3月11日の予算委員会でのアルゼンチン債購入問題の集中審議に際し、以下の点を申入れます。
品川文化振興事業団および品川区が深い関わりのもとでおきた今回のアルゼンチン債購入問題に対する区民の怒りは大きく、全容解明にむけて議会がその役割を果たすよう強く求めています。
これまで代表質問、一般質問に加え、総務委員会での集中質疑がおこなわれてきました。しかしいずれも外国債購入の当事者とされる相見事業団元副理事長が出席していないため、債券購入にいたった経過、ディフォルトの可能性が指摘された低格付け債をなぜ買ったのかなど、明らかにされていません。また、相見氏の指示でアルゼンチン債を購入したとされる星野事業団事務局長もいないため、相見氏からどのような指示があったかなど、いわば核心部分を解明するに至っていません。
あらためて予算委員会での集中審議が全容解明に向けての大きな成果を得るためにも高橋久二財団理事長、相見昌吾前副理事長および星野悦郎現事務局長を参考人として出席し、質疑できるよう取り計らいを申入れます。