（財）品川文化振興事業団が2年前に1億6千万円で購入したアルゼンチン債は、昨年12月、同国政府の対外債務不履行を宣言したことにより、大きな損失となることは避けられない事態となっている。
この問題は、本定例会において本会議を始め総務委員会、予算特別委員会で集中審議がおこなわれてきたが、なお区議会として少なくとも以下の3点の解明が求められている。
第1は、低格付・BBの「アルゼンチン債購入自体は問題ない」と判断できるのか、という問題である。
区は公益法人における基本財産の「運用指針」に円貨建て外国債が例示されていないことをもって「違反ではない」としている。しかし、「運用指針」ではその前段で基本財産は「これが減少することは厳に避ける必要がある」としている。アルゼンチン債は、財団の高橋理事長名で証券会社に提出した「債権の格付けに関する確認書」に明記されているように「デフォルトリスク（元本や利金に係る債務不履行）が高い」債権であり「安全、確実」が前提の「運用指針」の逸脱は明白である。高橋区長は「私だったら購入しない。外国債に手を出したのが今回の大きな間違いの1つ」と述べる一方で「買ったことは合法的」と述べるなど、大変矛盾した答弁を繰り返していることは重大である。
第2は、区は、アルゼンチン債購入は前副理事長の「独断」であり、区長は「知らなかった」と説明しているが、これはきわめて不自然である。
アルゼンチン債購入は、財団の係長、次長、事務局長が稟議を回して組織的な判断のもとで購入され、理事長印まであるのに理事長本人だけが「知らなかった」というのは世間に通用するものではない。その点では、購入に実際に関わったとされる相見前副理事長、星野現事務局長が区議会に出て真相を直接説明する必要があったが、1度も行われなかった。また、現助役が財団の副理事長に就任してアルゼンチン債保有の事実を知ってから半年間も理事長に報告しなかったことについては、まともな答弁が行われなかった。「区長は始めから知っていたのではないか」という疑問は未解明のままである。
第3は、区民に多大な損害を与えることに対する区長の反省と区民に謝罪がないことである。
区長は、（財）品川文化振興事業団の財産は「区民の財産ではない」とし「区民に謝罪する必要はない」と述べている。財団の基本財産の94％は区民の税金であり、年間予算の約6割を品川区の補助金と委託金が占めている。このことからも区民の財産であることは明らかである。区長が、区民の財産に重大な危機に直面させたにもかかわらず反省と謝罪がないことは、到底区民の理解を得られるものではない。
以上のようにアルゼンチン債購入問題の核心部分が依然として未解明であり、問題の全容解明は緒についたばかりである。
当議会として1．品川区としてアルゼンチン債購入問題に対し、調査のための第3者機関をもうけ再調査をすること。2．議会として特別委員会を設置し、ひきつづき真相の解明と抜本的な再発防止策を示すことが必要である。
以上、決議する。
品川区議会