2002.07.10 なかつか 亮 区議
一般質問項目
一般質問の議事録は、ただ今議会事務局にて製作中のため、なかつか亮区議の質問は発言原稿より、答弁は要旨を掲載します。正確な議事録は、発表され次第、後日掲載いたします。あらかじめご了承ください。
日本共産党品川区議団を代表して、一般質問を行います。
まず初めに「青年の就職難解決に向けて、実態調査、相談窓口の設置を」について質問します。
青年の就職難は、ますます深刻になり、今年4月総務庁の調べによると、完全失業者384万人の内、約半数は34歳以下です。15歳-24歳の失業率は13.2%に達し､フリーターは417万人と急増し､ついに､学校を出ても職がない若者が5人に1人になりました。
政府は、これら就職難の原因について、2000年労働白書では「青年の職業に対する目的意識の希薄化や経済的な豊かさなどの影響」とし、当時の森首相は「若者の就職意識が不十分だから」と発言しています。しかし、青年の就職意識が、今日の就職難、フリーターの急増を作り出したのでしょうか。
私は現在27歳です。多くの同級生は、フリーターや派遣社員、または就職活動中です。ある友人は、先生になりたいと、教育系の大学を卒業しました。しかし、教員の採用枠は少なく、卒業後もバイトをしながら、3年間採用試験を受けましたが、不採用。しかたなく民間企業の面接も受けましたが、「大学卒業後、職歴はバイトだけ。年齢も高い。採用は無理」と言われ、長く続いたバイト生活が裏目にでて、採用されません。月12~13万程度のバイト代では自立もできず、健康保険は未加入です。「38度の熱がでても、病院にいけない。薬を飲んで我慢する」と話していました。
また、居酒屋で正社員として働く友人は「店では一日15時間働き、一ヶ月間休みがない月もありました。6年間働いてきましたが、休日出勤代や残業代は一円も支給されていません。手取りは16万円。労働時間を給料で計算すると時給600円以下になる。先輩社員は10人いましたが「約束が違う」と次々と退職したと話していました。これら青年の実態は決して特別な事ではありません。
私はこの間、青年の雇用状況を調べに「五反田ハローワーク」「渋谷ヤングハローワーク」「都立品川技術専門学校」を視察しました。どの施設も青年の姿が目立ち、みな真剣に仕事を探していました。青年対象の渋谷ヤングハローワークには、多くの相談が寄せられ、週二回のカウンセリングルームは一ヶ月先まで予約で一杯という状況です。職員は「青年の就職に対する意欲は今も昔も変わらない、就職難は雇用の受け皿が減ったためだ」と話していました。
就職難やフリーターの急増は、青年が作り出したのではなく、政府や財界が、雇用を作る有効な対策は行わず、リストラや新規採用枠抑制を進め、非常勤労働者へと雇用の流動化をすすめた結果です。
このように、青年の就職難は、青年の自立を妨げ、少子化に拍車をかけ、放置できない問題です。また、新規採用枠抑制により、労働者の年齢構成は逆ピラミッド型がさらに進み、人手不足や深刻な後継者不足は、技術の継承を妨げ、社会の健全な発展に大きな障害になります。品川区も、新規採用枠を減らし続け、2年前には、ついに「採用0」になり、区職員の平均年齢は現在では、23区一番の高さになりました。
若い労働力が生かされない社会では、企業も社会も健全な成長ができません。働き盛りの青年が、大失業世代では、社会保障制度の根幹を崩します。品川区にとっても将来取り返しのつかない事態を招きかねません。
2001年の第1回定例会では、わが党沢田議員の「フリーター対策の実施と青年の雇用の拡大を」との提案に対し、高橋区長は「今後の国の研究の動向を見守ってまいりたい」と回答するにとどまり、青年雇用対策は実施されていません。青年の就職難は、さらに悪化しています。品川区は、国や都に働きかけると同時に、区としても、できるところからの対策に一歩足を踏み出すべきです。
以下質問します。
続いて「父母、教職員の合意のない学力テスト成績公表は見直しを」について質問します。
朝日新聞は、5月7日付け一面トップで、今年4月10日に中学校1年生を対象に実施した国語と数学の学力テストの成績を「区教委のホームページで学校ごとの平均点一覧を出し、各学校のホームページにも掲載する予定。設問ごとの正答率も調べ、小中学校別に公表する」としています。区民の間では、賛否両論の意見が出されていますが、全体としては「学校を序列化するのではないか」「テストの点だけを競い合う競争教育になるのでは」など疑問の声が多数であり、マスコミに登場した、教育学者はいずれも成績公表に批判的です。
私は今回の「学力テスト成績公表問題」について三点、指摘したいと思います。
1点目は「学力テスト成績公表は、競争教育を激化させ学校を序列化することにより、子どもたちの人格を傷つけ、学校を荒廃に導く危険がある」という点です。
ここで1960年代に文部省が実施した全国学力テストについて述べます。このテストは父母、教職員組合など大きな反対運動に発展しました。教育評論家の尾木直樹(おぎなおき)さんは、今年5月10日付け東京新聞に、当時、学力テストトップとなった香川県の実態について次のようなコメントを載せています。「1ヶ月前からテストに合わせた内容で早朝、放課後の補習は当然だった。成績の悪い子どもは当日休ませ、試験官である教諭が巡回中に解答の間違えを指差しすることもあった」としています。
尾木氏は加えて「品川区は絶対的な基準との比較を掲げているが学校別の成績を公表されれば、親たちは当然、学校選択の基準とする。卒業した小学校別の成績を公表するということは、小学校から競わせようとする意図で、もはや悪乗りしている」と痛烈に批判をしています。
成績公表は、子どもの間に競争を激化させ、人格を傷つけ、友情も育たない、危険を伴います。94年から97年の学校の「あれ」が受験競争に端を発していることを見ても当然ではないでしょうか。
区教委は、学力テストの成績公表を「指導のあり方を見直す機会として必要」と述べていますがそれなら、学校関係者外への公表は何が目的なのでしょうか。
競争教育を異常なまでに高めて子どもの人格を破壊する学力テストの学校ごとの公表は、こどもの健全発達を目標とする教育行政とはとてもいえません。
2点目は、文教委員会での若月教育長の答弁です。教育長は「荒川区のように膨大なデーターを公表するつもりはない。平均点は出さないが、正答率など公表をしたい」と発言。さらに、わが党の質問に「学力テスト成績公表問題は4月21日の外部評価者委嘱式のなかでいろいろ話をさせていただいた。 そこに朝日新聞の記者がいたが、私は知らなかった。公表の方法はいろいろある、といったが、やるとはいわなかった。教育委員会として取材を受けたことは一つもありませんでした」と答弁がありました。
わが党は朝日新聞社に問い合わせたところ、「さまざまな角度から、きちんと取材をして記事にした」との返事。朝日の記事には、若月教育長のコメントが載っており、「取材はなかった」との答弁は不自然です。しかも同日5月7日には東京、読売も全く同じ内容の記事を掲載しており、区が何らかの形で情報を伝えたものと思います。
4月1日の「品川区立学校における学力定着度調査実施要綱」は、弟9条で「区全体・小中学校ごとの実施教科別の平均点、設問ごとの正答率など」を公表する、としています。この要綱は教育長決定としています。以上の経過から、私は、若月教育長が事実をいつわったとしか思えません。
第3は、進め方の問題です。学力テストの公表問題を事前に教職員、父母、教育委員会、区議会に説明や意見を聞こうとはしませんでした。なぜ、こんなに重要な問題をトップで決定、マスコミには情報を流すが、区の関係者には意見を聞こうとしないのでしょうか。今日の子どもと教育の諸困難を克服する教育行政は、学校現場、教育学者、父母や住民の知恵と力を集める協働、民主的運営が求められています。独断専行の教育行政は子どもと教育に被害をもたらします。
以下質問します。
続いて「学童保育クラブ・児童センターを安全・快適な遊び場に」について質問します。
学童保育クラブは、働く保護者の増加と共に利用が増え続けて、全体の入会状況は定員の108％ですが、地域によっては学童保育クラブが不足し、150％、180％と超過密状況になっています。私もお世話になり、実感していますが、学童保育クラブは遊びの場だけでなく、家庭に代わる生活の場として重要な役割を果たしています。
児童センターの利用は、最も多いのは小学生ですが、最近では、0歳から3歳までの幼児クラブの利用も増え、乳幼児と保護者の交流の場になり、また中高生の居場所としてつくられた「ティーンズプラザ」は、スポーツ、楽器演奏、踊りなど、学校や年齢を超えた交流が期待されています。
私はこの間、学童保育クラブ、児童センターの視察を行いました。区内には25の児童センター、16の分館を含む38ヵ所の学童保育クラブがあります。
以下、問題を3点述べます。
1点目は、トイレの改善、備品の充実についてです。
学童保育クラブは小学校3年生まで、児童センターは18歳まで利用する施設にもかかわらず、いまだに、男女共用トイレが31ヶ所残っています。「トイレにドアやカーテンもなく、廊下から丸見え」「換気扇がない」「簡易間仕切りが壊れたまま」の施設もあり、改善が求められます。
また「屋上のバスケットゴールがひとつ壊れたままで試合ができない」「卓球台の脚が壊れていて使えない」「跳び箱はささくれていて、布テープでぐるぐる巻きになっている」など、備品や遊具のいたみが目につきます。職員は、修理を行い大切に使っていますが、計画的な定期点検や、新しいものに交換する予算の確保が必要です。
2点目は建物の維持管理と耐震診断についてです。
ある施設は「屋上の金網はさびがひどく、塗装がバラバラと落ちてくる。そのため、一輪車のタイヤがパンクするので屋上では遊べない」所もあり驚きました。現在、品川区は大規模改修について、マンションの管理組合に対しては、鉄部塗装は、3〜6年程度の周期で行うように、と東京都住宅局の「分譲マンション相談マニュアル」にそって指導しています。しかし、学童保育クラブ、児童センターは、このような長期修繕計画はありません。
耐震診断については、学校施設は実施が計画されていますが、学童保育クラブ、児童センターは、いまだ行われていません。今年5月末に行われた政府中央防災会議では、東海地震に備え、公共、民間を問わず、建物倒壊から命を守るため、耐震診断や耐震補強の緊急実施を求めました。1980年以前の建物を補強することで、死者を4分の1に減らせるとの事です。これによると区内学童保育クラブ、児童センターは41館中、33館が実施対象になります。
3点目は避難訓練についてです。
児童センターの一日の利用者は平均80名、学童保育クラブは平均40人程度です。災害時の対策として避難訓練は欠かせません。各施設は、防災計画を立て年1〜2回、避難訓練を実施しています、が、保育園との併設館の中には、保育園にあわせ、午前中に実施され、利用者である小中高生が、避難訓練に参加できないのは問題です。また、半数いる非常勤職員は勤務時間が限られているので、避難訓練への参加が不十分です。私は荏原消防署に行き、避難訓練について説明を受けました。担当者は「施設ごとに、火事を出さないルール、火災発生時の対応のルールをつくり、自分達で守る自主訓練の徹底を指導している」と話していました。子どもが訓練に参加し、防災意識が高まるような工夫した避難訓練が必要です。
以下質問します。
最後に軍事占領を支援するイラク復興支援特措法に反対質問します。
国連憲章と国際社会の圧倒的多数の意思に逆らって強行された無法なイラク戦争は、数千名をこえる民間人を死亡させ、今なお、多くの乳幼児が栄養失調やコレラなどの病気で死亡するという悲惨な状況が続いています。
フセイン政権がきにいらないからと言って国連憲章を無視し、軍事力によって政権を崩壊させるという行為はテロ国家と同様です。米・英の責任がきびしく問われるものです。
軍事侵略の唯一の大儀とした大量破壊兵器保有の根拠も崩れ去りました。
アメリカでは、ブッシュ大統領がイラク戦争の口実とした大量破壊兵器保持の情報操作をおこなったとして、公聴会開催を決定しました。
イギリスでも国会で証人喚問が行われています。
大量破壊兵器が存在するか否かではなく、情報操作によって戦争に導き、多くの民間人、子ども達を犠牲にした犯罪的行為を問われているのです。
このイラク戦争を支持した小泉首相と自民党、公明党、政府与党の責任は重大です。
小泉内閣が国会会期を延長し、憲法を蹂躙してまで成立を強行しようとする、イラク特措法は、イラクの軍事占領支配をすすめる米英軍を支援するため、戦後初めて戦闘がおこなわれている戦場に自衛隊を派兵するという、人道支援とはまったく無縁なものです。
イラク国民に銃口を向け、罪なき市民を犠牲に、し続け、米英軍の支援となるイラク特措法の問題点を2点にしぼって指摘します。
第一に、この法案は、政府自身が「自衛のための必要最小限を超える」との見解を示していた憲法違反の「占領行政に参加する」ことを公然と表明した軍事占領支援法です。
派遣された自衛隊の活動は、占領統治機構の同意によって行われます。また、三つの対応措置のうち、「安全確保支援」は米英占領軍の活動への支援となっており、軍事行動そのものです。この問題で福田官房長官は「自衛隊の活動は非戦闘地域での活動に限定する」と答弁しています。しかし、本日の東京新聞でも「イギリス軍による武器回収に対して、住民が反発、千人以上のデモに膨れ上がり、イギリス軍は住民に対し発砲。少なくとも住民4人が死亡した。」と報道されるなど、今もイラク各地で戦闘が行われ、政府の説明する「非戦闘地域」の設定は不可能です。
第二に、米英軍のイラク戦争を「安保理決議にもとづき行われた…武力行使」と規定し、イラク戦争を合法とみなすことを前提にしています。しかし、国連安保理は一度もイラクへの先制攻撃を認めておりません。
日本共産党現地調査団がバクダットで聞いた市民の声は、「治安の安定も平和の実現もイラク人自身の統治がなければ実現しない」というのが圧倒的です。イラク特措法は軍事侵略を正当化し、イラク国民の意思に基づく本当の復興に逆行することは明らかです。
今必要なのは軍事侵略に加担する法案を成立させ、過ちを重ねるのではなく、米英軍をイラクから撤退させ、国連を中心とした人道支援にこそ力を注ぐことです。
以下質問します。
国連憲章に違反した無法なイラク戦争について区長は「答弁を差し控える」としたが、軍事侵略の最大論拠となった大量破壊兵器が見つからない状況で、どのように考えるかお聞きしたい。また、憲法の平和原則に反するイラク特措法に反対を表明すべきと考えるが、いかがか。
青年の就職難の背景には、経済情勢・教育や雇用の社会システム上の問題・若者の意識の多様化などの要員がある。国、地方自治体、教育界、産業界の一体となった取り組みが必要。実態調査、相談窓口の設置のご提案がありましたが、今後、国や東京都の具体的な施策が展開される中で、区と致しましてその補完を、どのようにできるか検討して参ります。
区職員の新規採用は、行政需要に見合った職員数を充足するという、従来からの考え方に代わりはありません。区内中小企業の雇用は、産業の活性化に勤め、関係機関と連携して人材育成を進めていきます。
これまでの学校は、開かれた学校、教員の資質向上などの対応は抽象的・概念的といった様な課題が有りました。今、社会が、学校に求めているのは、教育活動の結果を明らかにすると共に、何をいつまでに、どんな方法で実施するのかといった態度表明を明確にし、さらなる学校教育の質の向上を普段に進めていくことです。今回の学力定着度テストを公表する理由もここに有ります。すなわち結果を公表すること事態が目的なのではなく、基礎学力向上に向けて具体的な方策を広く、保護者や地域の方に示すことによって、学校が行ってきた教育活動の結果を、自ら指導の内容やその方法に改善する学校への転換をすることが目的です。
今回の公表には、3月のプラン21推進委員会や学校アセスメント部会、小中学校の校長会からご意見を参考にして、品川区立学校における学力定着度調査要項によりまして4月1日に決定しました。
次に、マスコミ発表と区教委の説明の経過は、4月の時点では小中学校の校長会の役員や学校アセスメント部会の先生方と公表のあり方を見当する中で、各学校ごとに平均点や正答率を公表する事に、ひとつの選択として持っておりました。4月21日の外部評価者委員会委嘱式の挨拶でも、こうした公表案を含む、教育委員会は学力定着度調査も公表を検討していると説明。それを取材に来ていた新聞社が5月7日の記事に取り上げたと認識しております。私が直接取材を受けたと言う話しはございません。従いまして、具体的な公表内容を決定したとは伝えたものでは有りません。けして虚偽の答弁ではございません。
次に関係者に対する事前説明及び意見徴収については、3月のプラン21推進委員会・小中学校校長役員会・校長会・学校アセスメント部会等で意見を頂き、4月の教育会総会でも、多くの教職員の前で、考え方を説明しました。
更に5月13日には教育委員会に置いて、その時点での公表についての考え方を報告し、6月9日の文教員会でこうした考え方を説明させて頂いたところで有ります。これまでも関係者の意見を十分に聞いておりますが、今後も公表の内容や方法につきましては引き続き、学校アセスメント部会や区民を代表する方々を含め委員会で意見を頂戴したいと考えております。
大規模改修は、施設の建築年数や、自動環境の変化に対応した施設の整備を進めるために、第3次長期事業に位置づけまして毎年着実に実施しています。今後とも、計画的に実施していきます。
トイレの改修は、大規模改修の際にトイレの必要な改善を行います。
遊具は、毎年、必要な予算を取ります。なお、現在は特色ある児童館づくりの一環と致しまして、乳幼児や中高生児童の遊具、備品等の充実に努めていく状態でございます。
最後は児童センターの耐震診断には、施設の大規模改修に際しまして、危険箇所の点検などの一定の対策を行っています。また、避難訓練等は消防署の指導に基づき、一定時に避難訓練を実施し、施設内に避難経路などを明示するなどの安全対策を行っています。
イラク戦争につきましては、国家間の問題ですから、自治体の長である、区長としての見解を表明する立場にはございません。イラク特措法は現在国会にて、慎重に審議されています。従いまして、国会にて十分に審議を尽くし、決定すべき事項と考えますので、区長としての見解は差し控えさせて頂きたい。
以上