党議員団は１１月１８日、高橋区長に「新潟県中越地震についての申し入れ」をおこないました。
高橋区長は「これまでに義援金や物資の提供、応急危険度判定士の派遣をおこなってきたが、長岡市からの要請もあり、さらに清掃車とその職員3名を近く派遣する。現地と連絡を取りながら対応したい」と述べました。
この日の申し入れは11月25日から始まる第4回定例会に、党議員団が提案する保育園保育料減免制度（２子の所得制限撤廃、３子以上を保育料無料）条例改正提案の説明の際、おこなったものです。
共産党からは7名の区議全員が参加しました。
１０月２３日に起きた新潟県中越地震は、死者４０人、住宅全壊８０８棟、一部損壊１５４３８棟、往路被害５６１０ヶ所におよんでおります。住宅の一部損壊でも土台にひびが入り住めない家が非常に多く、地震からすでに１ヶ月になるのに約１万人にのぼる皆さんが避難生活を余儀なくされています。
今回の地震による被災地は(1)豪雪地帯で起きたこと、(2)高齢化が進んでいること、(3)部落単位で生活をしている、など特殊な条件のもとでおきました。とりわけ１１月末には降雪が予想され、仮設住宅の建設、生活再建は時間との戦いとなっています。
品川区は義援金、飲料水、毛布などを送ったこと、応急危険度判定士を派遣したことなどの取り組みを進めてきましたが、冬を間近に控え、生活再建のめども立たない方が、少ない現状を考えるとき、一段の支援強化をおこなうよう申し入れるものです。
記
２００４年１１月１８日
日本共産党品川区議団
品川区長 高橋久二殿