3月7日、日本共産党区議団は、高橋区長に第一回定例会に提出を予定している「品川区区民参加条例案」「品川区介護保険制度に関する条例案」の趣旨説明をおこないました。
高橋区長は「重要な時期なのでコメントは保留したい。議案審議の中で考えを明らかにしたい」と述べました。
二つの提案の主な内容は次のとおりです。
「品川区区民参加条例案」は「区の施策を立案しおよび決定する政策過程から評価の段階にいたるまで区民がさまざまな形で参加できるよう定めています。
このほか「区の保有する情報を積極的に公開」「付属機関の委員選任にあたり公募制の導入」「区民生活にかかわれ重要事項は区民投票を実施できる」などを盛り込んでいます。
高橋区政は「施策の決定にあたりトップで決め、区民に強制する」傾向が顕著となっています。「品川区区民参加条例案」は区民を区政の主体と位置づけ、区民こそ主人公の品川区政を目指したものです。
すでに、東京では、杉並、西東京、多摩市など条例を制定しています。
条例案は、党区議団と区民運動で一昨年の10月に実施された介護保険料減額制度の対象拡大をしようとするものです。同制度は低所得者の介護保険料を半額（825円）するものですが、対象となっている方は150名程度となっています。
改正案は所得制限を
1.収入96万円→120万円、
2.預貯金額を300万円以下→500万円以下
に改めることにより7700人（収入のみ）となる見込みです。
上記の2つの条例案は2月26日から始まる第一回定例会（3月議会）で審議される予定です。
一般質問でも介護保険問題をとりあげました。
介護保険は14年度が見直しの年となります。3つの点から改善を求めました。
東京都は、今年1月から低所得者に対して利用料を5％に軽減するため、区市町村への支援策を実施しました。事業者負担や対象者をきびしくしているなど問題点もあるが、この制度も使いながら、品川区が対象を拡大して区として利用料減額制度をつくることを求めました。
ヘルパーさんは在宅介護の要といわれています。しかしその労働実態は、肉体的にも重労働、時間に追い立てられることが多く、精神的にも緊張度が高いのに高校生のアルバイトより安いという実態です。