2004年度の予算審議が終了しました。3月17日の審議最終日で党区議団を代表してみやざき克俊議員が総括質疑をおこないましたので紹介します。
私は日本共産党を代表して質問させていただきます。私は子育て支援について、そして区民の声を区政に反映させると、そういう政治姿勢の問題から大型開発の問題、住宅、教育、高齢者福祉などについて伺いたいと思います。
初めは、子育て支援のうちの保育料値上げの問題についてでございます。
少子化対策というのが非常に声高に叫ばれておりまして、国を挙げて取り組まれております。現在の人口を維持するには、1組の夫婦が平均2．08人産まないと今の人口を維持できないというふうに言われておりますけれども、現在の合計特殊出生率、全国平均で1．32、東京都は1．02、品川区にいたっては0．88と、本当に大変な状況になってきていると思います。
今、国のほうは自治体も含めて企業も挙げて、この問題を取り組むということで始めております。法整備なども進めておりますけれども、一方で品川区はどうかというと、高橋区長のもと新年度の予算編成では、未来を担う子どもや子育ての世代を力強く支援すると、そういうふうに述べておりまして、小学校6年生までの医療費の無料化、これは所得制限がありますけれども来年1月実施するとか、また生活支援型一時保育、また病時保育など新たに取り組むことにしております。
ところが、保育園の保育料だけは平均9．2％も大幅に引き上げると、そういう内容です。区は保育料を国の徴収基準額の47％だけれども、これを60％まで引き上げるのが目標だとふうに述べております。また、予算説明の際には、毎年3年間9％ずつ上げて合計27％引き上げると、そういう説明もありました。一体、これが区が言う子育て支援の強化というものなのか、私は逆行するものだというふうに思います。
しかも、区民には知らせずに決めてから押しつけると、そういう態度だと思いますけれども、私はこういう態度は認めることはできません。値上げ中止を求めて、質問していきたいと思います。
まず、初めには、少子化対策に対する国の基本的な姿勢、区の基本的な姿勢。今、国は一連の少子化対策を進めようとしておりますけれども、区はどういうふうに受けとめて、どういうふうにしようとしているのか、初めに伺いたいと思います。
少子化対策についての区の姿勢ということでございますけれども、これはこの間、長期基本計画等でもるる述べてきてございますように、基本的には安心して産み育てられるような、そういうような条件について整備していくということで、安心して産み育てられるというようなところが大きなところでの柱というふうに、私どもはそれを主軸に据えて、個々の施策に取り組んでございます。
今、安心して産み育てられる条件整備というふうにおっしゃいましたけれども、では実際に保育料がどういう内容で引き上げられるのか、その内容を伺いたいと思います。具体的に、今回の値上げは全体でいくら影響するのか、それとＤ10階層のところでは、実際にどういうふうに値上げされるのか、全体の負担がどうなるのか併せて、具体的にこの階層はどうなるのか。
あと、保護者1世帯当たりが幾ら値上げになるのか、この点も併せて伺いたいと思います。
また繰り返しになるような点があろうかと思いますけれども、今お尋ねになられたところでございますけれども、平成16年度について見ますと、9．2％の場合、私どもの試算で確か3,700万円程度の歳入増になろうかと思います。
それから、個々の状況での問題、具体的にはＤ10階層の例が挙げられてございますけれども、現行ですと月額単位で1万9500円、これは基本保育料でございますけれども、これが改定によりまして2万1300円、月間の差額ですと約1,800円の改定額になります。それが基本保育料のＤ10階層ということでございます。それから、年当たりでございますと25万6,800円、改定額に直しますと実額で30万3,600円になろうかと思います。差額ですと、その差額ですから4万6,800円、これを1日当たりに直しますと1,100円、1,330円、1,230円という形での相差が出ようかというふうに考えてございます。これがＤ10階層についての問題でございます。ただし、これは3歳児ということでございますから、3歳未満児ですと、当然この数字とは違ってまいるわけでございます。ちなみに、もう何回も申し上げますけれども、3歳未満児を見ますと、月額6万2,800円になりまして、ただこれに対しての受けている便益度については月額53万5,000円ですから、単純に割りますと1万円の保育料を一ヶ月お払いになりますと、ご利用なされた方は8万5,000円の便益ということが返ってくると、これが実情でございます。
今、3歳未満は50万円以上かかっているという問題をおっしゃいました。この間題は後で触れたいと思います。
区のほうは、国の徴収基準額47％を60％に引き上げることを目標にしているというふうにおっしゃいました。款別審査のところでは、じゃどういうふうに来年はするのか、再来年はするのかという話ではなかなか明確な内容が出てきませんけれども、この点ではどういうふうに60％まで持っていくというふうに考えておられるのか、そのスケジュール等があったらお聞かせいただきたい。
これも再三再四お答えしてきたところでございますが、政策目標として60％というものを持っているということと、具体的にどういう形でそれをその年度において提案なり提示していくかということは、また別も問題でございまして、平成16年度につきましては、くどいですけれども、実額ベースで見ますと9．2％、国の徴収基準47％をベースに考えますと、改定後は確か51％程度になる数字的な状況でございます。
私は政策目標で持っているんだというふうにおっしゃるんだったら、どういう段取りを考えているのかということを聞いているんです。これをもう一度伺いたいと思います。それと、27％にすると、現在から全体で幾らの負担が増えるのか、そこのところを併せて伺いたい。先ほど、9％の時点では3,700万円が平年度ベースということなのかもしれないですけれども、その関係で27％にすると幾らになるのかお聞かせいただければと思います。
それと併せて、このＤ10階層ですけれども、試算をしていたらこの階層がどういうふうに現在から増えるのか、この点も併せてお伺いしたいと思います。
60％と47％のお話が再三出てございますけれども、くどいですけれども、これは私どもが目標として持つということと、その目標に向かって今年度がどうだから来年度、次の年度がどうだということで、具体的なものを出すということはまた別の問題でございまして、平成16年度につきましては、再三再四申し上げていますけれども、9．2％で条例改正で提示したということでございます。
したがいまして、これが27％上げたときどうかということについては、数字的にはその段階で計算していけばおのずから出る問題でございますが、現在のところその数字を持ち合わせてございませんので、ここでては差し控えさせていただければと思います。
それから、Ｄ10階層でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、私どものほうは繰り返しになりますけれども、年当たりで見ますと、この方の場合ですとＤ10階層の3歳児の場合でしたら4万6,800円ほどのご負担をお願いするようになるということを申し上げているところでございます。
60％へどういうふうにやるのかと、そのスケジュールをなかなか言わないんですけれども。そうすると、今回の9．2％というのは、どういうことなんでしょうか。全体60％まで持っていく、その第1段階が9．2％だと思うんですけれども、その60％に持っていく中での9．2％というのはどういう意味なのか、教えていただきたいと思います。
堂々めぐりになってございますけれども、私どもは政策目標としては国の徴収基準の60％ということは持ってございますけれども、それを具体的にいつに、次年度以降どうするのか、あるいは次の年度はどうするのかということで申し上げているものではございません。平成16年度の条例審議の中で、これは私ども実額にして9．2％、徴収基準で見ますと51％というものを今回審査の中でお願いして、先般の常任委員会で可決いただいた、こういうものでございます。
なかなかはっきりした、質問にちゃんと答えてくれていないというふうに思います。
もう一つは、保育料の値上げの問題では、延長・夜間保育の保育料値上げがあるというふうに思います。この保育料の値上げの中身と、全体の影響はどういうふうになるのか、この点をお伺いしたいというふうに思います。
そして、実際に夜間保育の利用が大体25％ぐらい、平均十五、六日利用されているというふうに伺いますけれども、これが実際そうなのかどうか。利用されている方々がどのぐらい増えるのかというところでは、例えばＤ10階層で3歳の子どもを預けている方にとっては、どのぐらい値上げになのかということをお聞かせいただければと思います。
延長・夜間保育の状況でございますけれども、Ｄ10の3歳児について改定額のベースで見ますと、現行1,900円が4,000円になってまいりますので、差額として2,100円というようなところで、これは月額でございますけれども負担増というようなところに数字的にはなろうかと思います。
それから、延長・夜間保育についての利用者でございますけれども、現在は大体保育園利用者のおおむね30％程度が延長・夜間保育を利用しているというのが、私どもで持っている統計上の数値でございます。
今後、これが値上げしたことによりまして、どういうような影響が出るのかということについては、今のところ確かなところで読みきれるものではございませんけれども、今回、延長・夜間保育についての改定料につきましては、月額から日額に改めてございます。それについては款別審査あるいは予算特別委員会の中でも申し上げましたように、必ずしも当初想定していたような形での延長・夜間保育の利用というのがなされているとは限りませんで、むしろ子どもの処遇の仕方についていかがなものかというようなことがありまして、そういう点での不必要な抑制というようなことも考えて提案させていただいたものでございますので、それらの帰趨を見極めた上でないと、確かなところについては、今の段階ではいかんとも見込みが立てにくいということでございます。
私は実際にどういうふうな影響になるのかと、25％じゃなくて全体で30％というふうにおっしゃいましたけれども、それでは実際に利用されている方が月平均十五、六日使っているというと、常時かなり使っている方々にとって、どういう影響なのか、具体的に先ほどＤ10階層の3歳児というふうに言いました。夜間1時間使った場合に、実際に幾ら今までと変わるのかというところを、もう一度お伺いしたいと思います。具体的な数字です。
先ほどというか、今もご答弁申し上げたところでございますけれども、Ｄ10階層、3歳児というところをベースにして、おおむね十五、六日使うというような状況でございますと、月で見ますと現在より2,100円程度のアップになってくるわけでございます。ですから、年当たりに直しますと4万6,800円、平成16年度ベースで見ますと、そういう状況になってまいります。1日当たりにすると一番わかりやすいかなと思いますけれども、230円ほどの負担増という、数字的には出るということでございます。
先ほどから盛んに230円とか1日当たりの数字をおっしゃっているようですけれども、コーヒー1杯程度というふうにおっしゃりたいのかもしれませんけれども、私はこの負担というのは非常に重いと。ある方は延長保育を1回利用すると、コロッケ2つ、3つ買えるんじゃないかと、そういうふうに言いながらお金を払っているというふうにおっしゃっていました。
今、仮にD10階層で3歳児というふうに例で言いました。おそらく、現在の9％の値上げだけではなくて、こうした夜間保育を利用されている方にとっては、その倍近い18％ぐらいの平均の値上げになるんではないかというふうに思います。大変な値上げだと思うんですけれども、この不況のもとで、これだけの大幅な保育料の値上げというものを区民に強いるわけなんですけれども、一体こういう負担が区民に耐えられるのかというふうに私は心配しております。
今までの款別審査あるいは厚生委員会での討議の速記録を見てみますと、私はなぜ保育料を値上げしなければならないのか、はっきり言ってわかりません。
今回は保育料の値上げについて、幾つかの角度から質問したいと思うんですけれども、まず財政問題はどうなのかというふうに思います。
｢三位一体｣の改革というのが、今小泉内閣のもとで進められております。私の試算では、昨年公立保育所運営費補助の負担分が6億5,700万円ほどありましたが、新年度はなくなる。そのかわりに新たな税源委譲として、所得譲与税の交付金が5億4,000万円ということなんですけれども、そうすると差し引き1億1,700万円の財源が単純計算でいって減ってくるということでいいのかどうなのか、これをちょっと確かめておきたいと思います。
あともう一つ、｢三位一体｣の改革が今回の保育料の値上げにどういうふうに影響しているのか、改めて伺いたいと思います。
まず、｢三位一体｣改革の影響ですが、これは再三ご説明しているとおり、まだ現時点では明確な数字はわからないんですが、今委員がご指摘した範囲では、これ以上に例えば介護保険の事務費交付金の削減が予定されているとか、これ以外の要素がまだございます。
それから、これも款別でご説明申し上げましたが、｢三位一体｣改革と保育料の改定問題は全く理論的にも実態的にも関係はございません。｢三位一体｣改革で国庫補助負担金が削減されているということは、これは自治体にとって非常に大きな問題ですが、むしろこれは地方自治体と国との関係できちんと議論をしていかなければいけない問題で、この保育料の問題というのは、多くのサービスを受けていない納税者と保育サービスを受けているサービスの受給者との公平感ですとか、税負担のあり方、費用負担のあり方をどう公平に考えていくか、こういう問題ですので、この点は明確に区分をしてご議論をいただければと思います。
｢三位一体｣は、この保育料とは関係ないというふうなお詣です。そうすると、もう一つ財政問題としてどうなのかというのは、区の直接の財政がどうなのかということなんですけれども、今回の予算案でも14億円あまり積み立てがされております。
初めに、取り崩し可能な基金のトータルが今幾らになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
併せて、昨年の予算審議のときに、確か区長だったと思いますけれども、｢基金の使い方については消費的なものでないソフト面での支出を考えていきたい｣というふうに答弁されていたかと思います。それなら、一方でこれだけの貯金をためながら、区民に保育料値上げで負担を押しつけるというのは筋が通らないんではないかと思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
基金でございますが、委員ご指摘の取り崩し可能という意味では、平成14年度末が492億円あったものが、今年度末では453億円、平成16年末では400億円を割るだろうという状況でございます。
それから、基金の活用とこの保育料の問題も、恐縮でございますが、あまり関連性のないご議論だというふうに考えてございます。
今回の補正予算あるいはご審議いただいている当初予算の中では、区民税がここのところずっと、いわば住宅対策の効果等で増えていたものが、マイナスに転じたというご説明をさせていただきましたが、こういう納税者義務者数が増えているにも係わらず、区民の方それぞれの納税額が減少していくような厳しい状況の中で、ますます受益者のサービスの受け手側とそれ以外の納税者の方の公平感をきちんとご議論いただいて、適正な負担のあり方ということを私どもも含めて考えていただく。これが多くの区民の方に支持される、そういうご議論のあり方ではないかというふうに考えてご提案中し上げているところでございます。
｢三位一体｣ともまた財調の積み立て、基金の積み立てとも関係ないというふうにおっしゃったんですけれども、確か今回の6歳までの医療費無料化にあたっては、この基金の取り崩しということで充てているかと思うんです。医療費のほうには使えて、こっちのほうには使えないという理屈というのは、どうやって出てくるのかさっぱりわからないのでお聞かせいただきたいと思います。
それから、はっきりしたのは財政の問題ではないということですよね。今のお話ですと負担の公平だというふうなお話でした。私はやっばり財政が厳しいとか、そういうことではなくて、なぜ保育料の値上げが必要なのか、ここがやっぱり一番わからないところだと思うんですよ。今、子育て真っ最中の方々にとって、この負担がどうなのかというを区の方は本当に知っているのかというふうに思います。
先日、うちの共産党区議団に届いたメールを紹介したいと思うんです。一文ですけれども、この方は｢このまま値上げをされてしまうと、さらに仕事の時間を費やして生活を維持しなくてはならなくなる。2人目の子どもを授かるのを躊躇してしまったり、あきらめる人が増えるんではないでしょうか｣と、こういうふうに言っております。そして、最後に｢もう少しみんなで議論してから、少なくとも父母に知らされないうちに議会で決めてしまうのは、あまりにも失礼な話です｣と、こういうふうに述べています。私はこの気持ちは、本当に率直な気持ちだと思います。
もう一つ、区が少子化に対して、どういうふうな考え方を持っているのかということを疑いたくなるのがあるんですけれども、昨年、区が少子化に対する区民調査を実施しました。この調査では、いろんな子育てに対して、これからの区のあるべき姿というのを示唆しているというふうに思いますけれども、区民が一番望んでいるもの、これはどういうふうに受けとめておりますか、そしてこの結果をこの予算にどういうふうに反映したのか、特に保育料ではどういうふうに考えたのかお聞かせいただきたいと思います。
子育てについてですけれども、今、先進国の間で子育てについて三つの施策がある、共通している部分があるというふうに言われております。
それは一つには、施設を用意することですね。特に、保育園を中心にして施設を用意すること。それから、労働時間の短縮ないしはフレックスタイム、そういうふうな社会制度を変えること。三つ目には、児童手当などのように、経済的な援助を行うこと、これが共通している。これが総合的にバランスよくやらないと、ある部分だけを突出した施策では、子育てないしは出生率について寄与しないと、こういう分析までされております。
したがいまして、こういう切り口から子育て支援というのは、当区においても考えているものです。
それで、この基軸は、先ほど委員そのものを言いましたように、うちの区はストックという施策を基軸に置いております。例えば、住宅施策につきましても、いつまでも住み続けていただくために、例えば家賃補助というような消費的な援助をあまりしますと、受けている間はいいですけれども、受けなくなったらいなくなってしまえば何も残らない。ただし、同じお金で住宅を建てるということに投入すれば、この住宅は残りますから、こういう施策を中心にして展開してきたということです。
そして、現在の到達点では、働く者ないしは家庭で子育てをする方々にどのような援助ができるのかということです。そのために経済的な部分のことについては、先ほどから議論があるように、区としても新しい援助を考えたわけですが、この考え方と先ほどから言われておりますように、例えば保育料の値上げというのは、これはストックに対する適正な負担、これがどうあるべきかという切り口なので、経済的な支援策の子育ての切り口は別の切り口なんです。だから、ストックに対してどのようにやるのべきなのか、これは行財政的な観点から、常に経済的な理由がどうであれ、区の財産がどうであれ、やっておかなければならないことで、その視点から今回は保育料の値上げを取り上げているということでございますので、ご理解をいただきたい。
先ほど、区が実施した区民調査について、どういうように受けとめているのかというふうに伺ったんです。
今、部長はストックを基軸にしているんだというふうにおっしゃいました。それはそれで結構だと思うんですけれども、今、区民が何を望んでいるのか、こことかみ合っているのかどうなのかというのが大事だと思うんですよね。
この調査を読みますと、｢子どもの人数は平均1．32人、理想の子どもの人数の平均2．32人と比較すると1．02人少ない。予定の子ども数より多くの子どもを持たない理由は、教育費がかかりすぎ、出産年齢が高くなりすぎ、自分の仕事から見て負担がかかるといった理由が上位を占めている｣と、そういうふうに述べておりまして、最後のほうですけれども、9番目として｢保育・育児支援サービスニーズ、子育ての悩みに関しては、家庭の経済や子どもの教育費といった経済的な側面を問題としているものが多く｣というふうに言っていまして、｢充実を希望する施策や制度に関しては、子どものいる人は子育てのための経済的援助を求めていることが多い｣というふうに述べております。
区はストックを大事にすると言っておりますけれども、ここには区民の要望と区の考え方には全くずれがあるというふうに思うんですけれども、そこのところはどういうふうにお考えなのか。
それと、今回の値上げが、この不況の中で大変な方々の暮らしにどういうふうに影響するのか、この点をお伺いしたいというふうに思います。
もう一つが、この調査結果を受けているわけですから、保育料値上げそのものがどういうふうに影響するのか、実際に保育園を利用されている父母の方々にどういう影響をするのか、この調査はしたのかしないのか、このところはどうでしょうか。
冒頭、区民ニーズについての答えがないではないかということですが、冒頭に言いましたように、三つの施策が柱だと言いました。要するに、施設を整えること、それと環境の整備でしょう、働くことだと、それから経済的支援ということですから、これが言ってみれば区民要望のニーズそのものだということは私どもは受けとっておりまして、そのことは踏まえていると。にも係わらず、その上で区が最も基軸としているのはストックだと、このように答弁したつもりでございますので、よろしくお願いします。
生活が大変、あるいは低所得者層への値上げの点での配慮の問題でございますけれども、これももう再三再四申し上げていますけれども、A・B階層につきましては確か引き上げしてございません。ということで、それなりに私どもとしましては取れるだけの手立てを取りまして、今回の値上げをしているものでございます。
それから、調査云々でございますけれども、これは統一的な調査、改定してどうのこうのということば、まだこれは改定前でございますのでしていませんし、それとは別に各保育園では、それぞれの園の中での個別の要望というのは、保育料改定云々に関係なくしているという状況にございます。
それと、この際、やはり申し上げておかなくてはならないのは、出生率は回復したとよく言われているデンマーク、スウェーデン、フィンランドでは、こういうような施策確認がございます。これは大変大切なことだと思いますので、一言申し上げておきます。
｢お金に触れずして保育を語るな｣と、これは私が申し上げているんじゃなくて、出生率が回復した先進国がそういうような状況でございますので、ひとつそういう点もご賢察の上、ご理解のほどをお願いできればと思います。
今、部長はA・Bは値上げしていないというふうにおっしゃいました。でも、これは一律でしょう。収入がある人もない人も一律なんですよ。今の理屈は通用しないと思います。
そしてもう一つ、改定前だから調査していないというふうにおっしゃいました。それなら、改定してから調査するんですか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
先日、保育園に年中、年長に2人、小学生に通っている子どもが1人の家庭の状況を聞いてまいりました。この方はD8の階層でありまして、2人分で月当たり2万5,350円の保育料という状況です。これが値上げということになりますと、平年度ベースで年額33万1,000円、現在月当たり2万5,350円から2万7,600円になると。年額も30万4,200円が33万1,200円になるというふうに述べております。この方は自分で仕事をしていて、奥さんは会社員なんですけれども、非常に今の状況で全然仕事が来ないと。率直に医療費の無料化というのは、上の子どもでは非常に歓迎なんだけれども、正直言ってほとんど医者にかからないので、保育料値上げのほうが本当に痛いというふうに言っておりました。
また、別の方で、｢保育園に子どもを預けている人の中で、保育料値上げというのは、本当に賛成の人なんかいないのではないか、いないと思います。みんな反対だと思います。保育料で影響のない所得の高い人は、そもそも保育園にいるんでしょうか｣、こんな声を述べておりました。
私は今のこういう状況が区民の実態だと思うんです。先ほどはこの値上げの実態を調査していないというふうにおっしゃい草したけれども、ぜひつかむべきだと思うんですけれども、この点を改めて聞きたいと思います。
そして、景気に明るみが見えるとか、そういうことも区のほうはおっしゃっていましたけれども、その根拠は何なんでしょうか。今、区民は、特にこの不景気の中で大変な思いをしている。公共料金だけはどんどん上がっていくと、そういう思いです。今の景気対策、景気状況だとか、区民の暮らし、この点からも併せて伺いたいと思います。
繰り返しになりますけれども、低所得者対策を含めて、私どものほうはそれ相応の配慮をしたわけでございます。それは再三再四申し上げてきていますし、今もA・B階層を一つの例として出しました。
また、実故の状況の中では、当然のことでございますけれども、一律に上がっているものではございません。そこの点についても、ご承知おきいただければと思います。
それから、保育料についてゼロだとか、低額にすればいいんだというのは、これをやっていきますと、もう日本の現在の保育事業ということは成り立っていくわけではございません。やはり、保育事業というものを踏まえてみますと、保育料がゼロ、もしくは低額というようなご意見をおっしゃられる方というのは、ちょっと私には理解できないと。少なくとも、現行制度ということを熟知して、この制度にのっとって利用されるのが利用者としての立場でございますから、これはやっぱり利用される方もそういう点は熟知していただきたいと思いますし、私どもそういう点で誤解があるんであれば、これは徹底的にPRして、｢保育事業というのはかくかくしかじかです｣ということをつぶさに申し上げていくつもりでございます。
それから、景気に明るみというものでございますけれども、これは確か説明した3月の条例改正のときに保育課長からお話し申し上げたんですが、その時点での日経等の調査によると、やや明るみが見られてきているというようなことを、説明の中で申し上げたというふうに記憶してございます。
GDPが昨年の10月から12月、第三四半期のところで改善したというのが、その根拠になっているかと思います。
しかし、この実態は一部の大企業が輸出とかあるいはリストラと、そういう中で一時的に数字がよくなっていると、そういう状況なんですよ。それでは、中堅企業がどうなっているか、この調査でも中堅企業はさらに悪くなっているというのが出ているじゃありませんか。
区は厚生委員会のところですけれども、この負担をかけることについて、今景気に明るみが見えると、そういうふうに述べたけれども、私は全くこれは根拠がないというふうに思います。そこのところはしっかり言っておきたい。
そして、特に消費低迷というところが非常に大事だと思います。平成15年版の国民生活白書でありますけれども、ここでは消費性向が20代から40代、大きく低下しているというふうに述べております。「80年から2001年の間の動きを見ると、前年で消費性向が低下する傾向にあるが、中でも40代までの年齢層は90年代に入ってからの低下の大きさが目立っている」と、まさに子育て世代のところの負担が重くて、消費が冷え込んでいると。これは平成15年の国民生活白書です。そういう状況なんですよ。ですから、今回の値上げは非常に区民から痛いと、先ほど紹介したような状況なんです。そこのところを、やっぱりきちっと受けとめていただきたいというふうに思います。
もう一つ、いわゆる受益者負担の問題をよく区のほうが言っていたと思います。夜間保育とかいろんなメニューを増やしたと言っておりますけれども、これはこれでまた利用料を取っております。
また、低所得者に配慮したと、そうは言っても一律に9％の値上げですから、それを理由にして、保育料そのものを引き上げるという理由にはならないと思います。
受益者負担という考え方というのは、改めて保育あるいは区政全体でどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
今、受益者負担の問題、あるいは区民の暮らしと保育料の問題、いろいろご指摘をいただきました。
もう一度、原点に戻って整理をさせていただきますと、今現在、区立保育園ではゼロ歳から就学前までの子ども1人当たり約250万円の経費をかけてサービスを提供しております。それに対して、実際にご父兄に負担していただいている保育料は、国の基準が総経費の20％を取るのを基準にしているのに対して、国の基準に対してすら47％という軽減された負担にとどまっている。これは、せめて国まではいかないけれども、60％程度までご負担していただいてもいいのではないか、こういう考え方を基本にいたしまして、今回は9％だけ値上げをお願いしているということでございます。
それから、委員のほうで公共料金と一緒にされましたが、私はちょっと違うというふうに考えてございます。これは予算のご説明でも申しましたが、これは民生費負担金でありまして、税でサービスを提供しているものに対して、サービスの受け手である保護者の方に、これだけは義務的に負担していただけないでしょうかということで、区民全体の願いとしてお願いをしているわけで、保育園のサービスを受けていらっしゃらない多くの区民は、先ほど申し上げましたとおり1人当たりの税額が低下していることでおわかりのとおり、やはり現在のまだままた厳しい景気の影響を受けて大変ご苦労されている。そういう中では、公平なサービスの提供に対する負担をお願いすることは、多くの区民からはご支持していただける範囲だということで、私どもは今回の改定のお願いをしている。この趣旨がまだ浸透あるいはご理解いただけていないのであれば、福祉事業部長が申し上げたとおり、区としてよくご理解いただけるように、さらなるお知らせに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほどから、国の徴収基準額の6割まで目指すというふうにおっしゃいましたけれども、私はちょっとわからないんですが、今回は保育への補助金をなくして一般財源化すると、そういう動きでした。そうすると、そもそも国の徴収基準額ということはどうなんだというふうに思うんですけれども、この点はどうでしょうか。私が今言っているのは、国の徴収基準額と言っているから言うんです。これはそもそももうないんではないのかというふうに思います。
それと、受益者負担だというふうに言いますと、例えば今回の医療費の助成制度、小学校6年生まで拡大は一応歓迎ですけれども、矛盾してくるんですよね。受益者に負担してもらうと、一方では受益者の負担をなくすんだということなんですよ。ですから、利用しているから、その方に負担してもらうというのは論理が矛盾している、一貫しないんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
国の徴収基準額は、現在国が交付要綱と事務次官通達で決めているものですが、これがもし委員おっしゃられるように、これをいわば一たん棚に上げてよろしいということであれば、根っこからこの20％の負担率でいいのかどうかという議論もしなければなりませんが、現実に今品川区では国に対して値上げした後でも51％、国の基準に対する約半分でご理解いただけないかと、こういうご提案を申し上げているところでございますので、その点もよろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、乳幼児・小学生医療費無料化との関係でございますが、これもたくさんいろんな論点がありますが、一番基本的なところは、医療費の無料化につきましては、すべての子どもをお持ちのご父兄の方が、所得制限という限定はありますが、これはだれもが受益者になる可能性のある制度でございます。区立保育園の保育料につきましては、実際に保育サービスを受けられる方だけが受けられるサービスですので、その他の逆に多数の区民の方との公平性をきちんと整理をいたしまして、適正な負担ということを区民全体のコンセンサスの中で進めていく、こういう必要のある施策であると、このように理解しているところでございます。
私は今の話を聞くと、受益者負担というふうに言うと、一体受益者というのはだれなんだというふうに思います。これは単純に利用している人なのかというふうに言うと、それでは国が今進めている少子化対策は何なのかということになるんですよ。この点で、どういうふうにお考えでしょうか。
この場合に限って、国の政策を取り上げられるのはいかがなものかというふうに考えてございます。保育については、品川区はまさに国の施策を超えた形でいろいろ新しい子育ての支援策をやっているところでございまして、そういう意味では品川区の保育サービスは全国に先駆けて、国は関係ございません。品川区として品川区民のためによりよい保育サービスを展開しているわけで、それについては品川区なりのきちんとした区民のコンセンサスを得られるため、私どももいろいろ説明責任を果たしてまいりたいと、こういうことを申し上げているわけでございます。
今の答弁は驚くべき答弁だと思います。私はちょっと聞きたい。それでは、少子化社会対策基本法に基づいてやっていると思うんですけれども、この理念、そしてこの基本法は自治体に対して何を求めているのか。そしてもう一つ、この基本法は父母負担についてどういうふうに考えているのか、どうしろと言っているのか、その基本法をどういうふうに受けとめているのか伺いたいと思います。
少子化対策基本法でございますけれども、少子化対策基本法はご案内のように議員立法で確か出されたものでございます。少子化対策基本法と次世代育成支援推進法、それから児童福祉法というのが、いわゆる福祉、子育て分野の中で三位一体ではございませんけれども、三者補完の法律と言われてございます。
そういう状況の中では、基本的には午前中の質問にもございましたけれども、家庭での子育てというのを基本に、行政が産み育てやすいような社会をつくりましょうと、そういう状況の中では経済的な問題もあれば、それだけに係わらずそれを超えたような問題もある。とにかく、バランスの取れた形で出生率の回復だけにとどまらず、理想的な子育てをできるような社会をつくり上げていこうと、これが基本的なスタンスであるというふうに、私のほうは認識してございます。
今、少子化対策基本法の中に、父母負担についてどう書いているのかということを聞きました。第16条には、こういうふうに書いてあります。しようがないので、読み上げます。｢国および地方公共団体は子どもを産み、育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業および子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする｣と述べています。
一体どこに子育てのための負担を増やせというふうに書いてあるのか、区の認識は全く違うと思います。国は国だと、区は区だと、そういう関係ではなくて、この法律にはちゃんと｢地方公共団体は基本理念にのっとり少子化に対処するための施策に閲し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を要する｣というふうに言っています。この責務から全く外れているんではないか。
もう一つ、次世代育成支援に対する当面の取り組み、方針、ここでは極めて今深刻な影響だと、地方公共団体がもう一段の対策を進めていく必要があるんだと、こういうふうに述べておりますし、また少子化への対応を考える有識者会議、ここでは子育てと仕事の継続との両立が難しいなどのため、子どもを持つことをやむを得ずあきらめる。あるいは若い男女、特に女性にとって結婚や育児に伴う負担の大きさが大きく意識される状況があるために、結婚自体をあきらめる。そういうような状況を言って、経済的支援も大事だというふうに言っております。この認識と今の答弁では、全くまたこれもずれがあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
先ほどから国、国というようなお話が出ておりますが、それではうちの保育も国基準によって実施をしてよろしいでございましょうか。そうしますと、現在の保育料より、かなり高額の保育料をいただき、それから職員も国基準によって配置をするとなりますと、現在品川区がやっております保育はかなりサービスが低下いたしますけれども、よろしゅうございますか。
私は国基準は国基準とおきまして、品川区は品川区でできるだけのサービスをしていく、そのような方法でやらせていただいております。
現在の保育園の値上げでも、これは子どもを預けている人と預けていない人との均衡の差が大きくなっているから、これを縮めようということでございまして、区の財政云々の問題じゃございません。均衡の問題だけで、話をしております。さっきの質問の中で、いろいろとなぜ27％やらないんだというふうに、私は耳に聞こえなならないのでありますが、それならば27％を取ってよろしいんでしょうかと、こういうふうな考えにも成り立っております。したがいまして、今までずっと説明したことを、よくよく理解をしていただかないと、今回の話はかみ合いません。
これちょっと驚くべき答弁なんですけれども、今までつくり上げてきた水準を落とせいうふうなことも言っていないんですよ。この負担を軽減は必要だと、そして区自身がやった調査でも負担を軽減してほしいというふうに言っているわけですよ。じゃ、国基準に合わせろということば一言も言っていない。そういうことではありません。
それともうーつ、受益者負担というふうにおっしゃいますけれども、例えば働いている女性、仕事をやめて子育て専念ではなくて、そのまま働いたら、生涯でどのぐらい働かないで税金が納めなくなるわけですけれども、その方と働きながら子育てして税金を納める、この道いというのはどういうふうに認識をされておりますか。
そういう細かい計算をしているところではございません。区のほうは受益者負担は子どもを預けていない方と保育園に預けている方との差が大きくなるから、それを縮めよう。国の基準より現在は9％を上げても51％にしかなりません。まだ国基準の60％まで行っていないんですよと、こういうことを説明としてやらせていただいております。
したがいまして、現在の保育料の値上げにつきましては、議会で決まりましたら、私のほうで特集を組ませていただきまして、区民のほうに十分に周知をしてまいりたいと思っています。
そのときは、ぜひ双方向で意見が言えるというふうにしていただきたいと思います。いろいろ通告しましたけれども、保育料だけで行ってしまいそうですが、もう1点、保育料の問題で聞きたいと思います。
先ほど別の委員が質問しておりました。事業部編成は品川区の独自の方式だということでありますけれども、事業部でやりくりするということです。新規の事業を提案して、既存の事業を見直して新規事業に振り向けていくというふうな説明でありましたけれども、そうすると今回福祉事業部としては、｢すこやか医療助成｣など幾つかの事業をやっております。そういう中で、保育料と新規事業との関係、いわゆる資金のやりくりというのはどういうふうにやられてきたのか、お伺いしたいと思います。
委員のご指摘のとおり、今回の予算の大きな柱は、子育て支援でございます。
この子育て支援というのは、もう経常的な事業ではありませんので、事業部で削減努力をして、その財源を充てるというふうな、恐縮ですが小さな改善努力で遂げられるような目標ではない、もっと大きな目標ですので、これはあらゆる財源を活用いたしまして、区民の期待にこたえるために大きな予算を組まさせていただいたと、こういうことでございます。
あらゆるというのは、一体何なんでしょうか。先ほど、私は基金を使っているんじゃないかというふうに思いますけれども、こういうところには基金を使うと、あるいはこういうところには使わないというものがあるのか。例えば、さっきも言いましたけれども、基金を一方で積み増しながら区民に負担というのは、やっぱり区民としては納得できない。こういうところに基金の新たな積み増しを減らしてでも負担をなくすということが必要ではないかと思うんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
今回も、例えば子育て支援の関係では、ぷりすくーるには公共施設整備基金を入れておりますが、通常の保育ですとか、今回いろいろ新しく出した生活支援型保育とか、こういう保育サービスはソフトなサービスですから、これはいろいろなところの改善努力、経常経費の削減をしたり、それから財源対策をしたりして一般財源を投入しております。これは先ほど来お話しになっている多くの区民の方、もちろん保育サービスを受けていらっしゃる方も税をきちんと納めていただいていますので、こういう方も含めて広く区民の方の税によって保育サービスを提供していると、こういうことでございます。
先ほどちょっと紹介したんですけれども、昨年の予算特別委員会のときに、｢基金の使い方をどうするのかという｣質問に対して、区長は｢今後は消費的でないソフトの面で考えていきたい｣というふうに答弁しております。そうすると、今の問題でもこの保育料、まさにソフトというところでは同じ考えになるのではないのかというふうに思います。
今の答弁をずっと聞いていますと、やっぱり今の少子化対策に対する危機感というのが本当に足りないんではないかというふうに思います。
一方では、子育て世代に、いろいろ住宅とか保育だとか充実して呼び込むということをやってきました。来たら、今度は保育料の値上げということになるわけですよね。こういうやり方は、非常に住民からすると納得できないというふうに感じます。
今、不況の中で区民の暮らしをどういうふうに支援するのかということが、本当に問われているときに、この保育料値上げというのは非常に大きい負担になるし、今国が全国挙げて、企業も含めて取り組もうとしている少子化対策の流れと、真っ向から逆行するものだというふうに思います。
最後になりますが、今回の値上げはやっばり見直して、中止するように強く求めて質問を終わりたいと思います。