予算委員会集中審議
日本共産党の相見元助役出席提案を否決
品川文化振興事業団アルゼンチン債問題

3月7日、予算委員会理事会は、3月11日のアルゼンチン問題集中審議で外国債を直接購入した相見前副理事長（元助役）、星野事務局長など参考人として出席をもとめた日本共産党の提案を与党各党は反対し否決しました。

自民、公明、民主、合同、区民クラブは「3月1日の理事会で出席を求めないことを決めているから、相見氏の出席は必要なし」と否決。

3月1日の理事会では与党各党は

1. 予算委員会は、理事者と議会が予算を審議する場であり、相見前副理事長の出席は必要ない。
2. 本人がよかれと思ってやったのに参考人として呼ぶのは犯罪者のような扱いに思える…などと反対しました。

3月4日、5日に開かれた総務委員会でのアルゼンチン問題集中審議では、同事業団理事長の高橋区長も、相見前副理事長も欠席。

1. 格付けＢＢの投資不的確債をなぜ買ったのか、
2. 証券会社はどのような話をしたのか、
3. 高橋区長は外国債購入を本当に知らなかったのか、

など肝心な問題が明らかにされませんでした。

党議員団の申し入れは、こうした経過をふまえ議会が全容解明をおこなうためには不可欠との立場から再度申入れたものです。

1億6千万円もの区民の財産を紙くずにしかねない前代未聞の今回の事件を、徹底解明することは、4月1日から始まるペイオフから区民の税金を守る上からもきわめて重要なことです。与党各党がまともな審議もおこなうことなしに否決したことは、区民の事態解明の期待に背を向けるものであり、厳しく批判されなければなりません。