日本共産党区議団の提案者を代表して、第 5号議案、平成18年度品川区一般会計予算案の修正提案を説明させていただきます。
本案は、我が党が提出した議員提出第 1号議案、品川区子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例に対応した財政措置と、我が党がこれまでに提案してきた無料妊婦検診の拡大、認証保育園などの保育料助成、区民健診の対象拡大、福祉タクシー券の拡大、紙おむつの現金支給の5項目、いずれも条例改正の必要のないものの財政的な裏づけを行うものです。
提案趣旨について、述べさせていただきます。
初めに、子育て支援について三つの提案をさせていただきます。
少子化の進行がさらに深刻さを増す中、自治体としての子育て支援が強く求められています。品川区も子育て支援を第一の柱に掲げ、すべての家庭と子どもを対象に支援を行うとしています。我が党はこの視点から提案するものです。
内閣府の平成 17年度版、少子化白書では年収400万円未満の世帯では、子どものいない世帯の割 合が年収 400万円以上の層よりも高い。一定の経済力を下回ると、子どもを持つ経済的負担感が高まり、子どもを持ちにくくなると指摘しています。さらに20代で37．4％、30代で25．3％の世帯が貯蓄残高ゼロであり、こうした若い世代の経済的環境が結婚しても子どもを持てない状態、あるいは子どもが生まれてからの子育て費用の負担の重さを招いていると述べています。少子化克服のためには、経済的支援が最も求められています。
なお、我が党の総括質疑の中で、児童保健事業部長は「少子化の要因として、経済的負担の問題は保育料ではなく教育費」と述べましたが、少子化白書では、経済的支援措置として望ましいもののトップに保育料または幼稚園費の軽減が挙げられ、 7割弱の方が少子化対策として求めているものです。
本案は、少子化克服のために提案するものです。
一つは、無料妊婦検診の拡大です。前期、後期、各 1回ずつの助成を各6回増やし、妊婦が必要な検診を保障し、母子ともに安全で健康な出産を願い行うものです。
二つ目に、認証・無認可保育園の保育料助成は、基本の保育料で約 5万円、延長保育では7万円、8万円となってしまう高額な保育料に対して、園児1人当たり月1万円の補助を行うものです。公立保育園保育料と比較しても、あまりにも重い負担を軽減します。
三つ目に、子どもの医療費無料化の中学 3年生までの拡大については、本議会で説明させていただきましたので、割愛します。
次に、区民健診の 20歳までの拡大についてです。労働法制の改悪により、職場での健診を受けられないパート、アルバイトなど非正規雇用が拡大、さらに食生活の変化や社会生活の変化などにより成人病の低年齢化が進む中、区民の健康管理、疾病の早期発見、早期治療のためにも、区民健診の年齢は20歳まで拡大するものです。
続いて、心身障害者福祉タクシー券の拡大です。多くの障害者の方から「 1回の病院受診にも足りない。もっと増やしてほしい」と。また、視力障害者2級の方からは、「明暗しかわからないため、どこに行くにも一人では行けないし、電車は使えないので閉じこもってしまう」と切実な声が寄せられています。現在の月2，300円は、23区中下から2番目という低さです。23区中平均の3，500円に1，200円増額し、さらに資格障害者の対象を、現在の1級のみから23区中20区が対象としている資格障害2級までに拡大するものです。
最後に、高齢者の紙おむつの現金支給についてです。高齢者が病気で入院した場合、ほとんどの病院では紙おむつの持ち込みができません。今まで在宅で受けていた紙おむつ支給は断らざるを得なくなり、病院からはおむつ代の請求がされます。入院費に加えてのおむつ代は、高齢者にとって大きな負担です。 23区でも20区が入院時のおむつ代現金支給をしており、区外の病院では区からおむつ代が支給されるので、申請書を出すようにとの説明を受けます。紙おむつ支給事業は、社会福祉協議会で行っているため、現金支給分を社会福祉協議会への補助金増額をするものです。
以上、 6項目の提案です。
実施期間は、すべて平成 18年10月1日とするものです。
その財源については、同和相談員の報酬および共済費、海外調査旅費や調査報告書費、広町地区開発計画検討委託費など、不用不急の予算の削減と財政調整基金積立金の積み立て額を減らしてつくるものです。具体的には、机上にお配りさせていただいた資料をもとにご説明をさせていただきます。
2枚目をお開きいただきたいと思います。
まず、歳入についてですけれども、 19款諸収入、6項維入、3目納付金の社会保険料16万9，000円を減額、同和相談員社会保険料自弓負担分です。5目雑入、都市基盤整備費収入1，700万円、これはJRの負担分です。合計1，716万9，000円を減額し、歳入合計を1，341億644万3，000円から1，340億8，927万4，000円にするものです。
続いて、歳出です。 1款議会費、1項議会費、旅費・需要費の740万円を減額するものです。海外調査の旅費と調査報告書などです。
続いて、 2款総務費、1項総務管理費の報酬と共済費、合計163万7，000円を減敬するものです。これは同和相談員の報酬および共済費です。
続いて、 3款民生費、1項社会福祉費の負担金補助および交付金の270万円を増額するものです。これは入院時の紙おむつ代現金支給分を社会福祉協議会の補助金を増額するものです。3目障害者福祉費、委託料の2，719万3，000円を増額します。これは心身障害者福祉タクシー利用券の増額と対象拡大です。
2項児童福祉費、1日児童福祉総務費、扶助費の8，415万円を増額するものです。これは一つは子どもの医療費助成の対象年齢を中学3年生まで拡大する。もう一つは、認証・無認可保育園保育料の保護者補助金に充てるものです。
3枚目に移ります。4款衛生費、1項保健衛生費の予防費と委託料を3，428万8，000円増額します。無料区民健診の対象年齢を現行40歳以上を20歳以上の拡大するものです。保健指導費の委託料を1億490万7，000円増額するものです。無料妊婦検診を前期・後期、それぞれ7回に拡大するものです。
続きまして、 6款土木費、4項都市計画費の委託費を3，400万円減額するものです。広町地区開発計画検討委託のものです。
9款諸支出金、2項財政調整組立金の積立金を2億2，737万円を減額するものです。
合わせまして歳出合計では、増額分が 2億5，323万8，000円、減額分が2億7，40万7，000円、合計1，341億644万3，000円を1，340億8，927万4，000円に修正するものです。
以上、何とぞご賛同いただき、ご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、議会事務局の皆様と企画財政課の皆様に、多大なるご援助をいただきましたことに、心から感謝申し上げ、説明を終わらせていただきます。