「今回のアルゼンチン債購入は相見元助役の独断でおこなったものであり、高橋区長は昨年5月までは知らなかった」と説明しています。
私はここで5点にわたり問題点を指摘したいと思います。
第1は、常識で考えてもアルゼンチンやメキシコなど危険度の高い外国債になぜ手を出したかという点です。
実は外国債の購入はアルゼンチン債だけでなく2000年3月にはメキシコ債1億円、同4月には中国債5千万円、半年間に4本、3億1千万円もの外国債を購入。中国債は6月に、メキシコ債は同年8月に売却とのことですが、いずれも元本割れ、利息を投入してやっと621万円の差益を出したのが実態です。
アルゼンチン債の格付けは当時ＢＢで「将来まで考慮すると安全性の点で心配される要素がある。良い時期と悪い時期の波があり不確実である」であり「投資不的確」とされています。貴重な区民の財産をリスクの高い外国債になぜ投じたのか、区民の常識ではとても考えられないことです。
大手証券会社の部長さんから聞いた話ですが「私の会社では、地方自治体など公的な団体に危ない外国債などは決して紹介しない。これが社是になっている」と聞きました｡新光証券や日興證券など大手証券会社が、なぜ紹介したのかも疑問の残るところであります｡
第2は、区は「元助役の独断」と個人の責任を強調していますが、副理事長が3億1千万円もの外国債購入を理事長の相談なしにおこなうことはなど、考えられません。区民の間では「元助役がというが、政治家が不正を働くと秘書が秘書がというのと同じだ」という意見が共通して出されています。
そして万一、元助役が独断で行った、としても理事長としての高橋区長の責任は免れない、ことは明瞭です。2000年3月、メキシコ債購入から区長が知った2001年5月までの1年2ヶ月、この間に事業団の予算、決算があったわけですから理事長としては知り得たはずです。
同事業団の規定「寄付行為」第7条（財産の管理）では法人の資産は理事長が保管し…」と財産管理の責任を理事長とし、さらに「処務規定」第8条、事案の決定では2000万円以上の決定は理事長決済としています。区長が外国債購入を全く知らないとすれば理事長としての任務をまともに果たしていなかったことになります。
第3は、なぜ、事業団の監査で問題点が指摘されなかったか、との問題です。
3億1千万円もの外国債を買いながら，高橋理事長が作成した決算書の財産目録には「国債」としか書かれていない、これも虚偽の報告であり大問題です。
このような時にこそ監事がいるわけですが、監査でも全く問題点とならなかった。同事業団の監事の1人は品川区の相川収入役、移転登録請求書など関係帳簿を照合するなら、アルゼンチン債の購入は必ずわかるはず。監査は何のためにあるのでしょうか。
事業団の役員は、理事長は区長、副理事長は助役と教育長、監事は収入役、事務局長は天下りの元都市整備部長、さらに理事9人のうち4人は区長以下区の幹部がしめる。こんな身内で固めた組織が、区民の貴重な財産をあずかるという原点を忘れ、どれもその役割を機能させなかった。文化振興事業団の存在が問われるといわなければなりません。
第4は、議会にもひた隠しにしてきた点です。
メキシコ債を買ったのが2年前の2000年3月、区長が売却を指示したのが2001年5月なのに議会に報告があったのは、今年2月12日の緊急に開いた幹事長会。朝日新聞が取材に入ってからのことでした。文化振興事業団の基本財産5億円のうち区は4億7千万円もの税金を投じ、毎年補助金3億円、委託金2億円も投入するなど区と一心同体であります。それなのに外国債購入して丸2年、区長が外国債購入を知ってから9ヶ月、さらにデフォルトとなってから1ヶ月半、経ったのに議会に報告をしようとしませんでした。何事なのでしょうか。
第5の問題は、公益法人として、文化振興事業団は不的確、という問題です。
公益法人は「①公益に関する事業を行うこと、②営利を目的としないこと」などを条件に非課税の優遇が与えられているのであります。
また「公益法人の運用指針」では「対価を伴う公益事業については、対価の引き下げ、対象の拡大などにより収入、支出の均衡をはかり、当該法人の健全な運営に必要以上の利益は生じないようにすること」すなわち、利益が出るなら、その分料金を安くしなさい、としているのであり、3億1千万円もの外国債購入ができる資金があること自体が、公益法人として問題といわなければなりません。
我が党は1986年文化振興事業団をつくると時に、「社会教育でおこなうべき事業を外郭団体にまかせること自身が問題である」「議会のチェックが届かなくなる」など問題点を指摘し反対しました。区は「理事長は区長、副理事長は助役だから絶対に安全だ」と強調。今回の事態はまさに我が党の指摘の正しさが証明されたといっても過言ではありません。
さて、なぜこのような事件が起きたのでしょうか。
高橋区長は昨年7月の雑誌「遊育」のインタビューでこう述べています。「おかげさまで健全財政を維持しています。お金をためておくだけは意味がありません。活用しなければなりません。区民住宅は賃貸住宅なので家賃が入ります。低金利時代ですが、金利5％で運用するのと同じようなものです」。区の住宅政策を利殖活動に見立て収益を強調するこの発言は、アルゼンチン債購入で5％の利子収入を得るとことと全く同じ発想ではないでしょうか。区長は首脳部会議を事業部経営会議の名前に変え、いわば収益を上げることを第1の目標として事業部間を競わせてきました｡
その結果、保育園やヘルパーなどの福祉職員を極限まで削減する、生業資金を焦げ付きが多いと23区でいの一番に廃止、23区一高い介護保険料にみられる、とにかく住民負担を増やし増収をはかる、政治を進めてきました。
住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の任務を投げ捨て、品川区を利潤追求の「株式会社化」させてきたのであります。今回のアルゼンチン債の問題は、高橋区政のもとで起きるべくして起きたといわざるをえません。
さて、購入したアルゼンチン債1億6千万円のうち損害がいくらになるかは現時点ではわかりませんが、これがいかに膨大なものであるか、一例を紹介します。
区民運動と結んだ共産党の条例提案が大きな原動力として介護保険料の低所得者減免制度は昨年10月に始まりました。しかし、当初、1200名を見込みながら基準を厳しくしたために144名分にとどまったのであります。その総額はわずか150万円弱です。我が党はこの制度をもっと低所得のお年寄りの実態に見合ったものとするため条例案を今定例会に提案しますが、最大でみても5800万円、1億6千万円の約3分の1で7800人のお年寄りに月825円減額が可能となるのであります。
長引く不況のもとで、区民生活は深刻そのもの。区民のいのちとくらし、中小企業の経営を守ることが急務となっているのに、利殖活動に汲々、大損害を生じかねない事態をつくったこと高橋区長の責任はきわめて重大といわなければなりません。
私は、今回の事件の徹底糾明と2度とこのような事態を起きないことを願い以下､5点にわたり質問します。
つぎに「大規模開発を見直し、公営住宅の建設、低所得者住宅の安全対策に支援を」について質問します。
来年度予算案の開発予算はその関連も含めて65億円余を計上。ゼネコン・大企業奉仕の日本一の大規模開発をいっそう進めようとしています。この中には大崎駅東西自由通路整備36億8500万円を含みますが、あらたに大崎駅東口第3地区と百反坂に面した大崎駅西口中地区を本格化することが盛り込まれています｡
大崎駅東口第3地区には1億6800万円を計上、本年7月に都市計画決定、総事業費の見込みは640億円そのうち100億円の税金投入を予定しています｡中心となる企業は大林組，不動建設、三井不動産などいずれもバブル期に地上げをしたり、参加組合員として他地区から参入した大企業です。
もう一つの西口中地区開発は来年度1億1200万円を計上。事実上倒産となった千代田生命とフジタが中心。低層住宅が軒を連ねる住宅街に130ｍ事務所ビルとマンション立てる計画です。総事業費360億円ですが最終的には区の税金投入は47億円になる見込みです｡
これがいかに度はずれた税金投入か、不況に苦しむ区内中小企業2万2千社ための中小企業予算が拡大されたといっても10億円ですから東口第3地区と西口中地区をあわせた補助金はその14年分にも当たります。
一方、予算案では、生活保護の入浴券を70枚から60枚に削り今後、見舞金を含めた法外援護をすべて廃止する、寝たきり手当は昨年の予算を半減、保育園9園の給食の民間委託、中小企業勤労者の唯一の施策、勤労者生活資金の廃止など、福祉、住民サービス切り捨てが目立っています。
区はなぜここまで開発を進めるのでしょうか。区はゼネコン大企業の代理店はありません。地方自治法第1条では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」としているのであります｡福祉や住民サービスを削りながら大規模開発に熱中する姿勢は地方自治を大企業の奉仕ゆがめるものであり、恥ずべき政治であることを指摘しておきます。
さてここで、大規模開発を見直しを求めつつ区民の切実な二つの要求の実現を求めたいと思います。
一つは、区営住宅の大量建設です｡
昨年、の都営住宅の競争倍率は近年になく高倍率となりました。これまでの平均的倍率は数十倍程度ですが、昨年の最高は西五反田3丁目の都営住宅新築1DKで1237倍、その他の募集でも100倍を超えるもの数件出ました｡長引く不況で倒産や失業が急増、公営住宅に殺到したものと思われます。
区長は「都営・区営住宅は4000戸あり、足りている。つくるつもりはない」と繰り返してきました｡
しかし、「都営・区営住宅に入りたい」という相談は私に寄せられる相談の中でも最も多いにもかかわらず、競争が激しく一番解決困難な課題となっております｡
ここで、東五反田のTさんの例を紹介します｡
Ｔさんは57歳の一人暮らしの女性です｡足が不自由で身体障害者手帳4級、仕事はパートで月収12から13万円、住まいは老朽化した木造アパートの2階に35年すんでいます。家賃は6万2千円で収入の半分が消えます｡年を取るに従い悪い足をかばうためにもう一方の足も具合が悪くなったために、両足を手術することになりました。Tさんはこれまでの蓄えを崩しながら暮らしてきましたが、この手術をすれば底をつく。勤めに行くことはできなくなることは時間の問題です｡将来を不安に思い都営住宅を約20回にわたり申しこんだが当たったことがないそうです｡
区長、Tさんのような場合、どうしたらよいのでしょうか｡このような事例はいくらでもあり、それでも公営住宅は足りているというのでしょうか。
大崎駅周辺で行われた開発に投じられた補助金は、ニューシティに27億800万円、ゲートシティに110億9，400万円、オーバルコートに49億円、これに来年度の予算案に盛られた2つの計画をあわせると、実に334億7千万円にものぼります。
この分を区営住宅建設に充てたとすると1340戸が可能になります｡しかも、これは国、都の補助金を見込んでいませんから建設戸数は実際にはもっと増えるのであります。
品川区がおこなうべきは、再開発ビルをつくることではなく、所得が低くても安心して入居できる公営住宅の建設ではないでしょうか。区営住宅の建設を強く求めるものであります。
もう一つは低所得者の家具転倒防止、危険家屋の補強のための支援です｡
私は先日、地域の方が10数名集まったところで「ゲートシティに110億円もの補助金を投入したことをご存じですか」というと、北品川2丁目、年金暮らしの女性の方からこう質問されました。「補助金とは、いずれ返ってくるのでしょう」というので「いえ、渡しきり、差し上げるのです」と答えました。その方は「なんで力のある大企業のためにお金を出すのかわからない。私の家は古くて地震がくれば間違いなく壊れる。わかっているけどお金がないから修理できない。私たちにこそ修理代の補助をしてもらいたい」といわれました。
我が党は低所得者の家具転倒防止や家屋の補強のための支援をたびたび求めてきましたが、高橋区長はいつも「自分の家は、自分で守るべきだ」と答弁してきました。区長、「ゼネコンや大企業のための再開発ビルには惜しげもなく税金を投入しながら、区内にはいのちの危険は分かっていてもお金の工面ができずに放置せざるを得ない方がたくさんいます｡阪神淡路大震災では4,500人を超える方が犠牲になりました。家屋倒壊による死者は全体の約73%、死亡者のうち60歳以上の高齢者は58%に達した、とのことです。危険な家屋に住むお年寄りや弱者ほど犠牲者が多いことを物語っています｡
東海地震、東京の直下型地震などいつ起きてもおかしくないと警告されていますが、私は急いで品川区が社会的弱者のための家具転倒防止、危険家屋の補強のための支援を行うべき、と考えます｡
そこで質問します。
次に、「マンション管理適正化法をふまえ本格的なマンション対策を」、の質問に移ります。
マンションは現在、都内には65万戸、品川区内には4万戸弱あり、現在も増え続けています。私は22年間、現在のマンションに住み、管理組合の運動に参加してきましたが、まず、私自信の経験をのべます。
マンション管理の中でも長期修繕計画とその資金計画を実行することは管理の中でももっとも大事な課題だと思います。
外壁塗装や鉄部塗装、あるいは防水工事は、どのような周期で修繕をおこなうのか、そのためにいくらの積み立てが必要なのか、皆目わかりませんでした。幸い私のマンションに建築士の方がいたので、その方の力を借りて長期修繕計画をつくることができました。修繕積立金は一件あたり月額750円。修繕計画を実施するには月額5000円～6000円は必要なのに、これでは大規模修繕時に数十万円の臨時徴収が必要である、ことがわかりました。その後、数回にわたり総会で、決議し積立金を引き上げ現在は、一戸平均5700円の修繕積立金としました。
私はマンション分譲会社が販売上できるだけ修繕積立金を安く設定している問題を改善すること、長期修繕計画と資金計画を販売の段階で作成、区の指導することが大事だと思います。このほかにも管理会社が不正に水増し請求をおこなっていたことがわかり自主管理に移行、また、アフガンという大型犬を飼育している問題、数十万円も管理費を滞納している人にねばり強く働きかけ解決した問題、雨漏りが数カ所で生じ原因がわからず苦労した問題などなど、予想もしなかった問題が次々に発生。いま思うと無我夢中で取り組んできました。もちろんマンション住まいは、共同して取り組む煩わしさはありますがそれだけではありません。私のマンションは小さな畑があり、園芸部のみなさんが大根を植え、先日も希望者全員に配り、大変喜ばれました。お互いを知り合い、居住者同士が仲良くなればこんな楽しい暮らしはない、と思います。
私は、予想を超えた問題が起きるたびに、品川区に相談窓口ができればどんなにか、心強いかと思い、議会で繰り返し取り上げてきました。
マンション居住者の支援問題を最初に取り上げたのは1986年の第3回定例会の一般質問でした。その時取り上げたのが「マンション相談窓口の設置とマンション講座の開催」「マンションの共用部分にも住宅修築資金の対象とすべきだ」などを提案しました。
当時の三宅建築部長はマンション窓口について「法律、建築技術、管理組合の運営など複雑多岐にわたっているのですべてやることは困難。資料や関係機関の紹介から始めたい」と答弁し、道が開かれました。その後、1997年からマンション管理セミナーを開催。
全体として法の裏付けがないまま、区の独自施策として一歩、一歩前進。来年度の予算案にマンション基礎調査費として900万円が計上されました。「マンション管理をサポートしようとするなら、マンションの住民台帳なしに進まない」、これも長い間、提案しやっと実ったものですし、この調査に大きな期待を寄せるものです。
同時に16年間かかって到達点はどうかといえば、マンション居住者が一番希望している相談窓口は専門職員を配置しなかった。このため自信がなかったのでしょうか、知らせないためほとんど利用されていないのが実情となっています。前進課程にあること事実ですがスピードが遅く一段の努力が必要だと思います。
さて、昨年の第1回定例区議会で、わが党の菊池議員が「分譲マンションの調査と相談窓口の充実、広報を」と改善を求めましたが、その答弁は、「マンション管理適正化法の施行を踏まえ、検討する」という内容でした。
昨年8月に施行された「マンション管理適正化法」は「マンションの資産価値の保全と快適な居住環境の確保」を目的としたこと。国家資格としてマンション管理士制度を発足させたこと、国や地方公共団体にも「マンション管理適正化法に関する指針の作成、必要な情報・資料の提供に努めると、自治体の任務も明らかにした画期的なものとなっています。これは全国のマンション居住者の長年の運動が実ったものであり心から歓迎をするものです。
マンション管理を適正に進めることは居住者の利益だけではなく、地域全体街づくり、自治をすすめる上からも大事な課題だと思います。私は、この法律の施行を期に、マンション居住者支援を本格化することを願いつつ以下、3点の質問をします。
最後に「統廃合に道を開く、小中一貫校をやめよ。30人学級実現こそ子と親の願い」の質問をおこないます。
2002年度予算案には「小中一貫校」の基本計画策定経費として2000万円を計上しています。
区側の説明によると①第2日野小学校の現在地と隣接する東洋製罐の800㎡の土地を一体化、そこに日野中学校を移設する。②建物は高層化し区立総合体育館も取り込んだ複合施設、③総事業費は100億円、③小学校は1学年3クラス、中学校は1学年4クラスとし、9年間一貫した教育を目指す。④新たなカリキュラムを検討する。⑤今後のスケジュールは2002年度から研究開発に着手、平成18年度開校を目指す、としています。
「一貫校」設立の目的を「小学校と中学校の間の垣根を取り去り、9年間の学校生活をのびのびと過ごしてもらいたい」「一貫したカリキュラムを編成･実施し､1人ひとりの子どもの発達段階と能力・適正に応じた教育内容と教育活動を充実していく」などとしています。
私はいま、巨費を投じて「小中一貫校を建設する必要性があるのか」「親や地域からどれほどの要求があるのか」本計画にはなはだ疑問を感ずるものです。
ここで小中一貫校の問題点を3点、指摘します。
第1の問題は、子供と学校現場のかかえる課題に応えるものではなく、学校間の格差を広げるという点です。
いま、学校現場ではたびたびマスコミでも報じられているとおり、基礎学力の低下、「学級崩壊」のことばで表現される授業が成り立たない状況、いじめや不登校などの広がりなど問題山積みです。ベテラン教師でさえ、クラスの運営をどうしたらよいか分からず自信を失っている例もある、といいます。このような現状の下で「小中一貫校」が問題解決になるのでしょうか。
マスコミはいっせいに「公立離れに歯止め」と報じ、小中一貫校は私立と競い合いエリートを育てる、と見ているようです。しかし、区は「日野中は実験校であり他には広げない」といいます｡「一貫校」に100億円のデラックス校舎を建設、冷房も完備、カリキュラムも独自につくる、といいます。希望が殺到し、入れる子と入れない子ができたらどうするのでしょうか｡学校選択自由化で戸越台中に希望者が集中、抽選を実施したように、学校間の格差を広げ、いっそうの序列化を進めることは必至だと思います｡
デラックス校の隣には、老朽校舎、教室にクーラーもない、今こんな事態をつくることが正しいのでしょうか。公教育として必要なことは、どの学校も基礎的な教育条件を公平に整備することであり、一点豪華主義などあってはならないと思います｡
第2は、日野中の学区域内で小学校の統廃合が一気に進む心配です。区は「統廃合は考えていない」と答弁していますが、果たしてそうでしょうか｡
現在の日野中の学区域内には、西五反田6丁目の第1日野、東五反田2丁目の第2日野、上大崎1丁目の第三日野、西五反田4丁目の第4日野小があります。この地域は品川区の北部に位置する周辺地区であり、一番遠い子供は上大崎2丁目、長者丸の恵比寿の近所から通わなければなりません｡
NTT関東病院の北側に位置する第3日野小学校の例をあげます｡
「一貫校」ができたとき、第3日野小を選べば、小学校の6年間は学校の距離は近いが、中学を選ぶときは、「一貫校」の中学は入れないため、一番遠いい子供は3．1ｋｍ先の城南中や2.5km先の荏原一中など超遠距離通学が強いられます。しかも友達もいない学校の選択を覚悟しなければなりません｡結局、多くの子供は、「一貫校」の選択を余儀なくされます｡
そうなると第3日野小はがら空き、10人を割るような事態が起きることは容易に想像されます｡このことは第3日野だけでなく第1日野でも第4日野小でも同じことがいえます｡現在の日野中の学区域は目黒，港、渋谷区に接する周辺地区。それだけに他の中学校を選択する余地はありません。これまでの学区域内の小学生を「一貫校」に否応なしに集中、その結果、第1、第3、第4日野小は過疎化が起こり統廃合となることは必死です。
第3に、一貫校の進め方が教職員やPTA、地域の意見を聞かずトップダウンで進めている問題です｡1月18日、新聞で報道されたとたん、「小中一貫校を何のためにつくるのかわからない。区のやり方は、子供たちを実験台にするようなことが目立ちすぎる」「こんなに大事な問題をなぜ事前に知らせてくれないのか」「一貫校ができれば第四日野小に育子どもがいなくなるのでは」など地域の方々から質問が多数寄せられています。
ところが区および区教委はこの間、議会になんの報告もしませんでした。そんな中でマスコミがいきなりスクープし、地域の方は寝耳に水となりました。このようなあり方が正しいのでしょうか。「一貫校」計画は教育にとってもっとも大事な学校、家庭、地域のつながりを断ち切るものです。株式会社ならいざ知らず、トップダウンで関係者の意見も聞かず押しつけるやり方はもっとも非教育的といわなければなりません。
いま、子供と教育にとっていろいろ課題はありますが、私は子どもにとって授業がわからず、一日中、座っていなければならないことは本当につらいことだと思います。いまいそがれる課題は1人1人の子供が、何がわからず、どこでつまづいているか、1人1人にあったきめの細かい指導こそ求められています。子供はわからないことが分かると「やったー」と喜び、勉強が好きになります。そのためにも少人数学級の実現は不可欠です。
全国各地では県レベルでみると来年度から埼玉、千葉、茨城、京都など15県が、少人数学級に踏み出しています。
品川区で30人学級実現するためには、小中合わせ必要な教員は110人で8億8千万円、あればできます。小中一貫校に100億円も注ぐのなら、少人数学級こそ実現をすべきではないでしょうか。一日も早く、親、子がのぞむ30人学校の実現を求めるものです。
ここで以下3点質問します。
沢田議員の品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題につきましてお答えを申し上げます。
まず外国債の購入計画は議員ご指摘のとおりでございまして、それを理由にでございますが先に築館議員、堺議員にご答弁申し上げましたとおり事業団の財産運用は設立以来公益法人会計基準に基づきながら一貫して安全に考慮しつつなるべく運用利益が得られる運用をしておりましたが、この間、低金利状況のなかより有利な運用が望まれるものとしてリスクはあるものの運用が認められている円建てで外国債を購入したことでございます。また事業団理事長としてこのことを知ったのは平成13年5月現副理事長および事務局長から購入の事実が報告されたことでございまして、それ以前は誰からも相談や報告がなかったことは事実経過でございます。事実を裏付ける資料は調査会の報告として明らかにする予定でございますがその他の資料は情報公開制度の取り扱いと致します。
次に理事長としての責任でございますが平成14年2月19日事業団の理事会、評議委員会におきまして理事長としての監督責任はまぬがれるものではなく自分自身で責任は考えていく、とお答えをさせていただきました。しかしその時期は債権確定が明確になり総合的な判断ができる時期になって判断をしていきたいと思っております。前副理事長にたいします調査結果に基づきまして調査会の委員長が本人を呼び事情調査をし事実を確認しております。相見氏はすべて自分の責任でございまして、事実関係に間違いがないことでございます。理事長として前副理事長の手続きミスは良識にかけ離れた行為との見解に立っております。
次に事業団の内部監査でございますが、外国債権を購入した日以降の内部会計監査は今日まで2回ございました。最初の平成12年5月17日の監査は平成11年度に関するものでございまして外国債権の保有をきせることについては知りえなかったことでございます。次の年の平成13年5月23日会計監査実施の際には年度末現在の債権登録証明の提供があり外国債権の保有と約定通りの未払いが確認されております。監査の役目は「寄付行為」によりさだめられておりますが監査の結果、もし復調の事実が発見した時は理事会や評議委員会などに報告することになっております。しかし公益法人会計基準に照らして円貨建で外国債として財産を保有することは問題ないものと判断を監査時点では特段報告しなかったものでございます。なお、平成13年12月23日にアルゼンチン共和国がいわゆるデフォルト宣言を行った時点では不測の事態と認識を幹事の立場から会計監査で把握をした内容などの経過は理事長に報告されております。
また理事会や議事会にたいする情報の提供でございますがアルゼンチン国債の売却が困難になった時点からはつぎの理事会および評議会評議委員会に報告するよう事業団としての準備をすすめておりましたが一方、次回への通常事業団への財産運用などの細かな報告はしてございませんが平成13年12月23日のアルゼンチンのデフォルト宣言を受け緊急事態と判断を調査委員会で調査した内容について早急に取りまとめ今後報告するものとします。
次に他の外郭団体の運営ございますがいわゆる外郭団体のうち品川都市整備公社は株式会社であり企業会計基準に基づき厳密な会計処理が行われております。スポーツ協会は文化振興事業団とほぼ同じ規定、国債友好協会はいわゆる厳しい規定となっておりますが、実際の運用や決算手続き、監査の仕組みは同じです。またそれぞれの団体は財政援助団体としてそえないごとに区の監査員によります監査を行われその結果の報告を受けておりますが特段問題の指摘を受けておりません。
なお文化振興事業団以外の団体の財産保有状況につきましては調査の結果外国債は保有しておらず適切に財産運用されております。今後監査院にたいしましてより以前より短いサイクルで各団体の財政援助団体監査が成されるよう依頼することを考えておりますが、外部監査制度の同意につきましてはそれぞれの財団の判断もございますが区としてそこまで求める考えはございません。
それでは私からは小中一貫校についてのご質問にお答えいたします。
一点めのなぜ今小中一貫校なのかとのお尋ねでございますが、これにつきましてはさきに築館議員のご質問にもこういう対応をしたとおりでございましてこのプラン21がスタートしました平成12年度より小中連携教育推進校を設けましてこの一貫教育についての研究をしてまいりました。その中で連続性のある教科指導やあるいは生活指導学校行事などの交流に取り組んできたものでございます。しかしながら、その中で学校が別々であることから生ずる不都合や教員間の意志の疎通の難しさなど課題も次第に明らかになってきたところでございます。
また、今日学校教育におきましては小学校から中学校に進む段階でたとえば学習内容が非常に難しくなったとか、あるいは生活指導が急に難しくなったとか、そうしたような声も聞かれております。したがいましてそうした状況も踏まえて、小学校と中学校の垣根を取り払い9年間を見通した一貫したカリキュラムを編成して、一人一人の発達段階や適正、学力に応じた教育を展開することで子どもたちがのびのびと明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、小中一貫校の実現の考えに至ったものであります。議員がご質問の中でたびたび区側の説明によると100億円の総事業費ということのご指摘をいただいたことでございますが、私どもは100億円の総事業費をもうしあげた覚えはございません。今後小中一貫校の開設準備に向けまして、プラン21推進委員会のもとにPTAや地域の代表の方々も参加をする小中一貫校準備委員会を設置し教育課程や施設計画等ソフト・ハードその両面にわたって鋭意、検討していく所存でございます。
2点目の小中一貫校が学校格差や序列化を広げるのではないかとのお尋ねでございますが、小中一貫校の様々な取り組みやその方法そして成果は区内の他の小中学校にとってその指導のありかたや課題の解決を示すうえで大変有効であり、区立学校全体のレベルアップを図る役割を持つものと考えております。また小中一貫校は近隣の小学校の統廃合に道を開くのではないかとのお尋ねでございますが、これにつきましてもこれまで繰り返し申し上げておりますようにプラン21の推進にあたりましては学校の統廃合を前提としているものではございません。
次に小中一貫校ではなく30人学級の早期実現を、というご指摘でございますが、現在は学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に拠りまして1学級40人と定められております。なお学習集団においては習熟度別の学習やティームティーチングなどの手法を取り入れてすでにかなり弾力的な編成をし、学習活動を展開しているところでございます。いずれにいたしましても小中一貫校をはじめとする教育関連の諸施策はこれからの公立学校のあらたな展望を切り開くと共に、品川区の未来を支える21世紀を生きる子どもたちのために力強く取り組んでいく所存でございます。
私からは街づくりに関わる2点のご質問にお答え申し上げます。
まず、大規模開発を他の施策に優先して進めるのかとのご質問でございますが、品川区では第三次長期基本計画において地域特性を生かした街づくりを計画的に勧めることとしております。ご質問の大崎駅周辺地域ではこのまま放置すれば都市基盤が脆弱なまま乱開発が進むことが予想される地域であるため、市街地再開発事業の推進等により都市基盤を整備し、防災性を高めると共に副都心にふさわしい魅力ある快適な都市空間の形成を推進しているところでございます。しかしこれらの事後主体は土地所有者による再開発組合など民間の事業者で、区の役割は都市計画などの面での支援で関連する都市基盤整理をするというものでございます。また区では第3次長期基本計画に基づき、教育、環境、子育て、住宅、産業振興等と同様に、街づくりを重要な施策ととらえそれぞれの分野で創意工夫を凝らした事業展開を行っており、大規模開発を他の施策に優先して進めているわけではございません。
次に都営・区営住宅数は平成13年3月に策定いたしました住宅マスターズプランにおいて、平成12年度まで主に低所得者への支援を目的として4010戸整備してきたことを明らかにしております。この戸数は区として区民の居住状況、住宅人数等を踏まえ、都と連携したこれまでの取り組みの成果を掲げたものでございます。区営住宅の建設につきましては、都が平成12年度に創設した建て替え時、都営住宅区移管制度を都営大井伊藤町アパート、大井伊藤町第五町において直ちに活用し、現在区営住宅として設計を進めているところであり、平成14年度に着手を予定しております。今後も管理の適正化の推進と併せて公営住宅が真に必要とされる区民の皆様に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に低所得者の家具転倒防止、危険家具補強の助成制度の創設についてお答え申し上げます。大地震発生の可能性が懸念される今日、家財の転倒防止や危険家具の補強をしていくことは、安全な生活をしていくうえで大切な予防行為といえます。持ち家の維持管理は私有財産であることから自らの責任によることが基本ですが、区としてはこれまでも区民等から相談に応じると共に家具の転倒防止につきましてはその普及と斡旋に努めております。また家屋の補強が必要な場合には住宅修築資金斡旋制度等により、支援を行ってきたところであり引き続きこれらの取り組みを続けていく所存でございます。したがいまして、新たに助成制度を創設していくことは考えておりません。
次にマンション管理に関するご質問にお答えいたします。区はこれまでもマンション管理に関わる居住者からの相談に際し、都が市町村と協議会を設け作成した分譲マンション管理マニュアル等に基づき対応してきたところです。また、専門性の高い対応が必要な居住者等に対しては東京都建築防災街づくりセンターに登録されている分譲マンション管理アドバイザーの紹介や、分譲マンションの管理に関わる相談業務を実施している公的な関連団体等を紹介しております。またマンション管理適性化法の施行により、マンション管理制度の創設をはじめ、マンションにおける良好な居住環境を確保していく環境が整ったことからこうした仕組みを活用し関係機関共々連携した窓口の充実に努めてまいります。
次にマンションの耐震診断についての質問にお答えします。マンションが良好な状態で維持管理されることは本来区分所有者である戸々の所有者の責任と考えておりますが区と致しましては、これまでも耐震診断に関する一般相談や、区の独自施策である住宅修築資金融資あっ旋制度このマンション改良工事助成制度の紹介等により対応しているところです。こうした事から診断士の派遣制度と新たな制度の対応は考えておりません。
最後にホムページよる相談窓口紹介等にお答え申し上げます。区ではマンション居住者や管理組合の方々が管理に関わる、さまざまな、課題に適切に対応していく為に情報提供と情報交換をしていく場が重要であるとの認識からこれまでマンション管理セミナーを開催してきました。今後はセミナーにおける、質疑応答等の必要な情報を街づくり事業部のホ－ムページに掲載するなどし、管理組合等が交流していく上での環境整備に努めてまいります。
今日、自民党の方から私に至るまでずっとアルゼンチン問題で耳を澄まして聞いていたんですが、高橋区長がこの問題で「申し訳ない、迷惑をかけた」という謝罪は一切ありませんでした、区民の皆さんに迷惑をかけたと言う気持ちはないのでしょうか、その点についてまず再質問させていただきます。
先ほど内部監査で平成12年の5月17日と13年の5月23日にやったけども、平成12年5月17日は買っていないからわからないと、13年5月23日はすでに是正時期に入っている、理事長がですね決算書作る責任を、おっていることは寄付行為の中で、「理事長が収支決算は理事長が作成し、貸借対照表・財産目録・事業報告及び財産増減ともに幹事の意見を付け」となっているんですね、11条では、なかったんではなく決算書を提出する時に幹事の意見を付けという事になれば当然決算書を見るはだ、しかも理事長がつくったこの決算書の中にある財産目録では、国債としか、外国債を書いていなかった、これは理事長が作ったものですよね、なぜ国債としかやらなかったのか、これは理事長の責任だと思います。それを聞きたいことと、中身であれなんですが、少し聞いてください、債権の格付けに関する確認書、私どもが手に入れたこの資料によりますと、一億円のアルゼンチン債を購入する際に新光証券から問い合わせがあって、アルゼンチン債、いわゆるサムライ債はこんな物だと、格付けはダブルBのS＆P格付けが決まったよと、これが付けられて、それに対して理事長の印鑑を伴って新光証券に、こう書いてあります。「債権の格付けの定義及びその意味については十分理解していること、低価格債デフォトデスクが高いことは承知しております」と言って高橋区長これが出されているんです、基本財産で買ったものがですよ、そう言うデフォルトの可能性があると言うことを付けてOKサインを付けて出すという事は、いったい理事長の責任がないんですか、その事を私は答弁して頂きたいと思います。
それから、もうひとつ12年6月2日に理事会が開かれて、ある理事から、こう言われていました、「財産目録の流動資産の中でMMFは金利が非常に低いので、金利の良い国債とかに検討したらどうか、」これに対して星野事務局長が、「11年度トータル運用では1．25％の運用をはかってきました、さらに安全確立有利なもので検討してまいります」と述べています、しかし、この理事会が開かれる12年3月3日、4月3日、5月9日はメキシコ債、中国債、アルゼンチン債を相見副理事長の指示を受けて買っていることを知っているわけです、知っていながら理事会で、このような安全確実有利なものを、買っていると、答弁するのはどう言うことなんです。理事会にまるで本当の事を言わない、嘘を言っている、こんなやり方が今回の事態を招いた、庶務規定もそうですけれども寄付行為、会社の定款に当る問題でも、でたらめばかりやっていると言うのが私の印象です。この事に関する答弁を求めたいと思います。
大規模開発の問題では、部長はこの大崎の周辺を放置すれば乱開発が進む、防災性を確保すること、それでやっているんだと言っているですよね、防災性確保する、上で一番危険度が高いのは大崎駅ですか、北品川2丁目だとか、密集住宅をやっている戸越1・2丁目だとか、荏原地区だとか危険なところがたくさんある、まだ密集住宅は手がかかっているからいいですよ、だけど例えば私の関連の深いところ言うと北品川2丁目ここは何の手もかかっていない、こっちの方が優先じゃないのか防災性を言うのだったら、もう一度そこの所を答弁して頂きたい。
マンション問題では全体として、前進する姿勢も明らかですから、あまり述べたいと思わないんですけど、私はホームページで居住者間同士の交流ができるものを、例えば掲示板だとか、そう言うものが出来ないかという提案をしたんですけど、なんかセミナーの事業部の質疑などを載せたい、というふうになったのでそこの所をもう一度説明願いたいと思います。
小中一貫校の問題では、先日私第四日野小の学区域内の町会長に会いしました、こう言ってました。「日野中が第二日野に移転をするだけでも大変なことなのにこのままいったら第四日野小を維持出来ない。私はたたかう」と言っていました。地元の町会長がですよ、それほどの不安をもつこれが町の実態です。先ほど、教育長が言っていましたけれども、今後は小中の準備委員会を作って検討すると言っているですけど、地方自治体が物事をすすめる時に物事をばっと決めて、その具体化だけ、頼むよと言うのが地方自治体のあり方ですか、方針を決める前に関係者の意見を聞いて方針が正かどうかみんなで協議して、決めるのが地方自治のあり方じゃないんですか、上から決めてやればいいと言うことはまちがっていますよその点についてもう一度言って頂きたいと思います。時間がないし、代表質問の再質問は一回しかできないので明確な答弁をして頂きたいと思います。
再質問にお答えします。
今回のアルゼンチン債購入の問題でございますが、区長ではございません。理事長としてこの問題をお答えしているわけですから、この点は誤解のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
この問題につきまして、まず私は、始めに、2月19日事業団の理事会おきまして、冒頭この問題を報告すると同時に深くお詫びを申し上げました、それで区長の責任をこれからどうするんだと、その中で質問がございました。当然監督責任は免れません、従いまして、いずれ、物事が具体的になった場合その責任の所在を明らかにさせていただくつもりでございます。このように答弁いたしました。その中で理事長が全然知らないわけがないだろうと言う確認書の問題でございますが、残念ながらその確認書は見てございません、従いまして、こんなことはあまり言いたくはないんですが、理事長印を押されて確認書が、相手の証券会社に行ったことは、事実で御座います。そう言う問題もございますので、いろいろと私は責任を感じておりますと同時に今までの副理事長は私の片腕として、いろいろ文化振興事業団に事業を実施して頂きまして、したがいまして、その信頼が、し過ぎた、その結果だかなと言うふうに考えて御座います。しかしながら、こういう問題が起きた事実は、事実でございまして、それに対します、理事長としての監督責任は十分、十分感じております。しかる時期に、皆様に明確にしてまいりたいと思っております。以上です。
再質問にお答えします。
小中一貫についての手続き、トップダウンでないかと言うような、ご指摘でありますが先ほど再三申し上げていますように、小中連携学校の実績等々があります。その中から色々な研究成果が出てきています。そうしたものをふまえて学校教育の課題の解決の為にどういう方法があるだろうかと言う事は、何も、私ひとりが考えたわけではなくて学校関係者の間で、みんなで英知を集めて考えた一つの結論であります、従いまして、そうした一つの方向から今度は地域の方々や学校の方々と、先ほど申し上げたように、含めた準備委員会と言うものを作ってその中で、これから進めていくと言う事でありますのでトップダウンだと言う様なご指摘は、はなはだ私には当らないものであるとかように考えているところでございます。
また四日野が持たないとか、いろいろなことを言われています、議員の今日の質問の中にも、そう言ったものを想像されると言うご指摘がありました。それがどうしてならないのかと、それは全部想像になる訳です、従いましてこう言うところで想像でお話はできません、従って、これを進める上でも基本的なスタンスとして統廃合は考えていないと言う事だけははっきり申し上げていきます。ご理解頂きたい思います。
街づくりについての、沢田議員の二点の質問にお答え申し上げます。
まず一点目の区内の他の地域でも危険な地域が多いので、そう言うところに手をつけないのか、と言うところでございます、北品川2丁目の地域を上げてご質問されましたが、区ではご存知のとおり、今、旗の台・中延地区、あるいは戸越1・2丁目地区等5地域をですね密集市街地整備促進事業部等、安全な市街地整備を進めているところでございまして、まずこれらの地域をですね、少しでも勧めていかなくてはならない。密集地域については、議員も良くご存知のとおりこれは一長一石に進むような事業ではございません、区としては、地域にきめ細かく入り、そして地域の皆さんと合意形成をはかりながら一歩一歩この事業を進めていくと、事で進めておりまして、長期基本計画におきましても、他の地域も順次進めていくと言うことで示しているところでございます。
それから二点目のホームページによる相談窓口の紹介でございますが、先ほど、わたくしは、マンション管理セミナー等を開催致します、そうしますと、色々な質問が出てございます、そう言うことを、わかりやすくホームページ等で紹介をして行きたいと、いうふうにお答えしたところでございますので御理解頂きたいと存じます。
参考：公明党鶴議員の予算委員会総括質問における発言（3月22日）
公明党鶴議員への公開質問状（4月30日）
公明党鶴議員の回答（5月14日）
問われる、区民の願い阻む鶴尚議員の政治姿勢公開質問状への回答について（5月21日）
以上