2003.09.25 鈴木 ひろこ 区議
一般質問項目
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日本共産党を代表して一般質問をおこないます。
区は学童保育クラブについて、
と、突然発表しました。区の内外で大きな衝撃が走りました。
今回の区の方針は､区民の願いに逆行するあまりにも乱暴な内容です。以下、問題点を4点に渡り指摘します。
1点目は、すまいるスクールと学童保育とでは､子どもの対象も目的も違います。それを「時間帯も内容もほぼ同じだから」として、学童保育を閉鎖し、すまいるスクールに『一本化』していいのかということです。
たとえば、小学1年生になる学童クラブに通う子は、3月31日まで親に保育園や幼稚園の送り迎えをしてもらっていますが、翌日の4月1日からは子どもが一人で毎日学童保育に通わなければなりません。親は「無事にいけただろうか」、「友達ができただろうか」、「辛い思いはしていないだろうか」と仕事をしながらも心配しています。しかし、同じ学童クラブの上級生が迎えに来てくれたり、1年生がスムーズに溶け込めるよう様々な工夫がされ、また、親に対しては毎日連絡帳で様子を知らせてくれたりと指導員のきめ細かな配慮で、だんだん学童保育が「ただいま」と学校から帰ることができる、子どもにとって安心の「居場所」になっていきます。
誰でも、学童保育に行きたくない時があります。しかし、家に帰っても誰もいません。子どもはいやでも学童に通わなければなりません。だからこそ、仕方なくではなく、楽しく毎日通えるための配慮・機能が学童保育には必要なのです。わが家のように落ち着いて過ごせる専用の部屋、親に代わって見てくれる専任の指導員、毎日兄弟のように遊べる仲間、楽しみなおやつ、親と連絡を取り合う連絡帳や保護者会、障害児を受け入れる体制等、どれもなくてはならない学童保育の機能です。
しかしすまいるスクールは、放課後子どもが通う施設ですが、毎日通わなければならない子どものための学童保育と違って、自分が好きな時に自由に利用できる場所です。日々の利用は、登録されている子どもの3割。毎日利用する子どもの顔ぶれが変わります。
すまいるスクールは、学童保育とは対象も目的も異なるものであり、学童保育の代わりにはなりません。
2つ目の問題は､8月26日の厚生委員会で区は｢学童保育は就労保障を目的とするものではない｣と否定しましたが､これは大きな誤りです。
学童保育は、1998年改正された児童福祉法で｢保護者が労働等により昼間家庭にいない10歳未満の児童に、適切な遊びおよび生活の場を与え、健全育成を図る事業｣と、親の就労保障のための事業として明確に位置づけられました。区は、｢保育に欠ける子も、欠けない子も分け隔てなくみる｣と耳障りの良いことばを使い、学童保育の役割を否定していますが、これは就労保障の観点が欠落しているためです。国もすまいるスクールのような全児童対策と､学童保育とを明確に区別すべきとしています。保育に欠ける子への配慮は､当然のことです。小学生をもつお母さんの5割が仕事につき、一人親家庭も増えている現在、｢仕事と子育ての両立支援｣はますます求められています。
3点目は、このまますまいるスクールに学童保育が移行すれば、子どもの安全にとって重大な事態になりかねないことになります。
職員体制について区は、すまいるスクールに学童保育の子どもがそっくり移行するのに、「現在のすまいるスクールの体制で十分」と言っています。
例えば現在、原小学校のすまいるスクールの利用は、1日平均92名で、職員体制は正規1名＋非常勤4名です。一方、原学童保育は45名の子どもで正規2＋非常勤1の体制です。すまいるに学童が移行した後は、学童の職員が全て減らされ、現在のすまいるの職員だけで、1.5倍の130名余りのこどもを見ることになります。これでは、子どもに目が行き届かなくなるのは明らかです。
スペースについても、国は児童一人当り畳1枚分の学童保育の専用室を最低基準として示していますが、すまいるスクールには一切基準がありません。
わが党は先日、4月から全児童対策に学童保育を移行した川崎市のわくわくプラザを調査してきました。品川のすまいるスクールに対応するわくわくプラザでは、頭蓋骨陥没骨折を含む子どもの事故が多発しているとのことでした。なんと移行後の80日間に93件。同じ期間の小学校8件と比べ異常な多さだと大問題になっていました。しかも、子どもがどこでどうして怪我をしたのか把握できていない事が多いとのことです。品川区で川崎の二の舞にならない保証があるのでしょうか。
また、わくわくプラザでは非常勤中心の職員体制のため､毎日指導員が代わり､指導員と子どものがお互いに顔と名前がわからない。子ども同士もお互いに覚えられないなど、お互いの信頼関係を築けないことが明らかになりました。川崎市の教訓に学ぶべきだと思います。
4点目は､進め方の問題です。
品川の学童保育は発足以来38年間、安心して子どもを育てられるようにと、親と職員と区が力を合わせてつくりあげてきたものです。このような歴史のある品川の学童保育の閉鎖という重大な政策変更を、発表からわずか7ヶ月で実施とあまりにも性急な進め方であり、その上、区はこの2ヶ月間、父母が説明を求めても拒否するという態度をとってきました。さらに、やっと開かれた学校でのすまいるスクール説明会、学童保育の保護者会での説明は、短時間で打ち切られ、しかも質問にまともに答えられないため、たくさんの父母から「教育委員会と児童課の課長がそろって説明してほしい」という要望が上がったと聞きました。
高橋区長は4月の区長選挙で、「開かれた区政をすすめるために」として、「タウンミーテｲング（区民との直接対話集会）の開催」をかかげ、「区民の意見をもとに区政に携わっていく」と公約しました。今回の学童保育の閉鎖、すまいるスクールへの「一本化」の決定はこの公約に反するものです。あまりにも拙速な進め方を改め、今からでも計画を白紙に戻し、区民の意見を聞いて施策をすすめるべきです。
子どもの深刻な事件が多発し､子ども達の育ちが心配されています、小学生時代は依存から自立へ向かう人格形成にとって大切な時期であり､一人一人に向い合った子育てが求められています。すまいるスクールも、学童保育もどちらも大事な事業であり、どちらも充実させることこそ必要です。
質問します。
特養ホームの待機者は、3月の707名からさらに増え、現在721名になっています。介護保険導入時の186名から、この3年半で実に3．9倍に増えました。
わが党はこれまでも繰り返し特養ホームの増設を求めてきましたが、改めて緊急の課題として特養ホーム増設を求めたいと思います。
品川区は、「特養ホームに代わる新しい施設」として、利用料が月25万〜30万円もかかるケアホームを建設。6〜8月にかけて入居者募集を行いましたが、定員81名に対し応募は102名でした。しかもその中には、要支援など軽度の方も含まれており、要介護3以上の方は6〜7割。フロアー毎に「重度介護」「中度介護」「痴呆症高齢者」と3つに分けて介護するという区の当初計画通りには進められなくなりました。区は11月に2次募集を行うとしています。
特養ホームの待機者が721名にもなっているのに、なぜ特養ホームに代わる施設として建設されたケアホームの応募者が102名に留まったのでしょうか。最大の問題は、特養ホームの利用料が月額5〜6万円であるのに対し、ケアホームの利用料は約5倍の25万から30万円とあまりにも高すぎるからです。
区の収入調査では、一人暮らしの高齢者で月収30万円を超えている方は13％、20万円以下の方が69％です。圧倒的多くの方がケアホームの25万〜30万円の利用料を支払うのは困難です。貯蓄についても、区は、総務省の調査を引き合いに出して、70歳以上の平均貯蓄額が2537万円と述べていますが、世帯間の格差は著しく、3000万以上の世帯が8．4％である一方、貯金なしの世帯12％を含めた200万円以下の世帯が半数近い45％にのぼります。月々の収入や貯蓄の実態から見ても、多くの高齢者が支払えるようなものではありません。
品川区は「これからも、特養ホームではなく「ケアホーム」の整備を図る」としています。しかし、今後さらに、年金や医療制度の改悪が検討されていることを考えると、高齢者の不安はさらに増し、高額の利用料がかかるケアホームは選ぶことができません。わが党は改めて誰もが入れる特養ホームの計画的な増設を求めます。
さらに次善の策ではありますが、増加する特養ホーム待機者解消のために厚生労働省が進める新型特養ホームの建設を提案したいと思います。新型特養ホームは従来の4人部屋中心から、全室個室のユニット形式で、利用料が従来の5〜6万円に個室料が4〜5万円加わります。低所得者に対しては減額制度が適用されます。品川区は新型特養ホームに対し、「個室対応のため、2：1の職員配置が必要なのに、従来と同じ3：1の介護報酬だから運営できない」と建設を拒否してきましたが都内でも各地で建設が進んでいます。今年1ヶ所、来年に3ヶ所、17年以降は10ヶ所の開設が予定されてます。
党区議団は先日、ショートステイ21床を含む140床の新型特養ホーム建設を進める渋谷区を視察してきました。職員配置は、国基準の3対1を区の補助金も投入して2対1とし、個室料は4〜5万円。一般の方の場合、全ての経費が10万円前後ということです。低所得者対策は、国の1〜2万円減額の対策に渋谷区として上乗せを検討し、誰もが入れるようにしたいとのことでした。設計図も説明をしていただきましたが、全室個室の7人を単位としたユニット形式で、若干狭いものの構造は品川区のケアホームとほぼ同じです。利用料は品川区のケアホームの3〜4割程度で、しかも低所得者対策があります。さらに港区では新型特養ホームを2ヶ所増設を予定し、国に対して低所得者対策は一般財源を投入するよう改善を求めています。こういう姿勢こそ自治体として求められるのではないでしょうか。
それでは質問します。
東京都は、10月に「第2次財政再建推進プラン」を策定し、来年度予算から、都民施策のさらなる「見直し」を進めようとしています。東京都市長会は7月末、東京都に対し、「第2次プラン」について「策定にあたっては、市町村の意見を十分聞き、かつこれまでの経緯と市町村の実情を考慮されて、市町村財政に影響が生じないよう配慮されたい」と要望書を提出し、区長会も、口頭で申し入れたと聞きました。わが党区議団は9月9日、区長に対して、秋田かくお都議とともに、「区民生活に重大な影響を及ぼし、自治体の役割を否定する『第2次財政再建推進プラン』策定を中止させるための共同」を申し入れました。その立場から質問します。
東京都・財務局が6月に発表した「途半ばにある財政再建」では、私学助成や区市町村補助など都民生活に密着している補助金の見直しを行うとして、733事業、1，531項目をあげています。さらに、7月には「中間のまとめ」、副知事の「依命通達」を発表。「全ての施策を聖域なく、事業の存廃を含めた根本的な見直しを行う」と述べています。
以下3つの問題点について指摘します。
第一の問題は、「第2次プラン」の策定は、無駄な公共事業のツケをさらに都民犠牲で乗り切ろうとするものであり、到底認めることはできません。
都は「第2次プラン」策定の理由を、「第1次プランの目標をほぼ達成し、財政再建団体への転落は回避できたが、予想を越える税収不足と税源委譲が進まず、財政危機から脱していないため」としています。しかし実際は、税収はこの4年間で見込みよりも6700億円も増収であり、さらにシルバーパスやマル福など福祉切捨てで福祉予算を886億円も削減しています。にもかかわらず財政危機から脱せないのは、超高層ビルや大型幹線道路など「都市再生」を中心に大型公共事業に多額の予算をつぎ込んできたためです。
日本共産党は、税金の使い方を都民本位に切り替えれば、都民施策を守りながら、都財政の建て直しに踏み出すことができると考えます。
第二の問題は、このような「見直し」が実施されれば、品川区民にとってその影響ははかりしれないということです。都からの補助金は、区民の福祉、教育をはじめとする合計118事業、39億2500万円余にのぼります。
例えば精神障害者の方に就労支援や、社会復帰・自立への援助などを行い、地域生活を支えている共同作業所に対しての運営費補助は、区内3ヶ所で年間約5600万円が出されていますが、2／3の3600万円が都からの補助金です。作業所では、様々な自己努力をしても運営はきびしく、補助金の削減は共同作業所の存続に関わる重大問題です。
また都は「認可保育園では、大都市の保育ニーズに応えられない」とし、国に対して、認可保育園について保育料の自由設定や面積基準・保育職員の資格緩和を求め、認証保育を制度として認めるよう要望しています。競い合いができるようにと認可保育園に対する補助金の大幅な削減が検討されています。現場からは、「保育は人を育てる仕事。職員に豊かな経験と研修の積み重ねが必要です。都が提案している職員配置では現行の保育水準は維持できず、子どもの命、育ちに責任を持つことができません」と、訴えが寄せられています。
今回の東京都の計画には、補助金を削ることが都民生活にどれほど重大な影響を与えるかという自治体として最も大事な視点が欠落しています。
第三の問題は、区市町村への都の補助金が削減されたら、区市町村として住民に対してまともな仕事ができなくなり、「住民の福祉の増進」を使命とする自治体の役割を失わせることになります。
都は「高止まりの経常経費」「融けない根雪が財政再建を阻む」として、とくにその最大のものが区市町村への補助金だと名指しし、その「見直し」を求めています。住民への行政サービスのほとんどは、身近な基礎自治体である区市町村を通じて行われており、区市町村への補助金が大きいのは当然です。この補助金が削減されることになれば、区民への影響だけでなく、都の補助金がなくなっても区が事業を維持していこうとすれば、区の財政負担は莫大なものになります。
また、市町村への補助金が削減されれば、23区の特別区財政調整交付金に連動することも避けられません。その他、特別区都市計画交付金も見直しの対象として名指しされていますが、これらはもともと区市町村税が財源ですから、都が一方的にカットすることは認められないものです。
質問します。
私からは学童保育についてのご質問のうち、すまいるスクールについてお答えいたします。はじめにすまいるスクールに行きたがらない児童についてでございますが、学童保育クラブでは、保護者と電話や面談で状況を把握し児童ともコミュニケーションに努めておりますが、すまいるスクールでも保護者が参加意向をもっているにもかかわらず、児童が望まない場合は同様の対応をしております。また、無断欠席の場合は、低学年の希望される保護者には連絡する方向で検討をしてまいります。
次に、新1年生への配慮、対策については、基本的には学童保育クラブと同様でございます。3月までには保護者に募集案内をお配りし、説明会を開催するほか見学もお受けしております。送迎についてはさまざまな考えがあると思いますが、当該の小学校での事業ですので学童保育クラブへの移動に比べますとはるかに安全という風に考えております。また4月からは、すまいるスクールに慣れ、ゆっくりすごせるよう配慮をするとともに、在校生には1年生をやさしく迎えるよう働きかけをしております。
最後に職員体制についてのお尋ねですが、平均的な規模の学校には、1日あたり5名となるよう配置しております。内訳は、専任指導員1名のほか、週5日勤務の教員免許ある指導員2名、平均週3日勤務の指導補助員6名を基準としております。週5日勤務の職員を最低3名は配置しておりますので、児童の継続的な指導は十分できるものと考えております。いずれにいたしましてもすまいるスクールは、安全で安心のできる場所でございます。楽しく毎日行きたくなるようさらに充実した運営に努めてまいります。
私からは、学童保育に関係するご質問のうち所管に関わる、福祉事業に関わる点についての3点のお尋ねについてお答え申し上げます。
はじめに児童福祉法は、児童の福祉をうたう法律でありまして、当然のことながら就労保障なるものは明記されておりませんが、放課後児童健全育成事業のなかで子どもたちが遊びや友達との交流を通して健やかに育っていくことで、保護者は安心感を持ち結果的に就労支援につながるものでございます。これからもすまいるスクールを活用しての放課後児童健全育成事業を実施していきますのでこの趣旨は変わるものではございません。
次に、2つの事業を存続、充実とのことでございますけれども、子どもを別々の制度で育成することは仲間作りや活動の充実など育成面でマイナスの影響があるとともに、行政効果の面からも区民の理解は得られません。また、今後推進される次世代育成支援の流れでは、放課後児童健全育成事業など子育て支援全般について特定の利用者を対象とした福祉的な対応から、すべての子育て家庭を対象とし、利用しやすいものに見直すことが求められております。今後も子育て支援の新たな仕組みづくりを通しまして、子どもの最善の利益が実現されるよう努めてまいります。
最後に事業変更のすすめかたですが、今回の再編成は児童や家庭を取り巻く環境の変化に合わせましてより充実した事業を実施するために必要な変更でございます。これまでの学童保育事業の成果と課題、すまいるスクールの2年間の実績、議会ならびに区民の皆さまの子育て支援に関するご意見等を踏まえまして、区として総合的に判断してすすめるものでございます。今後も区民の皆様のご意見、ご要望等を把握し事業充実に努めてまいります。
保険高齢事業部長：私からは特別養護老人ホームに関するご質問にお答えいたします。まず、ケアホーム西五反田の募集についてでございますが、1次、2次に分けて募集することは当初から予定をしていたものであります。パンフレットにも明記をしているところでございます。1次募集の時期が開設約10ヶ月ほど前であり、高齢者の心身状況や介護者の状況が変化することが多いことをふまえ5ヶ月前の11月前と募集時期を2期に分けたものであります。
次にケアホームの定員設定につきましては、経験上施設の安定的運営の観点から80人程度の規模を確保することにしたもので希望者見込みにつきましては、新しいタイプの施設サービスということで確定的な見込みを立てて設定したものではありません。
申込者の要介護度別の内訳ですが、第1次募集に応募された方は102人でしたが、申し込み後亡くなられたり医療的ケアの必要性が高まるなどの理由で辞退者があり、現在95人の方が対象となっております。内訳は、要介護3以上の方が48人、要介護1，2の方が38人、要支援の方が9人となっております。
次に施設整備の方針についてのご質問ですが、第2期介護保険医療計画においてお示ししたとおり、今後の施設サービスにつきましては、従来からの3施設サービスに特定施設と痴呆性高齢者グループホームを加えて、それぞれの施設の特性を踏まえ必要量を整備していく方針であります。なかでも当面家族の介護負担が重い痴呆性高齢者の対応に重点を置くべきものと考えており、個室、ユニットケアのケアホームに加え、グループホームの整備を進める計画を打ち出したところでございます。
尚、ケアホーム西五反田の料金体系を変更すべきとのご提案ですが、利用者負担について、住まい、すなわち個室等の費用、食事サービス費、介護の費用等と区分してそれぞれ費用負担をしていただくケアホームの方式は今後の新しい方向と考えておりますので、これを変更する考えはございません。
次に、特別養護老人ホームの入所調整会議における入所希望者の数ですが、前回の3月期が707人に対し、先日開催した今年9月期は721人の申し込みとなっております。申し込み希望者への対応策ということですが、品川区におきましては現在900人分の特養サービスのストックを活用し、年間約180人の方に新規に入所して頂いております。今後さらにケアホームの開設、グループホームの整備を進めることで入居型の施設サービスの量を増やすとともに新たな選択肢が増えることになります。これまでは、特養という選択肢のみであったのが心身状況等に応じ希望にあった施設サービスの幅が広がることと考えております。同時に在宅サービスの拡充を図るとともに、介護予防、重症化予防を強化し、在宅生活を可能な限り継続できるよう、さまざまな方策をとっていくことが基本的に重要であると考えております。したがいまして最後のご質問ですが、特養ホームの増設については現時点では考えておりません。
次席より再質問をさせていただきたいと思います。
まず、すまいるスクールについては学童と同様の対応をしており安全で楽しく通える状況になっているというご答弁でしたけれども、実際に親がそれでは納得いかない、不安は解消しないと思います。ぜひ想像してみていただきたいと思うんですけど、3月31日までは親に送り迎えをされながら保育園や幼稚園に通っているわけです。その子が4月1日からは1人で毎日学童に通わなければいけないわけですけれども、その子は、家に帰っても誰もいないわけです。だからそこには通わなければならないという、そういう状況です。だからこそ、その子どもが安心してほっとできる居場所を確保することが大事なんだと思います。そこのところがすまいるスクールで確保できるのかというのが親の心配になっていると思うんです。ここのところ、すまいるに現在の学童の機能が入っているか、これが最大の問題だと思います。ここでは国が学童の基本的な考え方として8項目挙げています。この中では定員を設けること、学童の専用室として1人当たり畳1畳分のスペースを設けること、学童の定員に応じた専任職員を配置をすること、学童児の所在が確認できる体制を示していること、そして親と連絡の体制をしっかりと取れるようにすること、連絡帳や保護者会があること。こういうことを基準として示していますけれども、これらの機能がすまいるスクールにあるのかどうか、改めてお聞きします。
そしてもう1点、説明会をやってきた。しかし、その中身が問題だと思います。すまいるの説明会では、学童保育のことは児童課に聞いてくれと、学童の保護者会ではすまいるのことは答えられないと。こんな中で父母の中からは教育委員会と児童課がそろって説明会をしてほしい。こういう要望がたくさん出されていると聞いています。ある学童では、そろって説明をしてほしい人手を上げてとこういう風に父母が言ったところ、全員が手を上げたと聞きました。改めてすまいる、学童、そして保育園、幼稚園など関係者を集めて、教育委員会と児童課の課長が責任を持って答えられるような説明会を行うべきだと思いますけれどもお答えいただきたいと思います。
次に特養ホームの問題について移りたいと思います。特養ホームは、102名からさらに減って95名。81名に対してわずか14名しかオーバーしていないと、こういう状況になったことがわかりました。特養ホームにかわる施設ということで建てられたケアホームですけども、特養ホームは要介護3以上というのがほとんど対象になっていて、要介護2だとほとんど入れないと、こういう状況になっています。95人中要介護3以上は48人。半分しかないというこんな状況だということを改めて質問の答弁を聞いて思いました。これが、特養ホームの代わりの施設と呼べるんでしょうか。
そして、ケアホームとグループホーム、これをこれからも整備していくと言いました。グループホーム重点的に整備をしていくと言ってますけども、じゃあいつまでにどれくらい作ると計画がされているのか改めて具体的にお聞かせいただきたいと思います。そしてそれによってこの特別養護老人ホームの待機者がどれくらい解消すると考えているのかお聞きいたします。
特別養護老人ホームは今回ケアホームができてもさらに待機者が増えました。183名に始まり、311、368、458、521、640、707、そして今回の721と半年ごとの調整会議のたびに増え続けています。この待機者解消をどういう風にしていくのか改めてお聞きします。
そしてもう1つ、最後の「東京都の第2次財政再建推進プランの策定」の問題ですけれども、具体的な影響がまだわからないということでありますけれども、都は全ての補助金これを存廃を含めて根本的に見直すと言ってまして、来年度の予算からもこれをいれて行くと発表をはっきりとしているわけですから、区長会の方からも申し入れて、時期を逃さず言っていくという答弁もありましたけれども、出されるのを待ちじゃなくって、今からしっかりと言っていくことが必要だと思います。そして、区民の暮らしや福祉を守るために補助金と財調が削られることがないようにぜひとも品川区として頑張っていただきたい。私たちも大いに頑張りたいと思います。頑張っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
鈴木ひろ子議員の再質問にお答え申し上げます。7月25日東京都といたしまして財政再建プランの中間のまとめですか、に対しまして、うちの23区の区長会で要望いたしました。そのとき副知事がはっきり、都といたしましてはこれらの財政再建プランの方を策定していく中でさまざまなテーマに取り組んでいく必要がございます。いろいろきびしいご意見があると思いますが、特別区の都、協議する場を設けていきたいという風にはっきり答弁しています。したがいまして、東京都から場を設けて協議があるまで待つのが私は常識と思っております。
それでは私の方からは、すまいるに関連する2点のご質問にお答えいたします。1点目は3月31日まで幼稚園、保育園であれば親が送迎をして4月1日以降はどのような形になるのかということでのまたご質問いただきました。学童保育でございますと、4月1日以降学童保育への移動ということになりますが、すまいるは当該の学校での事業でございますので、学校が終わった後にその学校の施設の中での事業でございますので移動というような懸念は一切ないものと思ってございます。
それから、その中で学童保育が持っている居場所としての機能はあるのか、こういうお尋ねがございます。私はすまいるスクール2年間実施してきた実績はございますが、来年4月からさらに放課後児童健全育成事業としての機能についてもいかがなものかということにつきましては、先般、東京都の所管部の担当者に現状のすまいるのご視察をいただいております。その中でもなんら問題ないとこういうお墨付きをいただいているところでございます。さらに、4月以降に向けての充実は必要であると、このように考えております。
それから2点目でございますが、すまいると学童保育の説明会につきまして、それぞれが単独に行ったということで、混乱を少なからず生じた部分については一定私どもも承知でございます。さきほど中島議員へのご答弁、区長の方からご答弁申し上げました。これにつきましては連携をとりながら十分にご説明していきたいと、このように考えてございます。
私からは特別養護老人ホームに関わる再質問にお答えをいたします。まず、ケアホームの希望者の状況でございますが、私ども先ほどもご答弁申し上げましたが新しいサービスとして1次募集の段階で100名を超える方のご希望があったっていうのは私の想定以上の反応があったという風にうけとめております。第2次募集を受けまして、この施設につきまして、さらに区民への周知をし、希望者の募集にかけていきたいと思っております。また、特別養護老人ホームの9月期の希望者721人中、ケアホームの希望者が重複をしておりまして22名ほどいらっしゃいますので、その方を除けば今回は700名を若干ですがきる希望者の状況というようなことになっております。
私どもとしては、今後も施設サービスの希望者の内容からニーズをきちっとつかんで整備の計画を作っていきたいと思っております。具体的にグループホームの計画でございますが今年度中に区内1箇所民間の事業者が整備をするのに助成を行う予定。さらに来年度着工の春光福祉会隣接のグループホーム、ツーユニットの計画でございます。これらの特養ホーム待機者につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが基本はやはり在宅サービスの拡充を今後ともさらに徹底をし、必要な施設サービスの整備をしていくというこの両方をきちんと行っていくことだという風に考えておりますのでご理解いただけると思います。
再々質問をさせていただきます。4月1日は学校が始まっていません。学校が始まってないので家から学校に通うことになります。ここが最大の不安になっています。具体的にこの不安を解消するというものには今の答弁はとてもなっていません。
そして改めて今私は、8項目挙げてこれがすまいるスクールにあるのか。こういう風に聞きましたけれどもこれに対してはまったく答弁がありませんでした。改めて、この国の基本的な考え方の8項目、私先ほど述べたこれらが、すまいるにあるのかどうか、このことについて答弁をお願いします。そして、厚生労働省の家庭局長がこういう風に言っています。放課後の全児童対策をやれば留守家庭対策としての学童保育が代替できるとは思っていません。こういう風に明快に述べています。改めて働く親と子にとって学童保育はなくてはならないと、このことを主張したいと思います。そしてもうひとつ、説明会の問題ですけども説明会は連携を取っていきたいということなんですが、具体的に教育委員会と児童課の説明会、合同の説明会を持っていただくよう要望をしたいと思いますが、これについてももう一回説明会についてということでお答えください。
そしてここに区長の広報、選挙のときの広報があります。区長はこの中で「区民の皆さんと同じ目線で考え、ともに行動する区政をモットーに開かれた区政をすすめる」こういう風に言って「区民との直接対話、タウンミーティングを開催」と公約に掲げて当選されました。5つの政策には「安心して子育てができる支援体制」が掲げられています。今回の学童保育の閉鎖では親が安心して子育てができないと訴えています。今こそ公約を実行して、この親の声を聞くべきだと思います。学童問題で区民との直接対話のタウンミーティングを行なってほしいと思うんですけれども、この問題については区長に答弁をぜひしていただきたいと思います。
再々質問にお答え申し上げます。私が申し上げてますタウンミーティングこれは学童保育だけではございません。区内全般に対します学童保育課の、タウンミーティングもこれからどうやって行こうか今策定中でございます。ご理解のほどをお願いします。
それではすまいるスクールに関します再々質問に答えます。先ほども再三申し上げている通り4月1日から入学までの部分が最大の不安ということでの再々質問になります。私も4月の7日か6日大体この辺が入学式でございますけど、基本的に入学を迎えてるお子さんたちって親がどのような日頃から教えてらっしゃるのか、学校までの道筋につきましては4月1日だろうと4月7日であろうと同じように親として、お子さんをお持ちの親としては当然に教えていただくのだと思ってございます。そういう中で先ほどご答弁申し上げました。すまいるスクールと学童保育の大きな違いは、実施場所が当該の学校であるとこういうことでのご答弁をしたまででございます。
それから、先ほど8項目はどのようにすまいるスクールでというお尋ねをいただきました。私は、児童福祉法に基づく法の求める基準、これについてはすまいるスクールは十分にそなえています。しかしながら、現在のすまいるはそもそも児童福祉法を予定して2年前に始まったわけでは決してございませんので、来年4月以降の運営につきましては十分にそれにつきましても配慮した運営をしていきたい。このようなお答えしたところでございます。それから説明会の持ち方ですけれども、先ほど区長の方から中島議員へのご答弁の通りでございます。
以上