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学校給食の民間委託検証ないままの拡大は中止を＞＞＞
大気汚染を拡大する中央環状品川線計画について ＞＞＞
最後に庶民大増税反対！区民への影響の軽減を
日本共産党を代表して一般質問をします。まず、子そだての喜びを実感できる支援をです。
政府は少子化社会白書で「依然として出生率が低下し少子化が進行」と対策の効果なしを認め、担当大臣をおき、経済的支援と保育所をはじめとした施設の充実をすすめるとしています。わが党は、乳幼児医療費助成制度の拡大や出産祝い金制度の創設、保育料引き下げなど区としてできる少子化克服策、とりわけ経済的支援を提案してきました。区は児童手当を全児童対象とするなど一層の支援策を来年度予算に盛り込みました。評価するものです。
そこで、新ためて期待の強い経済的支援と施設整備の充実を求め質問します。
まず、国が10年以上もの期間をかけて取り組んでいるにもかかわらず、なぜ少子化が進むのかという問題ですが、私の子そだて時代には考えられない厳しい生活の実態があります。若者の二人に１人は不安定雇用、極端な低賃金や無権利状態で働かざるをえないのに、子育て費用は巨額で、一人の子どもを育てるのに3000〜3500万円必要という試算があります。出産にかかる費用は67万円、育児費用も紙おむつ代、粉ミルク代、衣料や諸雑貨など３万円程度、その他に生活費があります。保育園に入れば保育料もかかります。私の身近にいる方は育児休業中なので夫の給料のみで生活しています。復帰すれば少しは潤うかもしれませんが、パートやアルバイトなど不安定雇用の場合の負担は深刻です。フランスは合計特殊出生率を１・66から１・94に回復させましたが、その背景には「家庭生活と職業生活を両立できるような政策に力を入れ」ています。女性が仕事に就いて世帯収入が安定すれば、出産・育児への意欲は自然に高まるという考え方があり、家族に対する経済的支援が30種類もあり、子育てに対して手厚い支援を用意して支えています。
次に、子そだての負担感の解消も求められます。狭い、高い、日が当たらないのは品川に賃貸住宅の特徴です・狭い住宅は子どもの泣き声に神経を使うといいます。一緒に子育てするはずの夫は長時間労働で、平日は子どもとまったく関われないのが普通の状況で、本格的にこれを改善させなくてはなりません。7ヶ月の子どもを育てている知り合いの女性は「子育ては全部自分が頑張るしかない」といいます。子どもをみて「かわいいと思う」といいますが精神的・身体的負担は重くかかっています。本来なら、両親そろって子育てをするものなのに、ほとんど1人で負わなければならないのですから、どんなに体力・気力があっても、いつか子どもをかわいいとは思えなくなる日がくるのではないか、「子どもはひとりでいい」「もう産みたくない」という気持ちになってしまうのではないかと心配します。こんな状況を放置していたら少子化はますます進むだけです。少子化にストップをかけるには子育ての楽しさを実感できること、そのために精神的・身体的な苦労をとりのぞく必要があります。男女とも家庭生活の時間が十分取れ、自由でゆたかな時間をたっぷりとって家族一緒に過ごせるような体制整備が必要です。「国あげて応援」するというメッセージがしっかり伝わればフランスのように出生率は回復するでしょう。
また、政府も「働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境づくり」を目標にしていますがそれには保育園の増設は重要な課題です。仕事を持ちながら子そだてしたいと願う方が急激に増え、保育園への入園希望も増えています。来年度の保育園入園希望は1350人余、入園可能数は900人程度だとされています。区は積極的に定員拡大をして入園可能数を引き上げてきましたが、増設なしではもう対応しきれないと思います。私達の調査で認証保育園の利用は一時的で、「公立保育園へ入りたい」という強い希望があることがわかりました。
仕事と子そだてを両立させたい願う女性が増え続ける一方の時こそ、公立保育園の増設は子育て支援に欠かせない施策です。
子どもの成長を見るのは大きな喜びです。生まれたばかりの赤ちゃんでも音に反応し懸命に周囲の動きを伺います。母乳を飲むときも手のひらを握ったり開いたり、大きくなるにつれて大人に話しかけるのでしょうか「あーあー」と声を出します。テーブルをトントン叩いてみたり、自分の足を持ち上げ手でつかまえたり、興味あるものを見つけて寝返りをしてそばまで行きとろうとしたり、ひとつひとつのしぐさや動きに成長していることを実感し、その感動を通して親の自覚と責任が生まれてくるものです。子育ては身体的な苦労はありますが本当に楽しく、心を豊かにし、未来に限りない希望をつないでくれます。
待ったなしの現状を改善させるために質問します。
１、少子化対策に経済的支援は必要だと国も言うようになりました。区は今までの施策に加えて、来年度予算に児童手当の拡充、不妊治療対策など盛り込みましたが歓迎です。
あらためて経済的支援の必要性について区の認識を伺います。
２、対策をとれば少子化は克服されることをフランスの取り組みが明確に示しています。
経済的支援だけでなく子そだて環境の整備、とりわけ保育園の増設は品川区民にとって切実な願いになっています。定員拡大で済ませず、公立保育園の増設をすべきですがいかがでしょうか。
３、300人以上の従業員のいる事業所は「少子化対策推進計画」の作成を義務付けています。区は事業所に対し、少子化対策推進計画を作った事業所数とその内容、進捗状況をつみ、育児休暇制度など従業員が安心して取得できるよう実態調査をして指導に生かすべきですがいかがでしょうか。
次に学校給食の民間委託検証ないままの拡大は中止をの質問です
品川区の給食は、保育園でも学校でも低農薬の食材、添加物は一切使わない手作りを貫いていたので、安全でおいしいと評判でした。携わっていた調理師は「きつい作業でも『おいしい』と喜んで食べる子どもがいるから、もっといいものにと頑張れる。」とよく話していました。
ところが品川区は、各学校でつくっている安全でおいしい手作り給食を経費がかかりすぎること、民間のノウハウは優れていることを主な理由にして、昨年４月から戸越台中学校と荏原第５中学校、台場小学校に民間業者による調理業務委託を導入、来年度は10校に、順次全校に実施します。本当に民間の方が優れているのかの検証もせず「何も問題はない」と無責任に学校に拡大するのは止めるべきです。わが党は、機会あるごとにこの問題を取り上げてきましたがあらためて中止を求めうかがいます。
区は「学校の給食室をつかい食材も今までと同じ。」「作り手が変るだけで何も問題ない」と述べてきました。また、広報しながわ1月21日号でも「校長や栄養職員が調理作業の過程で検査し、完成した段階で出来上がり検食を実施します」と記述し、給食の質は確保されていると強調しています。本当にそうでしょうか。業務だけを委託するといいますが、実際には味も安全も確保されない「丸投げ」です。
まず、給食のチェックは栄養士の仕事です。ところが栄養士は2校に１人分しかいません。委託した３校に栄養士を配置しましたが、来年度実施予定の10校の栄養士は配置されるのでしょうか。委託による栄養士の増員はしないと明言していますので栄養士がいない学校は誰がチェックするのでしょうか。
品川区以外の22区は、委託と同時に栄養士を配置しました。特に新宿区は「学校と受託業者の連携が重要で栄養士はそのパイプ役」と位置づけ、「委託内容が適正に履行されるようチェックを行い」「調理員への指示や指導を行う上で栄養士の役割は重要・・で、経験を有する常勤の栄養士の配置が望ましい」と明確です。
区が、子どもたちの健康な体作りに責任を持つならば民間丸投げではなく味や安全性の確保のためのチェック体制は最低条件です。栄養士の配置もせず、来年度さらに10校に増やすなどとんでもないことです。
次に、保護者への説明の問題です。すでに実施している学校が実施前におこなった説明は「作り手が変わるだけ」というあっさりした説明だったので、父母は「何のことかわからなかった」と言っていました。少しは改善されたのかと思いましたが、あらたに委託する学校でもきちんと説明はされなかったようで、多くの保護者が「知らなかった」と応えています。特に、集中調理方式については「どうなるの？」と心配の声が出ています。今まで守られていた安全性やおいしさが保たれるのかなど父母が心配するのは当然です。今日、説明責任は当たり前の時代に「何も問題ない」として、知らせない、意見を聞かない行政に誰が信頼を寄せるでしょうか。信頼を寄せられるよう努力すべきです。新宿区は１年間１０回の検討委員会を開き、さまざまな疑問、不安を解消して区民の理解を得てから実施しようと努力をしました。学校長に任せず教育委員会の責任で説明会を開くべきです。
3つ目に、給食内容を向上させるためにもパート雇用の方たちの待遇改善についてです。身分はパートでも安全な食事を作る点で責任は重くかかります。身支度に始まり、泥の付いた野菜の下処理、食品ごとにまな板を変える、常に流水で手指を丁寧に洗うなど、衛生管理は正規雇用者と同じように求められ、重労働のうえに神経を使うきつい仕事です。能率的に作業できるまでには相当な時間がかかります。そのような厳しさが求められるにもかかわらず賃金は時給850〜900円と安いのですぐに止めても当たり前の状況です。だから、いつも募集しています。こんな状態を委託業者の責任の範囲だとしてみようとしないでいいのでしょうか。同じ方が長く働いて経験をつむことがいい給食作りにつながることは明白ですから、区が待遇に着目して改善を求め指導するべきです。
最後に、区が委託契約しているフジ産業(株)の経営者が学校給食に参入を期待する発言が新聞に出ていましたので紹介します。「学校給食はリスクが高く利潤が少ないが、条件さえ折り合えば将来的には食材の納入まで出来ればと期待している」。これは、こどもの健康な体づくりや安全な食材の確保ではなく、冷凍食品や安上がりの輸入食品の導入を露骨に期待している発言です。民間のノウハウとはこういうことで、区の言ってきたことに反しているではありませんか。
そこで質問します。
• 「作り手が変っただけ」「質の確保はされている」と言いますが、栄養士の配置もなく、何を持って確保されているというのでしょうか。チェック体制を作るべきです。
（質、味、安全の調査をしてから10校に広げるのでしょうか。伺います。）
• 説明会は、学校長任せではなく教育委員会の責任で実施するべきですが見解を。
• 正規雇用と同じ仕事をするパート雇用の方たちの待遇改善を区が指導して、長く働き続けられるようにするべきですが見解を。
• 八潮の小中５校に委託を一度に導入、しかも、集中管理方式で実施といいますが、具体的な内容を教えてください。どの学校でつくるのか、従事者数、運送体制、それに必要な設備や器具、かかる時間、さめたり暖める場合の体制など、細かな点についてもお答えください。
つぎに大気汚染を拡大する中央環状品川線計画について質問します
首都高速中央環状品川線問題は昨年6月、我が党の鈴木ひろ子議員が一般質問で取り上げましたが、その後の事態の変化について再度質問します。
品川線は目黒区の青葉台から品川区八潮の9.4キロメートルを地下トンネルで結ぶものです。東京都と当時の首都高速道路公団は、今年度着工を目指して一昨年１０月に都市計画決定を行いました。東京都は今年度、目黒区舟入場周辺で中目黒換気所設置のため、26億円の用地買収おこなうなど準備を進めています。そこで、あらためて品川線計画の問題点を３点に絞って述べます。
第１は、品川線ができたら沿線住民の健康に重大な影響を及ぼす点です。
計画では、五反田、南品川、八潮北の３か所にトンネル内の排気ガスを放出する換気塔が設置されます。都及び品川区は「高さ４５ｍの換気塔から排気ガスを空中に高速で放出するので希釈・拡散されて環境への影響はない」「品川線が開通すれば山手通りの自動車が品川線に迂回し減少するので環境は改善される」と言い、危機意識を持っていません。
「拡散・希釈する」との主張ですが、住民の依頼を受けて環境総合研究所がおこなった新宿線・中落合換気塔のＮＯＸ拡散シュミュレーションでは「換気塔から５０ｍの地点で排ガスは急速に落下、１００ｍで地表面に達する」としています。拡散・希釈されず街の生活の中に入り込んでくるというのです。
また「交通量が減少する」との主張は、現在36000台の交通量が、品川線の開通で2．2倍の79000台になり、排ガス除去装置もないまま空中に放出されます。何をもって「問題ない」「環境は改善する」というのでしょうか。
私どもが南品川地域で実施したアンケート調査に、27歳の青年が寄せた回答です。「消費税や税金増税は大変だ。果たしてその税金が本当に必要なところに使われているのだろうか。品川線計画は環境を悪化する。喘息がどれほど苦しいものか。仕事ができなくなる。生活が破壊される。この苦しみを分かって欲しいものです」と書かれていました。これ以上、大気汚染の悪化を繰り返してはなりません。
第２は財政負担の問題です。
品川線の事業費4,000億円に対し、負担割合は都が1250億円、国が1250億円、高速道路株式会社は1500億円となっています。
ご承知のとおり、昨年10月、首都高速道路公団は首都高速道路株式会社に民営化されました。税金投入2500億円といえば品川区の一般会計２年分に匹敵するものです。民間会社になったのになぜ、会社の営利事業に巨額な税金を投入しなければならないのでしょうか。
東京都は財政難を理由にシルバーパスや、老人医療費助成制度などの福祉施策を次々に削りました。「財政の浪費となる高速道路はいらない。大気汚染の改善こそ」と多数の都民は願っています。
そもそも高速道路公団の民営化は小泉総理の就任当初「無駄な道路は作らない」の号令のもとでスタートし、道路公団が抱える40兆円を越すもとで改革が叫ばれたものです。しかし先日の政府の国土開発幹線自動車道建設会議の方針決定により、全国９３４２ｋｍの計画路線がすべてつくられることになりました。完全に破綻したことを示すものです。
国、地方が膨大な借金を抱えるもとで社会保障の連続改悪、庶民増税が繰り返されています。「無駄な高速道路を作らない」原点に立つべきではないでしょうか。
産経新聞12月2日によれば「新宿線は工期が３年遅れる」「総工費も350億円上積みが必要となった」と報じています。新宿線の事業費は平成2年当時5200億円でスタートしましたが年を追うごとに拡大し、現在の総事業費は1兆５９２億円、当初の2倍強に膨らんでいます。無駄な公共事業の典型です。財政の浪費の点からも品川線計画は断じておこなうべきでありません。
第３は、事業の進め方、住民の理解と合意がないまま進める住民参加、民主主義の問題です。五反田地域には今でも「子や孫に大気汚染を残したくありません」とする横断幕が各所に掲示されています。一方、換気塔設置が計画されている南品川、北品川地域、八潮地域では、多くの住民が計画のあることさえ知りません。こんな状況のまま計画を進めていいのでしょうか。あらためて住民に計画を知らせ意見を聞くことを求めるものです。
そこで以下３点にわたり質問します。
１、南品川の調査では６２％の住民の方が計画自体を知りませんでした。あらためて南品川、北品川、八潮地域を含め説明会開催と沿線住民、環境の専門家を加え計画を再検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
• 区長は「沿道および周辺環境にさまざまな影響を及ぼすことが考えられるので、十分な地元説明を行い、理解と協力が得られるよう最大限努力されたい」と都に求めてきました。その後、計画沿線住民の合意は得られたのでしょうか。
３、区は都知事に対し「換気所出入り口周辺の万全の大気汚染対策、特に最新技術を用いた脱硝装置および防塵装置の導入」を求めてきました。その後、新宿線には一基80億円の脱硝装置を9箇所設置しています。品川線では、脱硝装置問題や環境対策はどのように前進しているのでしょか。
最後に庶民大増税反対！区民への影響の軽減をの質問です。
景気が上向いてきたといいますが、サラリーマン世帯の実収入は８年間で８７万円も減少、非正規労働者の所得は月平均11万８千円とされ、生活保護の水準にも及んでいません。
それにもかかわらず、小泉内閣は増税計画をすすめ、今年1月から所得税、6月には住民税の定率減税を半減し1兆6400億円の増税で、年収500万円のサラリーマン4人世帯では新たに年1万8千円、800万円世帯では5万6千円もの増税です。あるサラリーマンは「景気が上向いてきたというが、もうかっているのは一部の大企業のみ。法人税減税や金持ち優遇税制はそのままにして、どうしてサラリーマンが増税なのか」と怒り、中小業者も「すでに消費税の免税点が売り上げ1000万円に引き下げられたうえに、新たな課税では商売をやれなくなる」と怒ります。庶民は所得の減少・貧困化が広がる一方、大企業、大資本家への減税は温存・拡大されており、法人税率は1986年当時43．3％だったのに99年には30％へと大幅に減税。最高税率も50％だったのを2000年に37％に引き下げて空前の利益が集中する流れになっています。小泉「構造改革」は社会格差を更に拡大しました。
日本共産党は大型公共事業、特別会計などの無駄にメスを入れ大企業や高額所得者など優遇税制の見直しによって国民の暮らしのための財源を確保し、財政安定化を目指します。
過酷な増税計画はとりわけ高齢者を直撃します。年金課税を強化したため65歳以上の方の増税は、老年者控除の廃止、公的年金等の控除の縮小、住民税非課税制度の廃止などです。私どもの試算では、今まで非課税だった年金収入２６０万円単身者の負担は、住民税はまるまる負担、国民健康保険料は４倍、介護保険料は２倍であわせると年間最高１６万円、3．6倍にもなるという耐えがたい負担増です。区は激変緩和をすると言いますが、3年後には丸々負担になります。これ以外にも区民住宅使用料や入居資格、高額医療費の支給など影響は広がります。今まで受けられていたサービスから排除されないよう軽減策をとるよう強く求めます。
そこで、質問します
• 小泉政府のすすめる大増税は区民生活を直撃します。区民の痛みを区長はどのように認識しているのかうかがいます。また、区民生活を守る立場から国に中止を求めよ。
２、税制改正により課税されようになった区民が、今まで受けていた各種サービスの利用料や保険料などの負担が増えることになります。影響を受けるサービスの種類とその影響額を教えてください。また、受けられていたサービスから排除されないために、連動させない仕組み（軽減措置）をとるべきと思いますが見解を伺います。
｢私からは子育ての喜びを実感できる支援を｣の三点のご質問についてお答えします。
はじめに、子育てへの経済的支援ですが、来年度はすこやか児童手当とともに少子化対策は、出生前からの支援が必要との新たな視点から、不妊治療女性制度を創設するなど｢子育て先進区品川｣の名に恥じない独自の秘策を予定しております。
区は、今後とも若い子育て世代の定住化を推進する為、国の新たな経済的支援施策の検討状況等を見ながら、区の果たすべき役割を踏まえ、他の子育て支援事業とのバランスがとれた品川らしい経済的支援策を研究・検討していきます。
次に保育園の増設ですが、子育て環境の整備として効果的且つ、効率的に保育需要に応えるため既存施設との整合性を確保しつつ、幼保一体化施設の整備を促進し、地域特性と需要動向に柔軟に対応した事業展開を行ってまいります。従来型の公立保育園を増設する予定はありません。
最後に事業主行動計画についてのお尋ねでございますけれども、次世代育成支援対策推進法では、一般事業主行動計画の策定の届けにあたっては国の機関である都道府県労働局長に提出することになっております。その届出状況は都道府県単位に公表されておりまして、昨年末の時点で東京都は94.7％ですが市町村単位での策定状況は公表されておりません。
区が実態調査を指導してはとのお尋ねでございますけども、これらの事業主への指導は東京の場合、東京労働局があたることになっており、また東京商工会議所など六団体が相談・援助を行う次世代育成支援対策推進センターの指定を受けております。このような指導体制を踏まえまして区としては、商工会議所品川支部など業界団体との意見交換等を行いながら、区内事業所の状況把握に努めていく事といたします。
学校給食の業務代行についてお答えいたします。
はじめに給食の質や味、安全の面についてのご質問ですが、本区では、学校に導入する前にすでに保育園で調理業務代行を実施してきた実績がございます。また学校では調理業務代行が仕様通り履行されているかどうかについて当然のことながら点検表などに基き日常あるいは定期的にチェックを行っており、この間の評価は子どもからも大変おいしいという声が届いており、良好と考えてございます。
次に保護者への説明ですが、給食運営の責任者である校長が自らの責任で保護者会や学校便りでお知らせをしております。
次にパート職員の処遇改善は受注業者の運営に関わる事柄ですので申し上げることはございません。
最後に八潮地域における小中学校五校の給食調理の内容ですが、八潮小学校と八潮中学校で調理を行い配送をする考えです。調理の従事者数は、受注業者が調理業務の履行にふさわしい人員を配置するものであります。契約前の時点での現在お知らせする情報は特にございません。配送については、保温食管を使用して小中学校各一台の配送車で配送をし、配送に要する時間は数分程度と考えておりますので冷める心配はございません。
中央環状品川線に関するご質問についてお答えいたします。
まず、沿線住民の合意に関するご質問ですが、区は都に対して十分な地元説明を行い、理解と協力が得られるよう最大限努力されたいとの意見書を提出しておりまして、都はこれに答えて、現在、五反田地区において地域住民との意見交換会等を行っていると承知しております。
次に脱硝装置や防塵装置などの換気設備についてでございますが、都は区の求めに応じて共用開始前の環境基準の達成状況等踏まえて最新技術の導入を検討しておりますが、この決定は後期の終わりごろと聞いております。その他、騒音などにつきましても環境を防止するように配慮するとされています。なおこの事業は東京都と首都高速道路株式会社によって行われるものでございますので区は説明会等を開催する立場にはございません。
南議員のご質問の偽善性に関することにお答えを申し上げます。初めに税制改正に関する区長の認識とのご質問でございますが、現在国は少子高齢化をはじめとする社会全体の大きな変化に即し、将来に渡る公正な社会位置と経済社会の持続的な活性化に向けまして、広範な分野での構造改革に取り組んでおります。このような背景を持つ税体系全体の抜本的解決に関しては基本的に国が責任を持って対応すべきであり、国政の場で十分論議されるものと考えております。
次に税制改正の影響が見込まれる主なものは介護保険料と国民健康保険料でございます。いずれも世帯構成や税法上の控除額、条例により非課税措置、世帯の限度額等によりここに違いが生じるため現時点でこの影響額を算定することは困難でございます。
最後に経営措置でございますが、税制改正に伴い生じる保健医療負担の増加に配慮し国を置いての所要の軽減処置をこうじることとしております。介護保険料については保険料段階がアップする被保険者に二年間の激変緩和措置が適応となります。また国民健康保険につきましても２３区として厚生労働省に要望しておりました激変緩和措置が実施する運びでございます。
少子化問題ですが、品川らしい先進区に恥じないようなという表現がありました。
私は先進区というのであれば今すでにいくつかの７区か８区くらいだったでしょうか、６区ですね、例えば妊婦にタクシー券を３万円支給するとか、あるいは練馬区では第三子の子供に出産祝い金２０万円をあげるとか、こういうことがすべて良いという風に言うつもりはありませんけども、こういう形でどんどん経済的な支援しているわけです。そして政府の白書の中でさえも子育てをしている方の７割が経済的支援を求めているというときに、品川区がやってきた先進的にやってきたそこは認めますけども経済的支援を更に発展させていくべきだと思っているわけです。そういうことに対して、児童手当を拡充した不妊治療手当てこれもはじめて手をつけたというそのことは評価するものですけども、その他の例えば保育料の引き下げだとか、あるいは高い認証保育所の保育料の補助金を出すとか今まで取り上げてきたそういう部分にもきちんとした配慮がされてこそ私はもっと先進的ではないかとそういう風に認めていきたいと思っておりますので、そういう点でのご見解を改めて伺いたいと思います。
それから従来型の保育園は建設しないということですけども、今年の保育園の入所非常に厳しくて、毎日のように入園発表があって以降、私どものところにも「入れなかったどうしたらいいんだろうか」という相談が本当に複数の事例で毎日のように来ているのですね。そういう状況の中で伺ってみると、0歳だけじゃなくて1歳児とか2歳児とかそういう年齢のお子さんが非常に入れなかったということでお困りになっていらっしゃる。そういう点ではですね、やっぱり私は認可の保育園、品川区としても幼保一元化はやっていますけども、それだけではなくてもっともっとですね、経済的支援と同時に施設の拡充もしていかないといけないと、そういうことでありますので「子どもを産みなさい」と言いながらも生んだ後、保育してもらう施設が足りなくって、仕事そのものを辞めなければならないじゃないかと言う風に追い込まれることのないようにですね、やっぱり保育園の増設をきちんとするべきだと思うんです。その点について改めて見解を伺いたいのと、とりわけそれに関連して今年度の入園希望者数それから、待機児がどれくらいでると予想されているのか、そしてその対策、入園可能数。どうなのか従来型を建設しないというならばその点を伺っておかなければいけないと思いますので、質問させていただきたいと思います。
それから、この3点目の部分はですね、商工会議所と意見交換しているとは言っているものの、それは前回の答弁とまったく同じなんですね。もっと具体的にどういう風に進んでいるのかというところも合わせて教えていただきたいと思います。
それから、給食問題ですけども、保育園で実績あるとおっしゃっていますけど、保育園で強権的に進めて、そして学校で3校実施しているけども3校の実施にあたっても、10校の実施にあたっても説明が校長先生がほんの一言軽く触れるだけ。親たちがそれに対して不安とか疑問とかっていう場面もなく、それを感じる余裕もなく終わってしまっている。それで実施されている。とそういうことですよね。私はこれではですね非常に無責任すぎるというふうに思います。
やっぱり作り手が変わるだけで何も変わっていないとおっしゃってますけど、現実的に現場ではいろいろな問題点が出ているじゃないですか。異物の混入があるとか、味がぜんぜん落ちたとか、そういうチェックは区は全然していないんですか？しているか、していないのか伺いたいと思います。
それから、安全チェックをしているということで点検をしているとおっしゃいましたけど、その点検というのは業者が書いたチェックを後で事後見ているだけじゃないですか。
違うんですか？その点についてもそんな事で全部安全チェックが全部すんで大丈夫だという事はおかしいと思いますので、その点についての見解も伺いたいと思います。
それぞれ非常に簡潔明瞭な答弁を頂きましてありがとうございました。しかしあまりにもそっけない答弁だったのが非常に残念です。
まず、増税の問題ですけども、区長はいつもこの種の質問には国政の問題だとおっしゃる。確かにそうですけども。しかし、私が伺ったのは区民生活への影響の問題を伺ったんです。先ほどもご紹介しましたように、3.6倍区長さんもご答弁でおっしゃったように介護保険料や国民健康保険料等々がとりわけ重たい負担拡大になっているということをご紹介しました。１６万円、年間１６万円、年収が260万円しかないそういう方が１６万円の負担増3.6倍だというんです。そういう痛みに対して、区長はどういう認識をお持ちなのかという風に伺いましたが、その点の答弁がなく非常に残念ですので、もう一度伺いたいと思います。
それから、区として取れる軽減措置を聞いたんですけども、２３区共通、そういうレベルの答弁でしかありません。区はどういう風にこの過酷な負担から区民生活を守るのかという区独自の軽減策を改めて伺います。
議員の再質問の２点についてお答え申し上げます。
先進区の事で他区の例をいくつか出されていますけども、それは品川は品川らしい取り組み方、あるいは、練馬等々、新宿等々いろいろあろうかと思いますので私どもの方も先程の答弁の中で申し上げましたけども、いろいろ研究検討していくと言うことで改めてご答弁申し上げます。
それから今年度の入園の見通し等々の関係でございますが、先程具体的な処置として議員の方からご指摘ありましたが申し込みについては13,00余あったと思います。現在ですね、待機児の状況というのはまだ掴みきれていない状況でございます。もう少し日にちを置かないと具体的な数字は出てまいりません。ただ全体的な流としましては、育児休養等の影響がございまして月齢によりまして1歳児はちょっと厳しい状況と私は報告を受けております。いずれにしてもあらゆる手を尽くして待機児については解消していきたいと思います。
次世代育成支援事業に関する区内事業者との把握と指導についての再質問にお答えいたします。
先程ご答弁申し上げたとおり、東京の場合は東京労働局がこうしたものにあたっていくという事でございます。また東京商工会議所の中でも6団体が相談や援助を行うという事で新たにこの次世代育成支援対策推進センターが指定を受けているという状況がございます。こうした状況の中で区としては従来からも商工会議所とは連携をとってございます。意見交換ということで、今後総会であるとか、様々な機会を捉えて進めてまいりたいと思います。以上です。
それでは給食業務代行について再質問にお答えいたします。
基本的な説明が十分ではないというような再質問でございますが、私どもに届いておりますのは、少なくとも品川区での保育園での実績、さらには学校においては22区品川区を除くすべての区で先行して業務代行を実施している事から親御さんの方はよくご存知でありまして、「品川区は遅かったですね」というのが実は届いている声でございます。実態として私たちよりも保育園で経験なさった親御さんが小学校へ行って「保育園と同じ業務代行ですね」という安心が基本でありますので、私どもは学校の給食業務の責任者である校長のほうが丁寧にご説明をし、保護者のほとんどの方が納得しているとこう考えております。
それからチェックの問題につきましてはご説明申し上げました。仕様書に基づき、業者が行う部分、それから学校長がチェックをする分、それぞれ役割分担がございまして異物の混入の問題も直営の学校も代行の学校同じでございます。業務代行の学校だけ特別という事ではなくて全体に安全な給食を実施するために学校長は日々努力をしております。以上です。
再質問にお答えいたします。先程、軽減措置でございますがということでお答えをしたつもりでございます。その他の問題についてはあまり大きな影響はございません。個々の問題につきましては、それぞれの部長からお答え申し上げます。
税制改正に関わる影響でございますが、高齢者関係につきましては区営住宅の使用料、老人医療会計の高額療養費等が影響ありますけども、これらについても経過処置がとられておりましてそういう意味で影響が少ないという事でございます。
その他高齢者住宅の使用料、老人福祉法の措置費、自己負担分についても若干の方に影響が出る、というものでございます。
また定率減税関係では、幼稚園の終園奨励補助金、保護者補助金等影響が出るとわかっているものについては所得階層の設定を変更し影響が出ないような処置がとられている所でございます。
この給食の問題については無責任そのものという印象をやっぱり拭えません。
今規制緩和で民間に委託されたことによってどれだけ不安がいっぱい溢れているのを承知しながらそんな事おっしゃるのでしょうか？
そういう点からしてもですね、品川区が23区の中で1番遅くて「遅かったですね」と言われた等とぬけぬけとおっしゃれる、そういう感覚私は本当に残念です。公的な責任を持って、きちんと今までの自校方式で貫いてきたと言う誇りを持つべきだと思うんですよ。しかも委託をするにあたって他区はですね、どこの学校にも栄養士を配置しているんですよ。