3月24日、区議会予算委員会の最終日、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療特別会計、用地特別会計の採決がおこなわれ、各予算案は日本共産党の反対、自民、公明、合同、民主の賛成で決定されました。
なお、日本共産党議員団が提案した一般会計予算の修正案（介護保険在宅サービス利用者の一割負担に対し、区が一般会計から7％助成するもの）は自民、公明、合同、民主の反対（共産党の賛成）により否決されました。
日本共産党の各予算に対する意見表明を沢田英次議員団長がおこないました。その内容は次のとおりです。
日本共産党を代表し2003年度各予算に対する意見表明をおこないます。
はじめに、アメリカによるイラク攻撃ついてのべます。この攻撃は国連決議もなく、世界の平和的解決を求める声を踏みにじったものであり、暴挙といわなければなりません。あらためて即時攻撃の中止を 求めるものであります。
日本共産党品川区議団は2003年度、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療特別会計、用地特別会計いずれの予算案にも反対します。以下、一括してその理由を述べます。
私は、2003年度予算に貫かれた3つの問題点について述べます。
第1 は財政効率を優先させ、福祉を削減し、区民負担の増大をさせたこと、品川区政の営利企業化を基本方針として貫いている点です。
福祉タクシー券は23区で最低レベルの月2300円、それなのに一昨年所得制限を導入、282人 を削減しました。
2001年度の国民健康保険料滞納者は22．3％、4軒に1軒。区の調査では病気、営業不振、失業、倒産が原因としています。この状況のもとで品川区の差押さえ件数は257件と23区で断然トッ プ。減免額制度適用は4年前の86件から55件と減少。さらに来年度一人平均6827円もの保険料 の値上げを盛り込んでいます。なお、老人保健医療特別会計では昨年10月、1割負担制を導入、在宅 酸素治療をおこなっている患者さんは5倍から10倍に負担増となっていることに象徴されるように、 とりわけ低所得者の必要な医療を遠ざけるものであり、大問題といわなければなりません。
介護保険の保険料を向こう3年間、3300円据え置き方針は評価しますが、在宅サービス利用率は 43％で23区最低。特養ホームの入所待ちは707名に達しているのに建設を拒否。今後、高齢者人 口対比の特養ベッド数は23区で、18番目と下から数えたほうが早くなります。
本予算では認証保育所1億4千万円の助成を予算化、今後の保育事業の主流にしようとしています。 認証保育は保育事業に営利会社に参入させるもの。「月額平均7万円もの高い保育料となっていますが、 保育内容は国基準以下であり大幅な後退といわなければなりません。公立保育園、認可保育園の増設を 求めるものです。
来年度予算案では74名の定数削減を盛り込んでいますが、これは保育園給食の民間委託で31人減、 ただでさえ少ない保健師3名の削減など、人件費を浮かせるものであり区民サービス後退は目に見えて います。
区は570億円の基金積み立てをもって財政健全化だ、と主張しますが、福祉を削り、住民負担を増大、どうしてこの積み立てたことが自慢できるのでしょうか。冷たい政治を象徴するものといわなけれ ばなりません。
なお、ここでアルゼンチン債購入問題を述べます。これは品川区を営利会社した姿勢が必然的に生んだもの、といわなければなりません。
証券会社から元本割れの危険があると指摘されたのに「私の判断と責任において取引をおこなう」と区長は理事長として押印、確認書を提出しアルゼンチン債1億6千万円を購入、そして紙くずにしたの であります。区長の責任は明瞭であります。
これまで区長は、広報などで経過を明かにしたことはなく、損害の賠償を含む責任を誰もとろうとしていません。民間会社ならば、完全に辞職もの、株主から責任者に対する損害賠償の要求が出ることは 必至であります。区長は財政健全化を口にする資格はありません。
第2の問題は、大規模開発を新たに拡大、まるで開発会社を思わせる政治を推進していることです。
予算案では大崎駅東口第3地区、同西口中地区大崎駅周辺地区再開発事業に23億円余の税金投入。 これら大崎駅周辺の開発は小泉内閣および石原都政が進める「都市再生」の指定を追い風にすすめるも のですが、これは全国に批判が広がる無駄な公共事業の品川版というものであります。
23億円は不況に苦しむ区内中小企業22481事業所、中小企業対策費の1．6倍に当たります。 税金を大企業・大手ゼネコンのためではなく、区民、中小企業にこそ使うべきではないでしょうか。
大規模開発は環境問題からも重大であります。就業人口と車両の集中によるエネルギー放出、建物建物による蓄熱作用は地球温暖化およびヒートアイランド現象を促進することは款別審査の中でただし ました。区は再開発が環境へどのような影響を与えるか、予測・評価を全くしていません。このままで は次代の子どもたちに生存することができるのか大変不安です。
来年度予算では新たにJR 地区の開発を推進しようとしています。何のために、誰のための開発か区民に説明する責任があります。
昨年、日本共産党区議団がおこなった区民要求アンケートでは「大規模開発より福祉、住宅などを優先すべきとの主張をどう思いますか」との設問に賛成67．6％、反対4．7％と、区民の圧倒的部分 は開発優先の政治の見直しを求めています。
あらためて大規模開発の見直しを求めるものであります。
第3は、住民の声に耳を貸さない、強権的な区政運営の問題です。
小中一貫校計画は計画決定前にPTA、教職員など関係者に説明せず、トップの方針を押し付ける、区民無視の姿勢を象徴的に示しています。
区長は「今後も常時住民の意思を聞きながら政策決定をしていかなければならないと思っている」と答弁をしました。それが本心なら、今からでも遅くはない小中一貫校計画について、関係者の意見を聞 き合意を得る努力をすべきであります。なお、総括質問でも保育園父母の会との面談を拒否するだけで なく、父母の会園舎使用も禁じているのは23区で品川だけであります。学童保育でも保育でも小中一 貫校でも住民参加を否定する姿勢は23区の中でも際だっています。
用地特別会計は、関係者の合意のないまま小中一貫校の用地を取得しようとするものであり、反対で す。
なお、わが党が提出した第5号議案、一般会計の予算修正案は、7％の助成をすることにより利用者の負担を3％に軽減を目指したもの。同時に低い在宅サービスの利用率を改善するためにも有効な施策 であり、この場からもご賛同くださるよう訴えるものです。
最後になりますが、わが党は、高橋区政の営利企業化、開発会社化、強権的な区政運営から区民の福祉、住宅、教育、中小企業を大事にした政治、区民が真の主人公となる区政転換を目指し全力を尽くすものです。
以上で、各会計予算案に対する日本共産党区議団の意見表明といたします。