日本共産党品川区議団は、2007年度分から政務調査費の使途の概要を掲載し、よりわかりやすく改善しました。
政務調査費とは、区議会議員が行政運営の監視や住民要望を区政に反映させるための政策作りなどに必要な調査、研究に要する費用です。2012年に対外的な陳情活動の経費などにも使途が拡大され、名称も政務活動費と変更されました。その使い道は、品川区の条例などで使途基準が定められています。
共産党は使途基準を守ると共に、積極的に区議会報告や各議員ニュースの発行などで区政の動きを区民に知らせ意見を求めたり、住民要望を幅広く把握するため区民アンケートを実施してきました。また、独自の条例作成や予算修正などの提案作成に活用し、区民要望の実現に力をつくしてきました。
共産党は政務調査費の運用について、1993年に政務調査費の収支報告に「領収書原本の添付と公開」を提案。政務調査活動検討会や全員協議会を経て、2001年に全国に先駆けて領収書の公開を実現しました。さらに、2003年度から独自に懇談会でのお茶や出張調査時の食事も含めて政務調査費による飲食費支出をとりやめ、同時に各党に飲食費禁止のルール化を呼びかけました。その後、2006年12月には全会一致で政務調査費による飲食費支出を全面的に禁止しました。
また、2015年7月には主に議会出席のための交通費とされていた日当制の費用弁償を実費支給に改善させました。
共産党は今後とも、政務活動費がくらし・福祉充実に役立つ使い方になるようがんばります。
2022年5月
日本共産党品川区議団