2002.04.05 宮崎 克俊 区議
一般質問項目
日本共産党区議団を代表して質問します。
まず、区長施政方針について、福祉を削ってため込んだ570 億円は、福祉、教育、中小企業に回すべきの質問です。
小泉内閣が発足して以降、景気は悪化する一方です。ところが、小泉内閣の方針はますます倒産と失業をふやす不良債権処理の加速。さらに大企業は先行減税するが、国民には4．4 兆円の負担増計画です。
特に医療費は昨年10 月の老人医療費引き上げに続き、4 月はサラリーマン本人3 割負担が予定されています。サラリーマン本人は97 年の2 割負担以降、受診抑制が続き、老人医療も昨年1 割負担後、医療費支出が対前年同月比マイナス10．1％と減っています。サラリーマンの3 割負担に対して、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の医療4団体が反対。街頭での署名運動や政府与党、地方議会への働きかけを強めています。政府与党の妨害の中、北海道と長野、昨日も三重、鹿児島、徳島の各県議会で実施の延期を求める意見書を採択。一方、野党4党も3割負担凍結法案を国会に提出するなど、医療費負担増ストップへ全力を尽くしています。国民に平気で痛みを押しつける政治が進められている中、自治体には住民の暮らしを守って奮闘することが求められています。
しかし、高橋区政4期16年間はどうだったでしょうか。その特徴は、大規模開発の推進と行政改革の名による徹底した福祉切り捨てです。その結果、基金は570 億円にも膨れ上がりました。高橋区長のもと、品川区はまるでもうけ第一の営利会社のようです。
高橋区長は、施政方針で、区民の生活は一層厳しさを増してきているとして、蓄えてきた財政力を最大限活用し、区民の期待にこたえる施策の推進を区の責務だと述べています。しかし、その言葉とは反対に福祉はさらに切り捨てられようとしています。ヘルパー利用は7月から3％から6％へ2 倍になります。脳梗塞で介護度4、66 歳のA さんは、過3 回ヘルパー派遣を受けており、費用は月7，300 円ほどです。これが7 月から2 倍。さらに、現在訪問看護で注射治療を続けていますが、今後訪問看護での注射ができなくなるため、病院へ通院しなければなりません。そのためにヘルパーの回数もふやさなければならず、負担はさらにふえます。一方、年金は4月から減り、往診代もふえており、ヘルパー利用料がふえるのは痛いと言います。
そのほかにも、新年度は児童育成手当の見直し、高齢者福祉手当が廃止されようとしています。品川区は乳幼児医療費助成、難病手当支給、寝たきりおむつ支給、福祉タクシー券は対象者や支給内容で23区最低と言わなければなりません。かつて品川区は「福祉の区」と言われましたが、今はその面影もありません。
一方、国保料滞納者への電話差し押さえは昨年度23区で332件。うち品川区は214件と断トツ。さらに、他区と比べ高い施設利用料、自転車駐車場の有料化の拡大など、「取れるものは何でも取る」という姿勢も際立っています。
職員の削減は、高橋区長が進めてきた行革の最大の柱。来年度予算でも74名削減、20年間で区職員の削減は1，394名に上ります。しかし、現場でどういう事態となっているか。保育園ではこの間、延長夜間保育の全国実施など保育を拡大する一方、職員は国基準にすると1 園当たり5．5 人も削減しました。給食調理の外部委託は28園に拡大。「お泊まり保育」や運動会、就学お祝い会が中止、または平日の開催になってしまいました。国基準でよしとしたら、自治体の役割をみずから否定することにつながります。保問協のアンケートでは、「送迎時に保育士と話ができない」「子供の様子をじかに伝えられない」との不満が多数を占めていますが、これでまともな保育といえるのでしょうか。
そこで伺います。
次に、オフィスビルより区民の望む区営住宅、特養ホームを求める質問です。
大規模開発は高橋区政のもう1つの特徴です。来年度予算案では、JR社宅のある広町地区開発計画を新たに打ち出しました。大崎駅東口第三地区17億円、西口中地区1億円の補助金を計上。一方、政府も大崎駅周辺地区を都市再生緊急整備地域に指定。民間の事業者に各種の特別措置、優遇措置を講じ、さらに大規模開発を進めようとしています。これまでも品川区は、大崎ニューシティ、ゲートシティ、オーバルコートなど、総額472億円もの税金投入で日本一の規模の開発を進めてきました。大規模開発は品川からモノづくりの追い出しと大型店誘致による区内商店街への打撃、ヒートアイランドなど、環境破壊、国の財政破綻を加速させてきました。さらに、オフィスの過剰供給は「2003年問題」という新たな社会問題を引き起こしています。大崎駅西口中地区開発で、我が党の2003年問題の指摘に対して、区は「すべて住宅の可能性もある」と答弁しました。当初の商業・業務核としての充実という開発目的は雲散霧消。何が何でも開発をするというものです。大崎駅西口中地区は旧千代田生命がアズマ建設に違法な迂回融資で地上げした土地。千代田生命はこの計画の失敗もー因となり経営破綻に追い込まれましたが、この計画の推進はもうけ損なった企業の救済と言わなければなりません。福祉や教育には効率性を求めるが、西口中地区のように採算の見通しもないのに莫大な税金を使うなど説明がつきません。
区民の願いは大規模開発ではなく、低所得者でも安心して住める区営住宅や高齢者住宅、特養老人ホームの建設です。しかし、品川区の計画はどうか。昨年策定した住宅マスタープランでは、今後10年間の計画は区民住宅630戸、安心の住まい120戸だけ。いずれも中堅所得者向けです。高橋区長は、区民住宅はつくるが区営住宅はつくらない。有料老人ホームはつくるが、特養老人ホームや高齢者住宅はつくらない。再開発で補助金を出して、高級マンション建設を進めてきました。結局、品川区に住むには高い住宅費を負担できる方に限られます。高橋区長は、金持ちには住宅を用意するが、貧乏人はどこでも勝手に行きなさいとでも考えているのでしょうか。
八潮の都営住宅は、昨年5月の募集は6戸に対して656人が応募、109．3倍。同じく10月は6戸で、527人の応募、87.8倍と毎回わずかな募集で競争は激しくなっています。B さんは、「都営住宅に外れたはがきが2センチの厚さにたまった」と訴えました。高橋区長は、公営住宅は東京都の仕 事。区は区民住宅だと言います。石原都知事も都営住宅をつくらない。低所得者の住宅確保を自治体がやらないでだれがやるのでしょうか。自治体の責任放棄です。
また、特養老人ホームも待機者が昨年10月末640人ふえ続ける一方です。介護保険はサービスを選べるのが原則なのに、まさに約束違反。中延の特養は、建設費が20億円でした。土地購入費を考慮しても、ため込んだ基金から見ればわずかです。大型開発の従来型箱物行政ではなく、福祉を削ってためた570億円の有効活用で、区営住宅、特養老人ホーム、障害者福祉施設などの建設を求めるものです。区民の切実な願いにこたえることと、区内業者の仕事確保の両立は可能。自治体でできる景気対策ではないでしょうか。
そこで質問します。
次に、改めてアルゼンチン債問題の質問です。
昨年11 月の総務委員会での請願審査で、区はアルゼンチン債で発生する損害は会計処理する旨答弁。つまり、損害の穴埋めは区民に回すということです。アルゼンチン債問題は、高橋区長の利益第一主義の暴走が生んだもの。営利会社化の害悪の典型であり、高橋区長の理事長辞任だけで終わらせるなど、断じて認めません。アルゼンチン債問題は、我が党のアンケート調査でも、区長に責任ありが8割にも達しています。区長が責任をとるのは当たり前です。なぜ危険を承知で購入したのか。なぜ理事会、理事長に無断で購入した相見元助役らの責任を問わないのか。肝心な点がいまだに説明されていません。それもしないで事業団に補助金を支出するのは不当と言わなければなりません。
そこで質問します。
次に、子どもの心を傷つけるエリート教育、小中一貫校の白紙撤回を。30 人学級の実現こそ区民の願いの質問です。
区は、東五反田開発地区内の第二日野小学校用地に日野中学校を移転し、総合体育館を併設した33学級、約1，300名の大規模な小中一貫校計画を進めています。建設費は80億円。用地買収費30億円。総額約110億円。平成18年4月開校が準備されています。我が党はこれまで小中一貫校について、区民合意を得る努力を求めるとともに、得られない場合は中止するよう求めてきました。しかし、今日まで区や教育委員会は区民の理解を得る説明をほとんどせず、今また大井地区への小中一貫校計画の発表は区の独断先行です。改めて小中一貫校計画の問題点を指摘して、区側の見解を求めます。
第1は、小中一貫校の教育課程の問題です。親は、子どもたちに基礎学力を身につけさせ伸び伸びと育ってほしいと願っています。小中一貫校はその願いにこたえるのでしょうか。
1月の文教委員会で、6・3制から4・3・2制に変更するに当たって、子どもたちの発達、不登校の実態などから検討したと説明がありましたが、実態調査の結果も示されず、事例研究の報告もなく、成果の様子もわからないお粗末な内容でした。不登校の問題は、教育専門家の間でも、受験システムや過度な競争教育によることが常識です。不登校の原因を6・3制に求めることは極論過ぎます。特に問題なのは、4年生からステップアップ学習としてコースに分けることです。5年生の段階から、中学校教育を受けるコース、体育系や文科系、理数系などの能力別のコースに分けていくものです。これは一部のエリートを育てようとする教育です。早くから能力別にランクされ、選別されることがどれほど子どもの心を傷つけるか。ゆとりどころかますます競争が激しくなるのではないでしょうか。
教育評論家の尾木直樹さんは、2月21日の東京新聞で、「まず、小中一貫校ありきだったのではないか。それで目玉をつくってみようと。4・3・2は後からくっつけた理由ではないか。こういう成果が期待できるというビジョンがはっきりしなければ、この話に乗るわけにはいかない」と語っています。地域からは、「子どもをモルモットにするな」という厳しい意見が多数寄せられています。
計画を聞いたあるお母さんから手紙が寄せられました。「我が子は中学校のとき、わるかようになりたいと思いながら、素直に先生に聞けませんでした。答えられない。できないことがクラスのみんなにわかってしまう恥ずかしさで自信を失ったのです。でも、高校から個別指導塾に通い、先生に励まされ、やればできる、意外に簡単だとわかり始めると自信がつきました。1人ひとり丁寧に教えていただける少人数の学級、子どもを差別、選別しない教育こそ子どもたちが伸び伸びと育つ保証だと思います」という内容です。公教育の中で、すべての子どもに基礎学力をつけることこそ求められています。そのためにも、緊急の課題は30人学級の実現です。既に21道県、1政令市で実施、その効果も発表されており、東京都下の市でも検討に入っています。小中一貫校の特別校でなく、1人ひとりの子どもたちの学力を身につけさせる30人学級の実現を求めます。
第2は、関係者との合意の点です。昨年秋の我が党アンケート調査でも、小中一貫校計画について、「賛成」、「反対」、「どちらとも言えない」に区民世論は大きく3分しています。地元では、日野中移転反対の意見が多数あり、昨年10月、区長に対して、日野中移転反対、小中一貴校の内容変更を求める約3，500余の陳情署名が提出されました。決算議会では、複数の会派から、陳情者には丁寧に説明し理解を得るよう努力を求める旨要望があり、区教育委員会は、「今後とも説明し、理解を得る努力を重ねなければいけない」と答弁しました。ところが、陳情を出した関係者にはその後何の説明もない。地元中学校PTA連合会が説明を求めても、返答がないということです。大井地区への2校目の計画についても、PTA関係者に説明はないとのことです。品川の教育は、全国に発信するけれども、地元には全く説明がない。本当に驚きです。区教育委員会は、住民の意見や関係者の要望を聞く耳を持たないというのでしょうか。教育行政を担う資格が問われます。
最後は、小中一貫校が特別な教育課程をつくり、教員も公募制を導入するなど、予算も人も特別に投入する問題。明らかに教育行政の責務の逸脱だと思います。教育基本法の精神は、子どもたちに等しく教育を受けさせ、1人ひとりの人格の形成にあります。この実現を図ることこそ自治体の責務です。
そこで質問します。
最後に、消費税増税やめよ、区長の見解を問うの質問です。
年明け早々、日本経団連奥田会長は、消費税を2004年度から毎年1％ずつ税率を引き上げ16％にする。いわゆる「奥田ビジョン」を発表しました。また、経団連、商工会議所、経済同友会の財界3団体は、社会保障の財源として消費税の引き上げは必要と強調。政府与党からも坂口厚生労働相が「消費税の引き上げでお願いする案を示し、国民に議論してもらう時期に来ている」。野中自民党元幹事長も「消費税を2％ずつでも上げていって、これからの福祉を考える国民的コンセンサスをつくる努力をしなければならない」と語るなど、消費税増税は財界、与党が一体となった大合唱となっているのであります。
私はここで消費税増税の問題点を4 点にわたり述べます。
第1 は、国民に耐えがたい負担を課し、長期不況に直面する日本経済を破滅に導く危険です。消費税は税率16％になると1 人当たりの負担は31 万5，000円。4人家族なら126万円にはね上がります。昨年12月の完全失業率は過去最悪5．5％。百貨店の売り上げは、対前年度比2．3％と6年連続で前年実績を割り込み、総務省の家計調査でも、食料費は2カ月続けて前年同月を下回るなど、あらゆる指標が危機的状況を示しています。こんなときに消費税率を16％に引き上げればどうなるか。国民を痛めつけるばかりか、一層消費を縮小させ、日本経済が再起不能の自体に直面することになりかねません。97年の消費税3％から5％への増税、医療費改悪も加え、9兆円の負担増が回復途上の景気を急降下させたことは記憶に新しいことです。その過ちを繰り返してはなりません。
第2は、奥田氏は、国民には耐えがたい負担を課しながら、法人税を減税し、社会保険料の費用負担を下げるという身勝手さです。法人税率は1988年の42％から99年には30％へ引き下げてきました。国の税収に占める比率は2002年度では消費税が22％と法人税23％に並んでいます。さらに奥田氏は、「この提案を支持する政治家には政治献金をする」とさえ発言。金の力で政治を買収するものと言わなければなりません。
第3の問題は、弱者ほど負担が大きい問題です。消費税は、年収200万円未満と1，500万円以上の負担率の差は、税率5％で2・8ポイントですが、16％に上げると9ポイントまで格差が広がります。消費税は年金生活者や障害者、失業者にも無差別に税負担を強いる最悪の大衆課税です。貧しい者ほど負担が重い福祉破壊税といっても過言ではありません。
第4の問題は、消費税率引き上げの理由、高齢化社会への対応、福祉目的税化の問題です。1989年に消費税が導入されてから2000年まで、消費税による税収101兆円に対し、社会保障の公費負担の増加に使われたのは41兆円にすぎません。一方、社会保障は後退に次ぐ後退。福祉目的税化の主張はまやかしと言わなければなりません。
さて、消費税増税の動きの中で、区民の中では不安、反対の声が広がっています。商店のAさんは、「不況で低下している売り上げが昨年ジャスコができてさらに急減している。こんなときに消費税を16％にしたら、生き残れるのはこの商店街には1軒もない」と怒りを込めて語っていました。東京都信用金庫協会の昨年12月の調査によると、ことし政府のとるべき施策は何かとの問いに、消費税の税率引き下げが39・6％でトップになっています。消費税は増税でなく減税こそ国民多数の声です。
関西国際空港2期工事、予算規模1兆5，600億円が、小泉首相、塩川財務相、扇国土交通相の間で復活合意しました。現在の関西空港の発着能力では2期工事の必要はありません。この事業は自民党の太田誠一行革推進本部長が本四架橋と東京湾アクアラインと並んで「3大ばか事業」と言ったものです。公共事業のむだを続け、その失政のツケを、国民に社会保障の切り捨て、消費税増税に回すことは断じて許されません。改めて公共事業に50 兆円、社会保障には20 兆円という異常な税金の使い方を改め、消費税減税、社会保障の前進を求めるものです。
そこで質問します。
さて、高橋区長の出馬表明に多くの区民から、「もうやめた方がいい」と怒りまじりの声が寄せられています。高橋区政への批判はかつてなく広がっています。大型開発を進め、福祉は削り、区民の負担をふやし、570億円も基金をため込んだことを健全財政だと自慢する。あげくは、アルゼンチン債購入問題で責任をとらない。この不況で区民の台所は火の車なのに、区営住宅や特養老人ホームなど、区民要望にはこたえず、区民に心を寄せる姿勢が全く見えない。批判は当然だと思います。
今、地方政治は大きく変わっています。昨年は、長野県で脱ダム宣言の田中知事が圧倒的多数で再選。徳島県では、吉野川可動堰反対の知事が、さらにことしは岩手県陸前高田市で、現職を破って日本共産党員の市長が誕生。公共事業を見直し、区民の暮らしを守れとの世論は全国の流れです。4月の区長・区議選で我が党は、この品川を区民が主人公、福祉を大事にする自治体らしい自治体にするために全力を尽くす決意を表明して質問を終わります。（拍手）
宮崎議員のご質問にお答えいたします。
初めに、基金活用に関することでございますが、区民のためによりよい施策を行っていくためには、まず何より区の財政基盤が安定していることが必要でございます。品川区は、かつて、昭和50年度から3年間実質収支で赤字を出した苦い経験から、いち早く行財政改革に取り組んでまいりました。すなわち品川区の基金は、福祉を削って積み立てたものではなく、不断の努力による行財政改革と堅実な財政運営に徹してきた成果でございます。この結果、厳しい財政環境のもと、多くの自治体が財政危機に陥っている中にあっても、品川区は安定した財政基盤を築き、健全財政を維持することができました。この点、区民の皆さんからも高く評価をされているところでございます。
一方、厳しい経済情勢のもとで、多くの自治体が緊縮予算を余儀なくされておりますが、経済情勢が厳しさを増せば増すほど、区民の区政への期待は高まってまいります。こうした中、品川区の平成15年度当初予算は、未来を担う子供たちのため、区民生活を支えるため、厳しい経済環境の中だからこそ積極予算を編成いたしました。これも他区にはない基金を有効活用することができたためでございます。
宮崎議員がご指摘されました福祉、教育、中小企業支援のいずれの施策を取り上げましても、23区中トップの水準であると認識をしてございます。中でも、西五反田高齢者施設と区民住宅、ベンチャー創業支援センター、品川型就学前施設、小中一貫校、学校改築および改修などの大規模な投資的事業については積極的に基金を繰り入れており、平成15年度当初予算における基金繰入額は133億円余、起債償還に充てる減殺基金等を除きますと、施設整備関係だけでも、基金繰入額は93億円に達しております。このように、品川区には、基金があることによって大規模な投資的経費も計画的かつ大胆に予算編成することが可能となっております。
そこで、もし議員が主張されているような、いわゆる増分主義的な財政運営を税収等の伸びが見込めない財政環境の中で行えば、結局そのツケとなる後年度負担は、品川区の次代を担う若者や子どもたちが負わなければなりません。したがいまして、区民の皆さんに対して行財政運営の責任を担っている立場から、このような意見に賛成することはできません。今後も、これまで以上に効率的な行財政運営に徹するとともに、時代の変化を的確にとらえ、新たな課題にも積極的に対応して区民の皆さんのご期待にこたえていく決意でございます。
次に、職員にかかわるご質問についてお答え申し上げます。
これまで区は事務事業や執行体制の見直しを進めるとともに、適材適所の配置に努め、毎年適正な職員数となるよう算定をしてまいりました。その結果、1つの指標となります財政調整職員数との対比では、昭和57年には約500人を超える財調過員が平成14年度においては個々の事業では上回る部署もございますが、総体では、財調職員数より下回る結果となっております。今後とも同規模区との比較や財調職員数との対比を行い、少なくとも財調職員数を上回らないことを指標に行財政改革の観点から不断の見直しを進め、適正な職員数を算定していく考えでございます。
一方、こうした見直しを行うに当たりまして、非常勤職員の活用を図っており、そのうち区を退職した再雇用職員の人数は、ここ数年大きな増減はございませんが、一般の非常勤の方については、短時間の業務や業務の繁忙に合わせて採用を行っており、常勤・非常勤が協同して区民サービスの充実に努めております。こうした手法は、多様な就業形態を希望する方々にとって就労のチャンスにつながり、むしろ区民の雇用の揚が拡大するものと考えております。
次に、事業部制、事務事業評価と事業の見直しについてでございますが、区政を取り巻く環境の変化に対しまして、適切に対応していくことが区に求められている責務でございます。そのため区は、21世紀の変化に柔軟かつ迅速に対応する組織として事業部制を導入し、あわせて官民の役割分担と事務事業の費用対効果を明確にし、職員の意識改革を図る手法として事務事業評価を行っているものでございます。
議員が福祉の切り捨てとして引用された延長・夜間保育事業や給食代行業務など、保育園での新たなサービスは時代の要請にこたえた積極的かつきめ細かな取り組みとして、区内外から高い評価をいただいております。また、子育てだけでなく、高齢者の権利擁護や障害者の就労支援など、幅広い分野で福祉の品川の声は高まっており、このため、住むなら品川区として転入してくる方々が多いことはご承知のとおりでございます。今後とも区政の運営に当たりましては、区民の要望ならびに区民の代表である議会の意見を十分反映させるよう努めてまいります。
次に、消費税に関するご質問でございますが、これまで政府機関において、少子高齢化社会に対応する税制のあり方、特に社会保障制度と財源のあり方についてさまざまな論議がなされてきております。
しかし、平成15年度税制改正要綱では、消費税関連の法改正が予定をされておりましたが、消費税の増額そのものの改正法案はないと理解しております。消費税は税制度の中でも根幹をなすものでございまして、今後国会の場で十分論議されるものと認識をしております。
以上です。
私から、品川文化振興事業団におけるアルゼンチン債の件についてお答え申し上げます。
この件につきましては、昨年の第1 回定例会以来、これまで繰り返しご説明いたしましたとおり、円貨建て外国債券の購入は、国の「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」に基づき信用したものでありまして、当然のことながら適法でございます。昨年、総務省および東京都の調査においても円貨建て外国債券の購入そのものについて、基準に照らして認められるものとの判断を受けているところでございます。
次に、関係者の告発等のことですが、文化振興事業団の運営にとってよかれと考えとった行為について法的に罪に問われることはございません。また、損害賠償の件ですが、事の本質は円貨建て外国債券の購入は合法でありますが、財団内部手続に瑕疵があったものであります。そこで、昨年第1回定例会における議会からのご指摘を受けとめ、既に財団では諸規定の不備を是正し、より適正な運営に努めていること。同時に、区長は監督責任をとり理事長を辞任、前副理事長は歴史館館長を辞任、また当時の事務局長も財団退任という一連のけじめをつけてございます。
また、財団法人の資金運用は、当然のこととして事業収益に寄与することが求められており、その意味で、一般の株式会社の経理と同じように常にリスクが伴います。したがいまして、財団設立以来り資金運用でこれまで多くの収益を得ており、一時の運用不振が賠償に結びつくことにはなりません。
次に、回収の見通しについてですが、アルゼンチン共和国の対外債務については、予定どおり償還されるか否かは依然として不透明な状況ですが、債券管理会社である東京三菱銀行からはアルゼンチン政府との間で償還額、償還期日などについて交渉を開始するとの説明を受けております。一方、アルゼンチン政府による債権者に向けた経済情勢説明会が来月日本で開催されるとの具体的な動きも出てきており、その推移を見守ってまいります。
最後に経過の公表をとのことですが、これまでの議会での審議やマスコミ報道から区民には理解されており、既に決着した問題であると受けとめておりますので、区としては改めて経過を公表することは考えておりません。
以上でございます。
小中一貫校についてのご質問にお答えをいたします。
まず、一貫校の教育は序列化を進めるものではないかとのお尋ねでございますが、これまでもいろいろな場で申し上げておりますように、小中一貫校というのは、9年間の中でゆとりを持って基礎基本を徹底して身につけさせ、1人1人の個性や能力の伸長を図る教育を目指しております。こうした教育こそ、何よりも子供たちの人権を尊重するものであります。そこでは、学習場面の中で柔軟な学習集団を編制し、個に応じた弾力的な教育活動を展開いたします。したがいまして、コース別による学習は、集団を固定化して行うものではなく、序列化につながるとの議員のご指摘は当たらないものでございます。
また、このことが不登校の原因になるとは考えておりません。したがいまして、小中一貫校構想を白紙撤回する考えはございません。
次に、特別な予算、教育課程は教育の機会均等等に反するのではとのお尋ねでございますが、小中一貫校も校舎改築の一環として改築をするものでありまして、建設経費は小学校と中学校の単独校2校と比べ格段に高額なものになるわけではございません。また、教員の異動につきましても、公募することと特別に人を配置することとは全く別のことであります。教育課程につきましても、学習指導要領をもとに編成していくことには変わりはなく、単元などが大きく異なるものではありません。加えて、新しい教育課程や指導方法を開発していくための研究開発学校が学校教育法で認められておりまして、第二日野小学校と日野中学校はこの指定を受けて実践をしていくものでございます。したがいまして、教育基本法でいう教育の機会均等に反するというご指摘は当たらないものであります。
次に、陳情の取り扱いについてのお尋ねですが、日野中学校の移転について再考を求める陳情が、昨年10月7日区長あてに提出されましたが、ご意見として受けとめてございます。これまでも、関係する学校などで説明会を開催したり、開設準備ニュースを発行したりしてまいりました。このほど、教育課程や施設計画の方向性も決まってまいりましたので、先ほど堺議員にお答えしましたとおり、今後はきめ細かく説明会やニュースの発行などを行いご理解いただけるよう努めてまいります。
また、大井地区における一貫校の開設計画についてでございますが、一貫校については、区民の方々から多くの期待の声が寄せられております。教育委員会といたしましても、これらの声を受け、各地区への展開を考え、学校改築を踏まえつつ、地域バランスを考慮して今回計画したものでございます。
次に、4・3・2の学年のまとまりについてのお尋ねですが、教育学の専門的な知見などを参考にしつつ、あくまでも学校で子供たちが見せる真の姿や′J、中学校教師間に存在する相互不干渉主義などの実態をもとに検討をしてまいりました。この考えは、現行の6・3制そのものを否定しているわけで牲ありませんが、小学校と中学校の違いから生じる弊害や問題点は従来から指摘されており、こうした課題を克服するため、9年間一貫した教育の実現に至ったものでございます。
最後に、30人学級についてのお尋ねですが、これも何度となくお答えをしておりますが、現在学級編制等に関する法律により1学級40人と定められており、各学校では少人数指導を取り入れながら、習熟度別学習等を実施して十分に効果を上げております。今後とも国の動向を見守っていく姿勢に変わりはございません。
私からは区営住宅、特養老人ホームの増設についてのご質問にお答えいたします。
まず、大規模開発の見直しについてのお尋ねですが、品川区では、第三次長期基本計画において、地域特性を生かしたまちづくりを計画的に進めることとしております。例えば、大崎駅周辺地域では、放置しておくと都市基盤が脆弱なまま乱開発が進むことが予想される地域であるため、市街地再開発事業の推進等により都市基盤を整備し、防災性を高めるとともに、副都心にふさわしい魅力ある快適な都市空間の形成を目指しております。これらの事業主体は土地所有者による再開発組合など、民間の事業者で区が直接事業を実施しているわけではございません。また、基盤整備等の費用は法令等に基づく、国および都からの補助金と民間事業者の負担によって賄われており、区の持ち出しはございません。区といたしましては、今後とも都市基盤の整備を含む良好な市街地形成に努めてまいります。
次に、区営住宅や特養老人ホーム等についてのご質問ですが、基金を使った区営住宅等の建設については、区では、昭和61年度より順次都営住宅の区移管を受け入れるとともに、都営住宅の建てかえ時移管制度を活用し、西大井6丁目に46戸の区営住宅を建設するなど、整備充実に努めているところです。区営住宅の増設を求めるとのことですが、現在、区内の中堅所得者向けの区民住宅などが約1，000戸であるのに対して、公営住宅は既に約4，000 戸のストックを有しております。したがって、新たな区営住宅を建設する考えはございません。
また、特別養護老人ホームはこれまで計画的に整備をしてまいりましたが、平成16年4月には81床を有するケアホーム西五反田も開設するところであり、現時点で新たに特別養護老人ホームを建設することは考えておりません。
高齢者住宅については、現在まで立ち退きを余儀なくされるなど、住宅に困窮した高齢者のための高齢者住宅を初め、約300戸の住まいを計画的に確保してきております。今後は、既存の高齢者住宅の効果的運用にまず力を入れていくとともに、宅地建物取引業協会品川支部との連携による住宅あっせん制度の充実を図ることが必要と考えております。
なお、区が発注する工事につきましては、従来どおり、できるだけ区内の業者が受注できるよう配慮してまいります。
それぞれ答弁ありがとうございました。自席から何点か焦点を絞って再質問させていただきたいと思います。
まず初めに、高橋区長は品川の福祉はトップだと。そういうふうにおっしやいました。そして財政を安定させてきて、その費用を大規模な施設建設整備にこれからも使っていくという答弁をされたと思います。まず第1は、今所得がどんどん下がっているわけです。そういう中で品川区は、特に給付型福祉をどんどん削ってまいりました。福祉を大事にするということであれば、この給付型福祉を削ってきたことというのはどういうふうに説明がつくのか。特に所得の少ない方々というのは、これが非常に命の綱になっておりますので、ここのところの充実についての考え方をぜひ伺いたいと思います。
隣のJR社宅のところも含めた旧大井プレイス構想がまた新たに復活と。今、区は進めようとしておりますけれども、ためてきた570億円はこういうところにも使うのか。こうした開発にも使っていくのか、そのお金の使い方について改めて伺いたいと思います。先ほど、開発は区の持ち出しはなしと言いましたけれども、これは立派な財調が入っていますから、私は区が使う税金がここに入っているということを指摘をしておきたいと思います。
特に住宅のところでは、特養老人ホームについて1点だけ聞きたいんですけれども、昨年の10月時点で640人になったと先ほど指摘しました。サービスを選べるというのが大原則なんですよね。今、どんどんふえているこの現状をどう認識しているのか。ここのところを、いわゆる約束違反という状況をそのまま放置するということなのかどうなのか、そこのところを伺いたい。特に私はこの質問で貫いているのは、所得の少ない方々への対策です。お金のある人は確かにケアホームとかいろいろ利用できるかもしれません。確かにこの希望もあると思います。しかし、今圧倒的多数が安くて入れる。特養もそうですし、区営住宅もそうです。ここのところの考え方を改めて伺いたいと思います。
アルゼンチン債のところに移りますが、外国債は、これは国の指針で適法なんだと。だから問題ないと。そういう答弁がずっと繰り返されております。しかし、相見元助役が財団の規定に従わなかった。自分自身も財団の理事者、副理事長という立場でした。ところが、この規定を踏みにじって買ったと。この行為そのものがこの事態を引き起こしたんですよね。高橋区長は、自分が相談されていたら買わなかったとこの間言っていました。相談しないで公金を使ったこの問題がなぜ何も問われないのか。ここのところを改めて伺いたい。
そしてもう1点は、2001年3月時点で財産目録が作成されていますけれども、ここでも国債というふうに書かれていました。ここでは既に相見元助役は退職されています。当時の理事長だった区長自身が国債というふうに書くように指示したんでしょうか。これは改めて聞きたいと思います。総務委員会で私は以前質問したときに、「国債と書けば、日本国債だというふうに通常とられます」というふうに言っていますから、これはなぜ国債というふうに書いたのか。高橋区長はどういうふうにこの指示をしたのか改めて伺いたいと思います。
小中一貫校の件について。まず、5年生からコースに分けていくということになるわけです。ここでまた競争が出るということは明らかなんです。今、教育長は柔軟な学習なんだと。それが1 人1 人の伸長を目指しているんだということをおっしやいましたけれども、競争がこの4 年生、5 年生のところで新たにできてくるということをどういうふうに考えているんでしょうか。
そして、PTA、住民からの意見・要望の件です。これは意見として受けとめたというふうにおっしゃいました。今、住民が求めているのは、そういう一方通行ではなくて、話し合い、これだと思います。先ほどどなたかの質問に対して区長は、一緒に考えると、これが基本姿勢だと。そういう旨の答弁があったと思います。なぜ小中一貫校でこの姿勢が貫かれないんでしょうか。これを改めて聞きたいと思います。
30 人学級の問題でも、今また……。
宮崎君に申し上げます。再質問ですのでまとめてください。
30 人学級は、要するにやる気があるかないかです。このところを聞きたいと思います。ぜひお願いします。
再質問にお答えいたします。
基金の問題でございますが、再三基金の問題について申し上げておりますように、現在の基金は50年から3カ年間、品川区が自主的な赤字を出した苦い経験から現在の基金についての使用の目的をかなり狭めてございます。政策的経費、投資的経費について基金を利用いたしますが、経常経費につきましては、原則として一切基金を使っておりません。これは50年代のときになぜ赤字を出したか。よくお考えになっていただきたいと思います。あの当時は、共産党主導によります革新区政でございました。人をどんどん雇いました。職員の構成比率は43％ぐらい上がりました。新しい仕事は何もできませんでした。それでにっちもさっちもいかない。そのような状態から、どうしたら品川区が健全財政を維持できるだろうか。そのように58年から行財政改革を行ってきたものでございます。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、50年の苦い経験を踏まないためにも、この基金の運用につきましては、経常経費には原則として投入をいたしません。これをいたしますと、すぐなくなり、また50 年代の赤字財政に転落をしてまいります。その意味で申し上げているものでございます。
それから、福祉を削って云々で、現に給付を削っているじゃないかと、こうおっしやいますけれどもこれは東京都がとった施策でございまして、それを区の方が実施をしたものです。東京都がやめたので自動的に区の方がその事業を中止したと。こういうものでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
アルゼンチン国債についての再質問にお答え申し上げます。
外国債券の購入につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたように、外国債の購入それ自体は適法である。しかし、手続に噸庇があったと。したがって、その瑕疵につきましては、一連の当事者に対してけじめをとったということでございます。そして、また規定の整備も行ったということでございます。
それから、財務表の国債表示の件でありますけれども、これもご指摘を受け、即刻に改めたものでございます。したがいまして、これも昨年の定例会のご指摘を受けて、財団の方におきましては、適正に改善をとったということでございます。
以上でございます。
再質問にお答えをいたします。
まず、いわゆるコース別ということでございますけれども、これは先ほどもご答弁しましたけれども基本にあるのは学習指導要領の中身なんです。子供たちの学習の状況によって、教科の単元によって変わっていくものでありまして、何か固定的に、あたかもお寿司のように上中下とやって、そこに子どもを当てはめていくというものではございません。また、8年生、9年生になったときには、そういったコースといったようなものは、子供たち自身が選んでいくというような、そういうメニューもそろえているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
それから、住民の声というご指摘でございます。これも先ほどお答えをいたしましたけれども、そうしたお声があるということを受けとめているということでございまして、今、少しずつ、例えばいろいろな部会の中で具体的な検討を進めて、そうした住民の方、保護者の方々のご質問に答えられるように少しずつ今その内容は固まってきているところなんです。したがって、お答えしたとおり、これからはそうしたものを細かく説明をしたり、ニュースを発行したりしていくというふうにお答えしたものでありまして、住民の声を聞かないといったようなことは全くございません。
それから最後でありますけれども、30人学級をやる気はあるのかないのかと。こういうことでありますけれども、今、本区ではご案内のとおり、習熟度別学習ということで、いろいろな学習形態を既にとっております。そして一定の成果も上がっているところでございます。私としてはこの方式というものをさらに充実させていきたいと、こういうふうに考えております。
私からは、特別養護老人ホーム等の再質問についてお答えをいたします。
これまでもご説明をしているところですが、品川区におきましては、過去20数年間にわたりまして計画的に区内に特別養護老人ホームを整備してまいりました。現在7カ所、572人分の区内の特養がございます。さらに、現在、品川区におきましては、特養入所調整システムを運営いたしておりまして介護保険導入前の区外の特養も含めてご相談に乗っております。したがって、現在900人の方が特別養護老人ホームを利用していただく体制になっているところでございます。
入所調整システムは、これは在宅介護から施設へ安心して公平に入所いただくルールづくりでございまして、3年間の運営実演を踏まえますと、毎年200人の方が新しく入る状況をきちんと生み出しているものでございます。そういう意味で、昨年の入所調整会議のときにご希望いただいた640人の方これは高齢者人口に占める割合で言いますと、他区に比べますと大変少ない数字でございます。全国的に希望者が多くなっている中で、私どもはこの中から優先度の高い方、必要度の高いから順次お入りいただいておりまして、希望されている方から安心して相談に応じ、希望するという状況をつくっておりますので、そういう意味で当面はこういう形でいきたいということでございます。
高齢者住宅につきましても同じことで、これまで基盤整備で高齢者住宅を220戸つくってきております。これを運用することで、毎年立ち退き等で住宅に困っている方への対応は十分やっているところでございます。
以上で、宮崎克俊君の質問を終わります。
以上