｢子と親と地域の意見を聞き、次世代育成支援行動計画策定を」いいぬま雅子
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続けます。飯沼雅子委員。
日本共産党を代表いたしまして総括質問を行います。後半は沢田委員と交代をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、次世代育成支援地域行動計画について、お伺いをいたします。初めのうちは重複をいたしますが、準備をしていましたので、どうぞよろしくお願いいたします。改めて、次世代育成支援対策推進法の制定に当たり、経過と目的、また地域行動計画の概要をお知らせいただきたいと思います。
次世代育成法の背景と趣旨でございますけれども、先ほども申しましたように、今少子化の進行というのがなかなか歯どめがかからない、こういう状況です。この影響は非常に社会経済の構造、仕組みに大きな影響をもたらすのではないかということで、これに対してもっと国全体として積極的に受けとめていこう、こういうことの背景をもとに、各それぞれの一人一人が、国も、地方公共団体も、そして区民も国民もみんながそれぞれの立場でこのことについて真剣に取り組もう、そういう趣旨の法律でございます。
行動計画の概要の中身でございますけれども、今言いましたような背景をもとにしまして、国としましては八つの項目の切り口からそれぞれの役割分担としての子育てについての全国の市町村向けの体系というものを示してございます。品川区といたしましては、これまで第3次長期基本計画等に示されまして、そして、これまで取り組んできた背景をもう一度再整理をして、それから将来に向けての整理をしていく、このような考え方で取り組むところでございます。
地域行動計画策定に当たってのプロセスとスケジュールについて、簡単に教えていただきたいと思います。特にニーズ調査、そして定量的目標の設定について、あと、地域協議会の開催について教えていただきたいと思います。
行動計画についてでございますけれども、一つにはまずニーズ調査というところからでございますけれども、今回、この計画に当たりまして、国のほうとしては計画づくりのために調査を行うべきということで見本を示してございます。しかし、品川区が前々から申しておるとおり、いろいろ先進的な取り組みをしてございますので、あえて今回このためのニーズ調査というものは行わないという考え方でおります。
念のために、過去どんな調査をやっているかということですけれども、少子化に関する区民調査、それから児童センター利用にかかわる中高年の調査、それから親子サロン利用者アンケート、食生活アンケート、それから乳幼児健診アンケート、それが平成１４年度ですね。それから、平成１５年から１６年にかけましては区立保育園の第三者評価というもの、それと子育てに関するアンケート、さらにはすまいるスクール等に関する保護者のアンケートと、こういう調査がありますので、こういった調査結果を有効に活用していきたい、このように基本的には考えております。
それから、行動計画の取り組みそのものにつきましては、第三者によります協議会を設立しまして、その中で今後どういうふうにしていくべきかという原案をつくりまして、それをもとにしまして、区民への意見等も広く聞いた上で、最終的に区との調整を行った上で新しい計画の方針としていきたい、こういう全体の枠組みで今進めているところでございます。
指針の中には住民参加と情報公開、そしてニーズ調査の実施が明記をされていますが、このスケジュールのスタート、2月にスタートをし、この間、区民には何も知らされていないばかりか、区民が公募で参加できる地域協議会開催は８月１回のみで、残りが来年の３月まで３回あるわけなんですけれども、議論が深まるとはとても思えない回数ではないかと思います。改めてニーズ調査が大変重要であると思うんですが、東京２３区中２１区までがニーズ調査を行い、詳細な報告書をつくっています。品川は行わずに、このまま行動計画を策定を進めているわけなんですけれども、この点に関してもぅ一度基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。そして、この調査なくしてどのようにこの計画の目標値が設定を行われるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
今回の行動計画の策定は、毎度申しておりますけれども、これまでの区で取り組んできたことの改めてそれを総括しまして、それで体系的にやること、それから、それに対して将来に向かってさらにフォローすべきところをつけ足していく、これが基本でございます。したがいまして、この基本に基づきまして、ニーズ調査等についても補足的に今後必要ということであれば行いますけれども、これまでの調査が土台になって計画づくりがあるというふうに考えておりますので、あえて今の段階の中で、このために調査をする必要はないというふうに考えております。
それから、公平性等の透明度というようなことで、区民の参加ということですけれども、これまでの施策の体系につきましては、第三次長期基本計画をもとにして、ずっと現実的に施策を進めてきております。これの長期基本計画そのものについて、これまでさまざまな区民の方のご意見を伺い、それから議会でのご意見を伺ってきた民主的な方法でつくってきた基本計画で、それの延長線上にあるということですから、改めてすべてのことについて、この行動計画の中で第三者でつくっていかなきゃいけないこのように私どもは認識をしてございません。今までの過去の成果に立った上に立つということ、したがいまして、問題は、できた行勤計画の内容がどうなのか、これが重要で、これができた段階については区民の中に明らかにして、ご意見を広く伺い、修正等を加えて区の計画にしたい、こういうことで、透明度、それから公平性を担保していきたい、このように考えております。
第３次長計から延長線で行っているというご答弁をいただいたんですけれども、各区のニーズ調査を読みますと、具体的に例えば父母の就労状況、中高生の描く将来の家庭像とか、また独身者の子どもを持たない理由とか、住環境への希望など、１冊の報告書から区民の実態が見えてきます。品川では既に実態をつかんでいるということなんですけれども、今回の計画に当たっては、今までの従来の方向ではなく、特段の努力が必要である、こう明記をされています。今までの流れのままで、この少子化を克服できるのかどうか、その辺も含めてですけれども、実際にこの間、先ほど言われました計画、調査が行われているというご答弁をいただいたんですけれども、具体的に中高生の子どもたちの意見なんかがどこでどう受けとめられているのか、一つだけ具体的にお聞かせください。
調査は、今回の行動計画について、何回も言っているように調査をすることが目的ではありません。要するに、その調査をもとにして、どのような計画を今後立てるかというのが重要なことですから、その各区それぞれの考え方で調査をしているんでしょうけれども、私どもについては過去の調査の中での実態はそれなりにきちんと把握された上で、考え方としてどういうふうにやって持っていくのか、全体の財政的な規模等も考えた上で、骨組みとしてどういうふうにするのか、そこの議論が一番重要なことだというふうに受けとめておりまして、そこのところを重視しております。したがいまして、先ほど言いましたように、データ、結果について、まだまだこういうところが不足だ、こういうところをもっと補充すべきだ、こういう意見のことについては真摯に受けとめて、そういったところの補充は十分していきたい、このように考えてございます。
今のご答弁からは、この少子化を何とか克服しよう、こういった意気込みを感じられません。この間、区民の実態を知る上での資料、私は何回も求めたんですけれども、資料は何一つ出てきていません。調査なし、まして報告もありません。区のやり方は行政主導であって、区民参加を形だけにしていないでしょうか。今後の進め方として、公聴会、そして懇談会、説明会を行い、広く区民の意見を求める姿勢へと改善を求めます。これが１点です。また、子育て支援を考えるときに、まず保護者が抱える子育ての不安、負担を把握することから始まると思います。長崎の事件を初め、子どもをめぐる事件が相次ぐ中、子どもたちが人間として育つために、とりわけ乳幼児期に何を獲得をさせるのか、関心が強まっています。区として子育ての問題をどうつかんでいるのか、特に乳幼児期にかかわる担当において、乳幼児期の育ちの問題点をどのように認識をしているのか、保健所、保育園、そして児童センター、それぞれでご答弁をお願いいたします。
乳幼児期の育ちについてということでご質問でございますけれども、私どもは、乳児健診とかそれから１歳半健診、３歳児健診等で子どもの成長、発達のいろいろなデータを得ておりますし、それから、診察の場面でのいろいろな病気の見つかり方とかいろいろなものがございますけれども、２３区の中で特段異なった特異的な状況にあるというふうには認識しておりません。都内の２３区の中の平均的な育ち方であるというふうに承知しております。
保育園と児童センター等での育ち方への把握あるいはつかみ方ということでございますけれども、保育園はデイサービス施設というようなことで、日常あるいは夜間等を通じまして、1日通所する、あるいはその生活の家庭の中で、保育園児につきましては、保母等が的確、適正に把握している。それから児童センターを利用しての問題でございますが、日々来所されるお母さん方との話、あるいは中高生の問題からの意見のやりとり、それから、幼児クラブ等を通しても抱える問題点を、話し方あるいは話の様子というようなことで、それぞれ与えられた状況の中で対応している、こういうことでございます。
子どもたちの育ちの問題点を伺ったんですけれども、特に問題はないというご答弁と受けとめてよろしいのでしょうか。もう１点、先ほど公聴会、説明会開催について求めたんで、この広く区民の意見を求める姿勢と改善を求めますという1点について、後でお答えをいただきたいと思います。乳幼児期、体をしっかりとつくる、このために思う存分遊ばせる、そして親と子どもが正面から向き合ってコミュニケーションをとること、子育ての基本だと思います。地区行動計画に母性、乳幼児の健康確保、増進とあります。健康な体をつくるために、食事の大切さ、食育が取り上げられたことは大変喜ばしいことだと思っています。プラスをして睡眠も大事だと思っています。今年の5月「サンデー毎日」に「小児科医らが警告、夜更かし子どもを壊す」こういったタイトルの記事が掲載されていました。ここでは世界で最も眠っていない日本の子どもの様子と心身へのマイナス影響、早急な対策が望まれるとありました。子どもの睡眠不足と発達障害についてのご見解を伺います。また、研究はこの点されているのか教えてください。
子どもの睡眠不足と、それから発達、成長への影響ということでございますけれども、直接的に体に影響をするという観点でいきますと、夜寝ている間に成長ホルモンというのが分泌をされますので、眠らないと子どもは大きくならないということがございます。具体的には骨を伸ばしたり筋肉を増やしたり、寝ている間に傷んだ組織を修復するというふうなことがございます。それで、逆に言いますと、寝不足になりますと、身長、体重に影響をしましたり、それから脳の成長にも大事な影響が出てまいります。それで、そのほか、寝ている間に免疫力が活発になるというふうなこともあったりいたしますし、睡眠不足が長期間続きますと血圧が上がるとか、いろいろ身体的な側面は出てまいりますけれども、睡眠の不足ということと、それから二次的な副次的な影響といたしましては、生活リズムが睡眠というのは、かなり長い時間1日のうちで占めるものですから、生活リズムのバランスというか、リズムが崩れるというふうな、そこから派生してくる身体上のいろいろな影響というものも出てまいります。
区内の調査の結果もお話ししてよろしいでしょうか。それで、私どもは取り立てて睡眠ということで事改めて調査をしたということではございませんけれども、１歳半とか３歳児健診の折に、お子さんが何時ごろ朝起きて何時に眠るのかというふうなことが親御さんのアンケート項目に入ってございます。
それを平成１０年度に３歳児健診に来られた親御さんから調査をした部分がございまして、起床時間を伺っておりますけれども、１３％のお子さんが夜９時以降に休んでいるということでございました。これは、このときの全国調査と比較いたしますと、９時以降に休んでいるお子さんは７．６％ということでございますから、というふうなこと、それから就寝時間も、全国平均が１５．１％が２３時以降にお休みになるお子さんがということに比較いたしまして、品川区の３歳児健診のお子さんで２３時以降にお休みになる方が２０％というふうなことで、やはり全国から見ますと眠る時間が遅くなっている、それから起きる時間も遅くなっているという傾向がございますけれども、これは日本全国大都市にこの生活リズムが崩れたということが起こっているというふうに受けとめてございます。
公聴会等を開く考えはないかということですけれども、今回の行動計画の広く意見を聞く方法としましては、１１月から１２月にかけまして、パブリックコメントを行うということにしてございます。作成協議会もこのことで了としているところでございます。なお、区といたしましては、これ以外には前にも申しましたけれども、カリスマ自治体としてのシンポジウムを開きますので、このシンポジウムも活用していきたい、このように考えているところでございます。
パブリックコメントを行うということですけれども、私は、ぜひ十分な意見交換、コミュニケーションをして区民の実態を知っていただきたい。そういった意味で、ぜひいろいろな機会というか、公聴会、説明会、懇談会を、ぜひまだ今後間に合うので行っていただきたいと思います。
睡眠の保障は重要な課題であり、実態をつかみ、対策行動は本当に大事なことだと思います。ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
子どもたちの生活環境を悪化させる要因に、保護者の労働条件があります。保育園の開園は１日１２時間から１４時間３０分ですが、父親の帰宅が２２時以降が多いそうです。母も夜勤、残業が当たり前といった今の世の中において、本当に利用者の勤務時間、子どもの睡眠の実態、把握をしていくことが大事だと思っています。そして、子どもの立場に立った睡眠の確保への取り組み、行われなければいけない、この時点で思っています。特に気になっかることなんですけれども、幼稚園で行われている預かり保育ですが、幼稚園でも長時間保育になれば、保育園と同様に昼寝の機能が求められるのではないでしょうか。移行時の配慮はしていますが、位置づけがされていません。二葉の幼稚園とかぷりすく−る西五反田でも昼寝が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
二葉すこやか園、ぷりすく−る、それぞれ施設の存在理由なり目的、意義等々がございます。それで基本的には幼児の教育あるいは育成の部分につきましては、園の方針としまして、あるいは考え方としまして、特に睡眠時間というようなことを一斉睡眠、あるいは入眠時間というようなことをとらせてございません。ただ、乳児の関係でございますけれども、これは健康上、あるいはリズムの保持等々理由がございまして、睡眠時間というものを一定程度確保しているというような状況でございます。
事は施設運営にかかわる問題でございますから、ベテランのあるいはそれぞれのキャリアのある園長が状況に応じて判断して、弾力的に対応している、こういうことでご理解いただければと思います。
今後ぜひ睡眠の重要性、実態をとらえての対策をお願いしたいと思います。先こ行きます。
在宅、子育てのお母さんたちのニーズをどのように把握をされているのでしょうか。児童センターで親子サロン、幼児クラブ、各種講座など利用が広がっています。さまざまな事業に参加する保護者の中で、自分たちで子どもを預かる、子ども預かり合いサークルをつくって助け合っているグルーとか、地域子育てガイドブックづくりやホームページを立ち上げているグル−プも誕生をしています。ＮＰＯを含め地域の子育てネットワークづくりへの支援を求めます。地域における子育て支援の中にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。在宅子育て支援として始まったファミリーサタデー事業、オアシスルームが始まるに当たり、意向調査、そして予測利用量はどのようにつかんでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。そして、今後需要にこたえていく意味では、オアシスルームなど、児童センターの中に拠点とする子育て館を位置づけて、スペースも人員配置も確保して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
児童センターを活用しての諸事業の展開でございますけれども、現在、私どものほうで児童センターにつきましては、先ほどから出ました幼児クラブ等の事業をしてございますけれども、これにつきましては、基本的なところでの考え方というのはあくまでも自主グル−プの活動そのノウハウ、あるいはそれから支障のない範囲での支援の提供あるいは具体的には場の提供であるとか、児童健全育成の視点からの使用料の減免等の問題で支援をしているというようなことが１点ございます。
それから、ファミリーサタデー等の事業でございますけれども、これにつきましては日ごろ保育に従事している保育園の保育士の持つ能力活用というようなことでの事業展開でございますので、現在の時点で児童センター等で展開するという考え方はございません。それから、幼児クラブの関係、おもちゃ云々というようなことがあったかと思いますが、これにつきましては、現在私どものほうではライフステージ、それぞれ児童センターを利用する方々は月齢層が０歳から極端なことを申し上げますと１８歳までございますから、そこら辺の利用状況に応じて遊具あるいは玩具等のものを年次的にそろえてございますので、その中での対応を現在進めている、こういう状況でございます。
児童センターは今後子育ての拠点として充実、期待もされるところです。人も予算もぜひつけて充実をしていただきたいと思います。
保育園について２点改善を求めます。品川区はこの間、子育て支援としてさまざまな特別保育を展開しています。1点目は子どもの生活、発達にとってどうなのか、検証が全くされないまま進んでいる、こういった実態です。例えば定員の弾力化で定員を超えて子どもを受け入れる中で、一時保育、また最近のオアシスルームなど、さらに多くの子どもを受け入れています。スポット利用の子どもが不規則に出入りをする生活では、毎日生活をしている子どもの生活が落ち着かなくなり、ゆとりのある生活を保障することはできません。また、事業拡大にもかかわらず、この間正規職員が削減され、非常勤職員に置きかわっています。正規職員一人の仕事を２時間、３時間、短時間職員が入れかわり、立ちかわり、こういった状況を現場では子どもたちの関係が希薄になっている、つぎはぎ保育と言われているそうです。財政効率を追求した結果が子どもたちの成長発達にどのように影響しているのか、私はぜひ現場の検証をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
財政効率云々という話が出ましたけれども、これは全く私どもの見解とは逆でございまして、私どもは財政効率を追求した結果、一方で子ども、特に延長夜間保育につきましては、二重、三重保育というような、人がそれぞれでかわる多重な保育の問題を解消したと、私どものやり方で解消した。具体的にはいろいろご批判はある、あるいは意見はあるでしょうけれども、直営事業で展開している、しかもこれは全国的に珍しい。財政効率を追求した結果ですね、これは。これでは見解が違います。それから、病児保育、休日保育の開始、あるいは調理代行等の導入と乳幼児医療についての対象者の拡大、こういうようなことをすべてしてきてございますので、決して子どもの成長発達に影響しているということは、私のほうは現場からも聞いてございません。むしろ、園から上がっていないという状況でございますし、それから、配置基準について何回も申し上げますけれども、これは国基準をベースにして加算配置している状況の中での実施でございますので、この点についても飯沼委員のほうと私のほうではちょっと考え方が違うということを申し上げておきたいと思います。
子どもに最善の利益を与えるためには、私は量ももちろんですが、質の問題を問うていかなけれかけないと思っています。検証なくして拡大は許されないと思います。ぜひ検証をよろしくお願いいたします。
２点目、保護者の要求をつかんでいない、この点です。品川区が以前行った調査では、子育ての困難さに経済的負担が第一に挙げられておりました。地区の調査を見ても、保育の要求は公立、私立の民間保育園希望が第１位です。品川区の待機児解消は、認証保育園、そして幼保一体化施設ぶりすく−る西五反田の形式を求めていくようですが、保護者からは認証保育園は保育料が高くて預け切れない、ぷりすく−る西五反田も預かり保育などを加えると保育園よりも保育料金が高くなり、私立幼稚園並みという声が届いています。子育て支援を本気で考えるなら、経済的負担軽減のために努力をすべきであり、２３区先駆けて保育料値上げは子育て支援に逆行するものと思います。保育料３年連続値上げは少子化に拍車をかけるものと思います。中止を求めますが、いかがでしょうか。
保育料の撤回のほうからのお話、あるいは中止のほうからのお話でございますけれども、これについては考えてございません。それから、ちょっと前段の点でございましたけれども、子どもの視点から見ますと、超少子化社会というのは、俗に言うと、この六つのポケット、お父さんとお母さん、それからお父さん側のお父さんと、お母さん、それから、お母さん側のお父さんとお母さん、この六つのポケットということで、子どもの視点から見ると、経済的な負担云々ということよりも、むしろ特定の分野、例えば習い事での教育費が高いというようなこと、あるいは保育料の問題云々よりも、そういう日常生活のほうに出る支出のほうが多いということの批判が私どものほうは受けている、こういうことでございます。ですから、10月から始まった保育料について、私のほうは特に値上げ中止というような考え方、そういうようなご意見等は今のところございませんし、当初の方針どおり、撤回する考えはございません。
品川区は子育てにかかる保護者の費用負担、子育てにかかわる費用負担をどのくらいかかっているのか調査をされたことがあるのでしょうか。乳幼児医療費の助成、この拡大は福祉から子育て支援へと大きく政策を踏み出したということで評価をいたします。子育て支援、経済的援助、これがなくてはならないのが、今の特に子育ての若い世代への応援ではないでしょうか。子育て家庭への例えば家賃助成補助などもありますけれども、ぜひ経済的な応援をしていただきたい、これが1点です。
そして、最後になりますけれども、男女共同参画の取り組みについても伺います。少子化を取り上げたＮＨＫのテレビでの画面に、デンマークの育児休業中に父親サロンで交流をするお父さんたちの姿を見ました。日本では子育ての負担はまだまだ圧倒的に女性にかかっています。男は仕事、女は家庭、男女役割分担意識がまだまだ根強く残っているのではないでしょうか。この点の調査と課題、そして計画についてお伺いをします。また、品川区としては、区内企業への啓発も含めて、子どもを持つ職員が働きやすい施策でお手本を示してほしいと思っています。特に男性の育児休業取得への取り組みについてお伺いをしたいと思います。
男女の役割分担意識についてのご質問でございますが、この点の調査につきましては、男は仕事、女は家庭という考え方についてどのように思うかという設問を設けまして、過去４回にわたり調査を実施してございます。その結果から、平成元年度から１０年間の意識の変化が非常に顕著でございまして、当初、約２６％の人がもっともだという調査結果だったんですが、１０年後には７％強までその意識が大きな変化が見られているということでございます。ただし、この平成１１年度に調査をしましたところ、意識はそのように変化しているんですが、実際に家庭内ではどうかという調査をいたしますと、家事で１割前後、育児で２．５割前後と、その意識と実情に大きな開きがあるということが課題かなというふうに考えてございます。
そのため、次世代の育成の行動計画では、男女共同参画の視点から、男性の家庭参画など区内企業への啓発を含めまして取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。それから、子どもを持つ職員が働きやすい職場をつくるには、管理監督者を初めといたしまして、職場全員がこの制度を理解して応援するということが大事かなというふうに考えてございまして、特に子育て中の職員の育児休業や計画的な休暇の取得、特に男性職員の育休の取得など応援していくことが必要かなというふうに考えているところでございます。
男女平等の教育というのは、なかなか進むのに時間がかかるように思っています。子どもは特に大人の姿を見ています。職場もそうですけれども家庭もそうだと思います。ぜひ一歩でも進むように、ご努力をよろしくお願いいたします。
未来を担う子どもの元気な育ち、だれもの願いだと思っています。一人でも多くの人が知恵を出し合えば、企業も含めて地域の子育ての力が高まっていくと思っています。そのためにも住民の要求、意見を聞く姿勢を、そして子どもの視点で最善の環境を求める姿勢をつくっていっていただきたいと思います。特に今回の計画、厚生労働省指針に示されていますけれども、公聴会、説明会、懇談会など開催をして、住民参加、情報公開で進めていただけるように改善を求めて、今回の質問を終わります。