10月24日、品川区議会決算特別委員会において2005年度決算審議が終了しました。日本共産党区議団を代表して宮崎克俊幹事長が意見表明を行いました。以下、紹介します。
2006/10/24
日本共産党区議団は、2005年度の一般会計および国民健康保険、介護保険の各特別会計決算の認定に反対。老人保健、用地の各特別会計決算の認定には賛成します。以下、決算に対する意見を述べます。
区長選挙直後の今回の決算審議は、浜野新区長の政治姿勢が問われました。
小泉構造改革の規制緩和が国民の中に格差と貧困を拡大、ワーキングプアの増大は社会問題になっています。一方、定率減税見直しなど庶民大増税と連動し国保や介護保険料、医療費など負担の引き上げに国民は悲鳴を上げています。ところが、安倍晋三首相は、小泉構造改革路線を踏襲すると述べました。国民負担増といっそうの格差拡大は必至です。
こうしたなか、品川区には住民の命と暮らしを守る自治体としての役割が求められています。ところが、区は大規模開発を推進。大企業の巨大ビル建設を応援する一方で、福祉を削り、区民の要望を抑え込んできました。浜野区長は高橋前区政の継承を表明しましたが、これは区政でも大企業と｢勝ち組｣を支援、｢格差｣を広げていくことに他なりません。区民の願いに逆行するものです。
2005年度決算の第一の問題は、大規模開発をいっそう拡大、推進している問題です。
大崎駅周辺は、60ヘクタールを都市再生緊急整備地域に指定して開発を推進。05年度だけでも36億円余もの巨費を投入。さらに、大井町駅周辺にも大規模開発を拡大しようとしています。ＪＲ広町アパート地域の開発は、破綻した大井プレイス構想の復活。行政需要や住民ニーズの調査もなし、｢巨大ビル建設先にあり｣です。品川区がこの間、大規模開発に注ぎ込んだ税金800億円は、特養老人ホームにすれば32ヶ所分、区営住宅では8千戸に相当します。莫大な税金を注ぎ込む開発は抜本的に見直すべきです。
なお、同計画地内の原っぱ公園用地購入にわが党が賛成したことをもって広町アパート地域の開発計画に賛成したかのような発言がありましたので、ひとことのべます。
原っぱ公園用地の購入が議会に提案されたのは1993年の予算議会です。当時、大井プレイス構想は破綻し計画そのものは白紙でした。民間への売却の動きがある中で公園用地として購入したものです。区は将来の再開発の種地になる可能性という意図を持っていましたが、大規模開発に直結する状況にはありませんでした。大企業の利益最優先の計画が明らかになった今、わが党はあらためて計画の見直しを求めるものです。
第二の問題は、徹底した福祉切捨てと区民負担増の推進です。行政に民間企業の手法を持ち込むという品川区の｢行革｣は、その害悪が顕著に現れました。
そのひとつは、儲かることしかやらないという営利企業並みの区政運営です。
高齢者介護では、ひと月の利用料が30万円近くもする有料老人ホームはつくるが、所得が少なくても入れる特養老人ホームは入所待機が450人もいるのにつくらない。住宅は、再開発での高級マンション建設は税金を投入し応援するが、所得の少ない区民向けの区営住宅はつくらない。介護の施設でも住宅でも品川区政に貫かれているのは、儲からないところには税金をつかわないという利益最優先の企業理論です。
また、区は事業評価として、高齢者福祉手当やふとん乾燥など福祉削減をすすめる一方、職員を削減し非常勤と外部委託を拡大してきました。ワーキングプアの増大が社会問題になっているなか、低収入の不安定雇用を自治体が率先して拡大することではありません。
国保料は均等割りを引き上げ、平成元年に14400円だったものが平成18年は32100円になりました。低所得者ほど負担が増え収納率は悪化する一方です。また、介護保険は基金を18億9千万円にも積み増したのに、保険料減額制度は条件を厳しくしたままです。
浜野区長は、健全財政を自慢しますが、500億円を超える基金は自治体としてやるべきことをやらず、低賃金で人間性を否定する不安定雇用の拡大で貯めたものです。
第三の問題は、競争主義教育の問題です。学校選択制により八潮南中学校では今年4月入学者ゼロ、5校が統廃合されることになりました。統廃合の心配は他の学校にも広がりました。区教委は、これまで「学校選択制は統廃合を前提にしたものでない」と説明してきましたが、決算審議のなかで学校の「適正配置」を言い出しました。結局「選ばれなかった学校は統廃合やむなし」という議論に直結することになります。「競争に負ければ廃校」、こんなことが公教育で許されるのでしょうか。
朝日、読売、毎日の主要各紙が、統廃合は学校選択制がもたらしたものと指摘、区のすすめる「プラン21」は立ち止まって検証を求めています。区民やマスコミの声に耳を傾けて検討を求めるものです。
品川区の教育改革は、政府の教育改革の先取りです。安倍内閣のモデル＝イギリスではすでに学校選択、学力統一テストが破綻。少人数、学びあいの教育こそ世界の流れです。学校選択制、習熟度学習の「プラン21」の抜本的見直しを強く求めるものです。
次に、税金のムダ遣いの問題です。アルゼンチン債は１億円余の大損害にもかかわらず誰も責任を取ろうとしません。当時助役だった浜野区長は不正購入の報告を受けながら隠し続けた問題など区民に説明し、当事者に責任を取らせるべきです。
また、奈良市で5年間に8日しか出勤しなかった職員に給与をほぼ全額支払っていたことが判明。市長は部落解放同盟幹部のこの職員を懲戒免職にする方針を発表しました。品川区も部落解放同盟の幹部を同和相談員として採用、不公正な同和行政をすすめていますが同和相談は廃止すべきです。
最後に、浜野区長は選挙後のあいさつで、「住民の声を聞いて区政運営をする」とのべました。しかし、今決算審議を通じて明らかになった浜野区長の政治姿勢はワンマン、トップダウンの高橋前区政と同じです。浜野区長が選挙で獲得した票は３万５千票余、絶対得票率は12％。区民のわずかな支持しか得ていないことを自覚すべきです。
住民の意見を聞いて区政運営にあたるよう強く求めて2005年度各会計決算に対する意見表明といたします。
以上