区民の痛みに心を寄せた優しい区政に 自治体のあり方を問う
政務調査費の不正使用について区長の見解を問う
世界の平和の流れに逆行する憲法改悪に反対を
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私は日本共産党を代表して代表質問をいたします。
まず、はじめに区民の痛みに心を寄せた優しい区政に 自治体のあり方を問う――です。
濱野区長の初めての施政方針が示されました。私は、命と暮らしを守る地方自治体の使命に照らして問題と思われる6点について質問します。
第一は、区民の暮らしの現状をどのように見ているかという問題です。
今、貧困と格差が社会問題になっています。マスコミもこの問題を大きく取り上げて、働いても生活保護以下の賃金しかもらえない実態や、具合が悪くて受診できない人が低所得層の4割もいるなどの告発を毎日のようにしています。ＮＨＫの世論調査では、「格差が拡大していると思う」が83％、「景気の回復が実感できない」が82％と発表しました。
党区議団が実施したアンケートにも、「生活が悪くなった」と応えた方は50・3%、半分もいました。書き込まれた声はどれも生活の厳しさを記しています。例えば、「国保、国民年金など支払いが多く、生活費を切り詰めなくては生きていけない現状です。どうにか支払いを下げられないものか。」「昨年3月に病気になり現在失業中です。今の状態では貧しいものは医者にもかかれず、年老いたらさっさと死ねといわれているような気がします」など、税金と医療費の負担増が生活を直撃しています。品川区のデータにも生活悪化の実態が現れています。生活保護世帯は1992年当時1390世帯が05年には3200世帯を超え2・3倍になり、就学援助受給率は28・6%、3人に一人に迫っています。国民健康保険料の滞納世帯は26・6％,2万世帯を超えています。先に紹介したアンケートで「生活が悪くなった」方が半分を超えているのは区の数字を見てうなずけます。
もう貧困は一部の人の問題ではなく、病気や失業、高齢化など身近なきっかけによって誰にでも起りやすく、しかも、いったん貧困に落ち込んだら身を削るほどの努力をしてもなかなか這い上がれません。
ところが、施政方針には自立・自助を繰り返し強調するだけで、負担増に悲鳴をあげている区民の痛みに心を寄せる表現はどこにもありません。区長は、紹介したアンケートの声や区のさまざまなデータに現れている数字を見て、区民生活の実態をどう認識するのでしょうか。改めて貧困と格差問題の認識について伺います。
障害者福祉自立支援法による負担増に対して、区独自の軽減措置などの措置は評価しますが、格差が広がっているときに区民の暮らしを応援する対策をもっと強めるべきではないでしょうか。地方公共団体は「住民の福祉の増進を図る」ことが第一の仕事のはずです。生活保護や就学援助の需給率や、国保の滞納実態をみると、今こそ地方自治体の長として、暮らしを守る防波堤として、痛みをやわらげる対策をしっかりととるべきです。そこで質問します。国の悪政で区民生活にも貧困と格差の広がりは明確にあらわれていますが、区長の認識を伺います。
第2は、再開発事業についてお聞きします。
都市再生緊急整備地域に指定されている大崎駅周辺の開発に今年度は114億円の補助金を投入し、19年度はさらに43億円が注ぎ込まれます。最近竣工したばかりの大崎東口第三地区は、地上28階建て329戸の賃貸マンションと27階建て254戸の分譲マンション、そして22階建ての業務棟からなる2.5haに及ぶ巨大開発です。権利者はわずか23名。金羊社をはじめとする品川区を代表する企業による開発です。総事業費は約630億円、このうち110億円が補助金ですから税金が17.5％占めています。マンションと業務棟の総床面積でマンション一戸あたりの補助金を計算すると約700万円にもなります。しかも事業を手がけたのは三井不動産、不動建設、大林組などの大手ゼネコン。品川区は、容積率を300％から600％に緩和して優遇を与えるなど、いたれりつくせりの大企業応援をすすめています。
このような開発は区民の要求ではありません。アンケートにも「もう高い建物は必要ありません。ビル風が強く、足の弱い老人は歩けません」「高齢者や障害者のための住宅や区営住宅の増設を本当にお願いしたいです」との意見が少なくありません。個人がマンションを購入しようとしても補助金などつきません。区民の切実な願いは、安い家賃で住める公共住宅です。しかし、昨年11月におこなわれた東品川第二都営住宅の一般応募倍率は386倍。ほとんどの方が入れませんでした。区営住宅の建設を今すぐにでも手がけるべきです。04年に建設された西大井6丁目第三区営住宅は、一戸当たりの建設費が700万円余です。ゼネコンなどの高級マンションの建設に巨額の税金を投入しながら、区営住宅はつくらない、こうした区政運営はあらためるべきものと考えます。
また、再開発による環境破壊問題も深刻です。東京都は2005年10月に「環境性能表示制度」の運用を開始。延べ床面積が1万㎡を超えるマンションを新築・増築する建築主に環境配慮の措置を記載した「建築物環境計画書」の提出を義務づけました。大崎駅周辺では風の道をつくるための建造物の配置、保水性舗装、目黒川護岸の緑化などをおこなっていますが、超高層ビルの空調機器や車を呼込むことで大量にでる排気ガスをカバーできる対策としてはあまりにも不十分で、膨大な温室効果ガスの排出を抑えられません。この点からも開発はもう止めるべきです。
品川区として独自の基準をもうけ、再開発地域の巨大ビルが排出する温室効果ガスを徹底的に抑制するとともに、延べ床面積が1万㎡以下の新規建築物についても同様の措置をとるべきと考えます。
そこで質問します。
再開発に巨額の税金を投入するのは止めるべきです。区営住宅の建設や、耐震診断・補強工事助成などにこそ税金を使うべきですがいかがでしょうか。また、巨大ビル群の建設が地球温暖化を促進していますが、対策を具体的に示してください。
第三の質問は市場化テスト、民営化の問題です。区長の施政方針では、民間委託を効果的に進めるとしています。また区としてすべての公共サービスを競争入札で民間に業務を委託する『市場化テスト』の導入をすすめています。利益を追求する企業に公共サービスを委託していいのでしょうか。埼玉県でのプール事故、ＪＲ西日本での列車転覆事故、建築構造偽造事件など近年の公共サービスを民間に任せた結果、住民の安全、サービスの点で問題が噴出しています。
品川区は、コストの点でも、高いノウハウの点でも区直営より優れている、と民間企業を天まで持ち上げてきました。しかし最近のパロマ、リンナイなどの製品による死亡事故が発生、過去20年間で一酸化炭素中毒による死亡事故は129件で199人が亡くなった、民間任せにすれば取り返しのつかない事態になることを示していないでしょうか。
民間に委託する際は、安全面、サービスなど区民や専門家を交えた慎重な検討をおこなうべきです。加えて民間委託先で働く人たちは低賃金、社会保障、通勤手当なし、などまともな労働条件が保障されておらす、少なくない人が生活保護以下の賃金、ワーキングプアの状況で働いています。この点の改善も急務となっています。
そこで質問します。
利益優先の民間委託では効率的な行財政運営にはなりません。区長の見解を伺います。また、民間委託は低賃金で雇用されるワーキングプアの犠牲の上になりたっているといえますが、そんなひどい働かせ方でいいのでしょうか。伺います。
第四は、重点課題のトップに掲げている子育て支援について伺います。
日本共産党は今まで出産祝い金、無料妊婦検診の拡充などいろいろな子育て支援策を求めてきました。区が子ども医療費助成を中学3年生まで拡大することは、区民とともに日本共産党がくり返し提案してきただけに本当に嬉しく受け止めています。また、私立幼稚園の入園料補助の増額も歓迎できます。
しかし働く女性が増えているのに就労を支える保育園増設が全く掲げられていません。オアシスルームなど家庭保育を支援する上でも保育園増設は必要ではないでしょうか。公立保育園の入園を希望し入れなかった子・いわゆる待機児は、昨年4月1日現在182人です。割合でいうと23区の中で下から4番目という最悪の状況です。もはや公立保育園の増設は待ったなしです。ところが区は、認証保育園や認定こども園など民間企業経営の保育園を積極的に導入しようとしていますが、保育料は高く、しかも保育水準は国の最低基準を下回るのですから、それでは国と区の責任放棄といえます。
また区は、保育園保育料を04年に23区トップを切って3年計画で値上げしました。未だにその計画を持ち続けていますが、「少子化対策に寄与し、安心して子育てできるよう経済的支援をする」というのなら、公立保育園の保育料値上げは中止または元に戻す、そして認証保育園の高い保育料に補助金をつけるなど支援をするべきではないでしょうか。
区民はなぜ公立保育園の増設を願うのか、何といっても保育料の安さと園庭などの施設が整備されていること、保育士、栄養士、看護師などの職員配置が整のっているなど安心して預けられる環境があるからです。そこで伺います。公立保育園の増設と、公立保育園保育料の引き下げや認証保育園の高い保育料への補助など実施するべきですが見解を伺います。
第五は、学校適正規模のあり方についてです。
区は、学校適正規模のあり方についての検討をすすめるとしていますが、区教育委員会は小中一貫校計画を推進で区民意見を聞かず強引な進め方をしていることが最近わかりました。具体的には、平塚中学校と荏原第2中学校の統合案です。小中一貫校は6校構想で、平塚中学校と平塚小学校の一貫校計画ですが、急遽、荏原第2中学校を加えると発表しました。その理由は何でしょうか。両中学校で開いた説明会では、参加した保護者たちは、初めてしかも唐突な内容に驚きと怒りの声が上がり、ＰＴＡ関係者から次々に反対の意見が出されたと聞きました。
区長は施政方針で、「区民の意見を聞くことに出発点をおき、開かれた区政運営の道筋をつける」と述べましたが、一貫校計画でみせた区の態度は明らかに反しています。住民の合意もとらずトップダウンで進めるのは止めるべきです。
質問します。平塚中学校と平塚小学校の一貫校に、急遽、荏原第2中学校も加えるのは施政方針の「開かれた区政運営」に反しています。区民の声を聞いたうえでの発表なのでしょうか。また、いつ、誰が、どのセクションで決めたのかなど経過を教えてください。住民の合意もとらずトップダウンで進めるのは止めるべきですが見解を伺います。
次に、高齢者福祉について伺います。
日本共産党のアンケートには、「76歳の独居老人です。月額12万円で生活しているので将来ひとりで暮せなくなった時のことを考えると不安で夜も眠れません。特養ホームの増設を切にお願いします。」「国民年金で入れる施設を希望する」「ケアホームは低所得者が利用できず、つくっても需要がないのでは」など、高くて入れないケアホームではなく、特別養護老人ホームを作ってほしいとの意見がたくさん寄せられました。
施政方針には「生活様式の変化・・で、より質の高い居住空間や介護サービスが求められている」ことを理由に、ケアホームを進めるとしています。月額使用料が20万円もする施設を区民はどれだけ求めているのでしょうか。06年10月の特養ホーム入所の申し込みは473人と聞きました。2月中旬に区民と特養の申請に行ったときも、「500人ほどになっています」という説明でした。一日千秋の思いで待っている特養ホームの建設こそ進めるべきです。
また、「介護予防」の名による「介護とりあげ」や利用制限が高齢者に重たい負担と不安を与えていますが、20区が何らかの軽減策をとっています。品川区も介護ベットの購入やレンタルへの助成などするべきです。
そこで質問します。500人近い高齢者が待ち望んでいる特別養護老人ホームを作るべきですが見解を伺います。また、介護ベッド取り上げによる負担増の解消策をつくるべきですがいかがでしょうか。
次に、政務調査費の不正使用について区長の見解を問う――です。
まず、本題に入る前に、政調費問題についてのわが党の見解を述べたいと思います。「政調費の不正使用問題」は、連日マスメディアがとりあげ、底知れない実態が次々に明らかになっています。今週に入ってからは、漫画や推理小説、趣味の本などの購入があきらかになり、区政の調査とは無縁な使い方が告発されました。関係する会派と議員の品位を指摘する声もあります。区民の間からは「お金を返せばいいのか。あきれて、口がふさがらない」と厳しい声が寄せられています。
これまでに明らかになった家族旅行への流用や領収書の偽造は、「公金の横領」「詐欺」など刑法上の違法性を指摘する声も広がっています。領収書の偽造は会派の中で長年やられていたこととの疑惑もあります。
区民は、増税と負担増の厳しい痛みに耐えながら暮らしています。議会として、議員としてのあり方が厳しく問われます。
日本共産党品川区議団は、区民の信頼を取り戻すために次の提案を行っています。
まず第一は、政務調査費の使途について透明性を高めるために、区民の目線に立って見直しをすること。第二は、犯罪行為と指摘される問題については、疑惑をもたれている会派がそれぞれの責任で調査し、全容を区民に報告し、政治的、道義的責任を明確にすること。そして、議会としても、証人喚問も可能な調査委員会を議会内に設置して全容を解明することです。品川区議会は6年前から全国の地方議会に先駆けて、政務調査費の使途を明確にするために領収書の原本を添付した公開をスタートさせました。この英断に恥じない調査と解明を行うべきです。
議会と議員の役割は、行政のチェックと区民の願いを区政に反映することです。2月4日付日経新聞は、「政務調査費は減額が論議されがちだが、二元代表制の利点を発揮するため有効に活用されるべき。政務調査費を活用していかに地方活性化に結びつけるか、その政策効果も問われるべき」と論じています。日本共産党は、政務調査費を区政報告やアンケート調査などに使い、区民要求実現のために率先して議員の役割を果たす努力をしてきました。また、政務調査費の領収書公開や飲食禁止を主張し、透明な開かれた区政実現に力を尽くしてきましたが引き続き全力を尽くします。
今年1月24日以降、区長のホームページに政務調査費問題を掲載し、「政務調査費の審査が不十分であったと考え、区議会に強く見直しの要請をしました」とのコメントについてです。今までとってきた姿勢からみてあまりにも無責任です。このことに関連して区長に質問いたします。
そこで質問します。区長は、東京地裁の「政務調査費の支出は違法」との判決が出たときは助役でしたが、控訴する前に、「不適正な支出」かどうか精査しなかったのでしょうか。「不適正な支出があった場合、区に返還すべきものは返還していただきます」とホームページで述べていますが、なぜ地裁で判決を受けた時点では「不適正」としなかったのかをお聞かせください。また、自民党が返還した飲食費は「不適正」と考えるのか改めて伺います。
二つ目には住民監査請求を却下した監査の役割は何かという点です。2002年、品川区民オンブズマンは、自民党区議団が01年度に支出した政務調査費のうち「研究費」名目で支出された飲食費208件620万円余について監査請求をおこないました。この時の監査委員の出した結論は、「請求人の主張する違法性・不当性は請求人の主観を述べたものにすぎない」として内容には踏み込まず門前払いでした。
また2004年には、新たに、自民党区議団の01年度の研究費と会議費、02年度の会議費と研究費として支出した飲食費351件769万円余について監査請求をしましたが、01年度分については、期限が「過ぎている」として監査を実施せず、また、02年度分については監査したものの、支出内容に立ち入った検討はせず、「時間・場所を問わず多様な活動をおこなう必要性が存することも理解できる」として棄却しています。
地方自治体の財政運営に不正があってはならず、それをさせないために監査委員の存在があります。住民からの訴えがあったときは、違法または不正な支出がないかということを審査するのは当然の事ですし、また、審査することが不正の発生を防止していくものです。そこでお聞きしますが、2回の住民監査請求でそれぞれに理由をのべ却下・棄却しています。この理由に至ったのはなぜなのか、また、裁判の結果について監査する立場からどのように受け止めるのかお聞かせください。
さいごに、「世界の平和の流れに逆行する憲法改悪に反対を」の質問です。
安倍内閣は、自衛隊の海外派兵を「本来任務」とするために防衛庁を防衛省に格上げし、「愛国心」の強制と国家のいいなりになる子どもを作るために教育基本法改悪を強行しました。そして、今国会で九条改定と一体にむすびついた改憲手続き法案を通すと公言。
戦後初めて、内閣として期限を区切っての改憲宣言をしました。改憲の目的は集団的自衛権の行使を可能にすることにあると述べています。「国際貢献」をアメリカとの軍事共同行動に矮小化し、「戦争をしない・軍隊を持たない」と誓った日本国憲法第九条を変え、先制攻撃戦略をとるアメリカと一緒になって戦争ができる国に日本を作り変えようというのです。
その「国際貢献」の名で、日本がまっさきに自衛隊派兵を決めたイラクの情勢は、「泥沼化」の状況です。「二週間で終わる」と言って始めた戦争でしたが、13万人をこす米軍が駐留し、さらに2万人以上の増派を予定しているものの解決の見通しはまったくないどころか太平洋戦争を超える長期戦になり、10万人もの民間人が犠牲になっています。投入された軍事費は、2001年以来のイラク・アフガニスタンの累計で80兆3000億円、今後更に28兆円を追加投入するとしていますが、これもベトナム戦争時を超える規模です。これだけの膨大な兵力と予算を投入しても事態を変えられる見通しはなく、テロの拡大と民間人の犠牲が広がるだけ。軍事対決を強化することは混迷の度を深めているイラク情勢を更に悪化させるもので、武力行使では解決しないことを明確にしました。米国内でも、米軍増派について米国民の約7割が反対と答え、首都ワシントンで50万人規模の反対デモも行われています。アメリカですら支持されていないこの戦争に、日本が「日米軍事同盟」のみを口実に九条を変え、武器を抱えて参戦することは「国際貢献」にはなりません。
いま世界の各地域にある「軍事同盟」は、ソ連の崩壊に伴って次々と解体・または機能停止に陥っています。
例えば、東南アジア条約機構（SEATO）はベトナム戦争での米国の敗退を経て解体、中東の中央条約機構（CENTO）も解体、オセアニアの太平洋安全保障条約（ANZUS）と南北アメリカ大陸のリオ条約は機能停止。アメリカが頼みのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も、イラク戦争に際しフランス、ドイツ、カナダなどの主要国が戦争反対にまわり分裂状態。「NATOの漂流」とも言うべき状態に陥っています。軍事同盟が過去の遺物になりつつあるときに、これを強化する方向に熱中し、「地球的規模」に拡大していこうという動きを目指しているのは、世界中探しても日本だけ、異常という他ありません。
20世紀は二度の世界大戦という悲惨な経験をとおして植民地体制が崩壊し、諸民族の解放が大きく前進した世紀でした。そして、軍事同盟の代わりに作られているのが地域の自主的な平和共同体です。東南アジア友好条約（ＴＡＣ）は、東南アジア諸国連合が紛争の平和的解決、武力行使の禁止などをうたって1976年に結ばれました。ＡＳＥＡＮ諸国10カ国に加えて、日本、中国、ロシア、インド、オーストラリアなども加わり、世界人口の53％が合流しています。「紛争の平和的解決」、「多国間主義」等の原則は、もはや世界の流れ、21世紀の流れです。
憲法9条は、この流れの先取りとも言えます。作家の大江健三郎氏ら著名な九氏でつくる「9条の会」は、04年6月の結成以来、月に平均約200のペースで増え続け、全国で6020に広がっています。インターネット事業大手「ヤフー」が今年1月に実施した調査に6万3542人が参加。憲法「改正」反対は53％を占め、憲法「改正」賛成の45％を上回っています。世界の流れに逆行し、多くの日本国民の願いに反する憲法「改悪」は止めるべきです。
そこで質問します。
1．憲法改悪の動きが加速していますが、憲法、とりわけ九条に対する区長の見解・評価をお聞かせ下さい。
2．今、世界の各地域で、軍事同盟に代わって紛争を平和的に解決する自主的な共同体が広がっています。この流れを区長はどのようにみているのか見解をうかがいます。
南恵子議員のご質問のうち、政務調査費の不正使用と憲法の問題についてお答えをいたします。
政務調査費の質問についてお答えを申し上げますが、まず政務調査費についての考えでありますけれども、政務調査費は、法律、条例等に従って、議会や会派ならびに議員の自律的な判断によって適正に運用されるべき制度であります。行政と議会ということの関係から考えますと、行政の長が議会の活動についてチェックをするということは不適当なことだというふうに思っております。したがいまして、執行機関は実質的な介入・審査権は有していないという基本的な考え方は、控訴の時点も現在も変わっておりません。
しかしながら、この間の新聞、テレビ等の報道の内容や政務調査費が連続して返還された事態を見ますと、残念ながら、これまでの区議会内での取り組みが十分ではなかったと言わざるを得ません。現在、区民の信頼の早急な回復に向けて、議会および各会派において、支出内容の点検や改善策の作成に全力で取り組まれております。この点検の中で、目的外の経費があった場合については区に返還していただくとともに、議会の見直しの結果等を踏まえ、区としましても政務調査費の適正な運営が確保されるよう努力してまいります。
なお、自民党が訴訟の対象となっている経費を返還したことについてですが、区政に関する調査研究以外の経費に当たるものとして返納されたものと考えております。
続いて、憲法改正に関するご質問にお答えを申し上げます。日本国憲法施行以来およそ60年がたち、国政の場で憲法についてさまざまな議論がなされております。また、憲法改正手続についての法案が現在国会において審議されているところでございます。いずれにいたしましても、国政の場において十分審議されるべき事項であると考えておりますので、区長としての見解は差し控えさせていただきます。
次に、世界情勢についての区長の見解とのことですが、国の外交政策に関する見解は差し控えさせていただきますが、地域紛争の多発や北朝鮮の核実験など、国際平和を脅かす事態が存在するとともに、それを解決するためさまざまな努力が続けられていると認識しております。もとより平和は世界のすべての人々の願いであり、区長として平和で人権が尊重される世界の実現を強く願っております。そのため、今後とも「非核平和都市品川宣言」の精神の普及や国際交流事業などの施策を展開し、異文化への理解や平和意識の高揚を図ってまいります。
その他の質問については、各事業部長よりお答えをいたします。
政務調査費に関する質問のうち、住民監査請求を却下した理由、また、裁判の結果をどのように受けとめているかについてお答えいたします。
住民監査請求につきましては、地方自治法第242条に基づき、まず申請内容の要件審査を行います。要件を欠いている場合には監査は実施いたしません。要件を備えている場合には監査を実施し、請求人の意見陳述、関係所管への調査等を踏まえ、監査委員の合議により決定しております。お尋ねの平成14年度の住民監査請求につきましては、要件を欠いていたために実施はいたしませんでした。平成16年度の住民監査請求につきましては、監査委員がさきに述べました手続を経て決定した内容を、地方自治法第242条第4項に基づき請求人に通知し、公表しております。監査を実施した結果につきましては、監査結果報告書に記載したとおりでございます。
次に、裁判の結果についてのお尋ねですが、第1回目の住民監査請求に係る住民訴訟は、平成16年4月13日東京地方裁判所により、第2回目の住民監査請求に係る住民訴訟は、平成19年1月17日東京高等裁判所によりそれぞれ結果が示されておりますが、いずれも棄却であったと承知しているところでございます。
私からは、2点のご質問にお答えいたします。
まず、区民生活における格差に関するご質問にお答えいたします。いわゆる格差の問題をめぐってはさまざまな議論がなされており、現在開会中の国会においても論議が交わされております。雇用や賃金の問題を中心に、今後の社会経済のあり方全体にかかわる課題であることから、現在、国において、法制度上の整備も含め種々の検討がなされているところと認識をしているところでございます。
次に、民間委託についてのご質問にお答えいたします。区は、それぞれの事業や業務につきまして、直接執行する必要性の有無等を十分検討し、民間の専門的知識やノウハウを活用した方が、区民サービスの維持向上およびコストの削減につながると判断したものにつきまして、民間への委託を順次実施してまいりました。
業務の委託に当たっては、運営についてきめ細かく仕様書に定めるとともに、定期的な報告を事業者に求めるほか、法令および契約に基づき監督上必要な措置を講じているところでございます。したがいまして、区におきましては、委託した業務が適切に運営され、区民サービスの効率的な執行が確保されているものと認識しております。
今年度より、さらに効率的で質の高いサービスの提供を図るべく、委託事業者選定への総合評価入札方式の導入、委託業務のモニタリング・評価システムづくりなどについて検討を行っており、順次実施に移してまいります。引き続き、より効果的で適切な民間活用の手法を工夫しつつ、行政と民間の連携を強化し、効率性と区民サービスの向上の両立を図ってまいります。
なお、民間委託に当たっては、委託する業務内容の水準を維持するため、その詳細について契約書や仕様書で規定いたしますが、従事する従業員の雇用条件まで定めるものではございません。従業員の雇用条件等については、労働関係法令等に基づき雇用者の責任において対応すべき問題であると考えております。
再開発に関するご質問にお答えいたします。
品川区内では、今後も地元住民の合意に基づく再開発事業や、民間事業者の土地利用転換などによる開発が見込まれることから、引き続きこれを支援、あるいは適切に指導してまいります。また、災害対策や道路、住宅などの分野におきましても必要な施策を進めてまいります。
次に、地球温暖化対策についてでございますが、これは温暖化の主な原因となる二酸化炭素の排出を
抑制することですので、燃料消費の抑制、つまり省エネルギーを徹底することが具体的な対策となるものでございます。こうした視点で、大崎駅周辺のまちづくりでは、街区単位で道路の拡幅や壁面後退などによって風の道を確保するとともに、道路には打ち水と同様の効果が得られる保水性舗装を採用するほか、敷地内を緑化することなどでまち全体を涼しくし、これによって建物の冷房使用の抑制を促しております。
また、個々の建物につきましては、屋上・壁面の緑化や熱を遮る塗料の使用などによって太陽熱の影響を抑えることや、熱効率の高い機器を使用することなど、エネルギーの効率的利用のための措置を講じるよう、事業者を指導してきております。電気とガスの併用や排熱回収型の熱源機器を使用することなどの工夫によって、建物全体で23％の二酸化炭素排出削減効果が見込まれるとの試算も報告されております。
なお、大崎駅西口地域は、東京都環境局が進めるクールタウンモデル事業のモデル地区に指定されておりまして、現在、都がこの地区の温熱環境についてスーパーコンピュータによるシミュレーションを行っているところでございます。このシミュレーション結果に基づいて、さまざまな取り組みの効果を数値化することができれば、他地区での取り組みや事業者に対し、より適切な指導や評価が行えるようになるものと考えております。
私からは、子育て支援についてお答えいたします。
認定こども園は、保護者の多様なニーズにこたえるため、教育、保育の一体的な運営と地域における子育て支援の充実を目的として制度化されたものであり、ご指摘のように保育・教育環境の後退を意図するものではないというふうに考えております。
認可保育園の増設をとのことですが、過去5年間に二葉つぼみ保育園、ぷりすく－る、台場保育園の増設など、認可保育園全体の定員としては413名増員してございます。適切に待機児の解消策に努めているところです。
次に、認可保育園の保育料についてですが、在宅で子育てをしている保護者との公平性に留意しつつ、区民の理解を得られる適正な水準を維持していくことが必要てす。認証保育所につきましても、提供される保育サービスに見合った保育料が設定されているものと考えております。
私からは、学校の適正規模についてのご質問にお答えいたします。
昨年、小中一貫校6校構想を発表いたしましたが、荏原西地区一貫校については本年度基本設計に着手するほか、開校後の教育環境の整備についてさまざまな面から検討を行ってきております。学校選択制を実施する以前から、子どもの数全体が少なくなった状況のもとで、この荏原西地区小中一貫校の場所にはごく近接した2つの中学校があり、地域関係者からも課題があるとの声が多く寄せられておりました。
また、今般、基本設計に着手するに当たり、地域関係者へ計画概要の説明をした際にも、同様の意見が出された経緯があります。教育委員会では、これらの意見も勘案した上で、小中一貫教育を充実して実施できる1つの学校として早期に整備した方が、両校にとっても好ましいとの判断から、荏原第二中学校を荏原西地区小中一貫校の構成母体校に加える計画とし、平成19年度予算編成において区としての方針決定を行ったものでございます。
現在、荏原第二中学校および平塚中学校のPTAなど学校関係者および地域関係者に対し、小中一貫校の構成母体校の変更・追加について、その経過と理由を説明し、両校の教育環境の維持向上について協議を進めております。
私からは、高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。
まず、特別養護老人ホーム建設についてのお尋ねですが、区では現在、高齢者のニーズを踏まえ、より良質なサービスを提供するため、ケアホームやグループホームを基本に整備を進めているところでございます。一方、特別養護老人ホームは区内に572床整備されているほか、三多摩地区に70の施設を確保しており、一定の基盤整備を終えているところでございます。また、現在、特養入所者は980人余となっており、相当のストックがあると考えております。
次に、介護用ベッドの対象者見直しによる負担増に関するお尋ねでございますが、軽度者への福祉用具貸与につきましては、要介護者の自立支援に十分な効果を上げる観点から、その方の身体状況から見て一定条件に当てはまる場合を除き、保険給付の対象外としたものでございます。また、対象となる方について、事前に丁寧な説明を在宅介護支援センターのケアマネジャーを通じ行い、一定のご理解をいただいているところでございますので、負担増の解消策は適当ではないと考えております。
それぞれ答弁ありがとうございます。自席から再質問させていただきたいと思いますが、ちょっと質問項目が多いので、お許しをいただきたいと思います。
まず初めに、政務調査費の問題です。区長の答弁も何か本当に人ごとであり、東京地裁に控訴したときのそのことと、ホームページで表明していることと全く違うわけですね。不適正な支出だったということを認識されて、こういうホームページに書かれたのかどうかをまず1つ伺いたいと思います。
それから、監査の方の問題でありますけれども、棄却をしたというふうに最後におっしやいましたが、確かに結論的にはそういうことでありますけど、しかし、それは事前に自民党の区議団がお金を返還していたという状況があって、形的には棄却ということになったわけですけれども、しかし、実質的な内容は全然そうじやなかったわけですよね。そこのところをどう見るかということが厳しく問われているわけでありますし、住民の方々が監査請求をしたというのは、やっぱりそういう不適切な使い方があったということを区の公の機関でそこをきちんと見ていただきたいと、こういう使い方は一切できないようにきちんとしていただきたいという思いもあって、監査請求をされたのだろうと私は思うんです。そういう点についてきちんと整理もされていなく門前払い、あるいは期限が過ぎている。
何をもって期限を過ぎているか、ちょっと私はわからなかったわけですけれども、そういうことで門前払いなり棄却をされていると。こういう点で、先ほどのご答弁をいろいろ考えてみると、総合してみると、やはり監査としての役割というのが果たし切れていなかったんじやないかというふうに思うわけです。その点についてはどうなんでしょうか、もう一度伺います。
それから、憲法の問題でありますけれども、新しく区長さんになられて、そして、国会の審議なのでということで国会に預けるということではなくて、ある程度憲法を遵守しながら行政を行ってこられる長として、この憲法の問題が私たち区民にとってどういう位置づけになっているのかというところで私は受けとめていくべきなんじやないかなというふうに思うんです。したがって、外交的なものは控えたいという、確かに外交問題というのはなかなか難しい問題でありますけれども、しかし、憲法そのものが基本的には平和を願う多くの区民、国民の思いの中で、そこを変えようという大きなねらいであるというところを見たときに、やっぱり私は、一定程度の多くの区民が求めている平和のところで、区長さんの一定の見解を示していただきたいというふうに思いました。
それで、改めてこの憲法の改悪の問題ですけれども、今、国民投票法案が出ているんですけれども、ここでもし投票になったときには、過半数でいくとかという話になっているんですが、ここについても何％の投票率がないと成立しないという、そこの最低投票率というのが定められていないという状況の中で、今、いろんな投票なんかは大体4割台という状況が結構ある中で、例えば憲法のこの問題が国民投票に付されたときに、4割台の投票率だったとしたならば、2割程度の方々のあれでもう憲法改悪は通っていっちやうというところでありますから、やっぱり私はここのところでは非常に危険ではないかなと思いますので、こういう点についても、民主主義という点できちんとした見解というのを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、施政方針ですけれども、一番最初の区民の貧困と格差の問題ですが、私が伺ったのは、品川区民に関する貧困と格差が広がっているじやないかという、ここについての認識をどう持っておられるのかということを聞いたんですが、この点についての言及はないので、改めてここについて伺いたいと思います。
それから、開発の部分でありますけれども、住民合意がとられている。住民合意の中で出てきている問題だというふうにおっしやいましたけれども、先ほどご紹介しましたように、わずか23人の地権者の中で進めている。しかし、その周辺にはもっともっと多くの区民が住んでいるし、商売もしていらっしやるわけですよね。そういう方々の合意もとる必要があるんじやないかなと思いますし、その点についての見解と、それから、最後ですけれども、やっぱり区民が求めているのは公共住宅の建設なんですよね。そこのところは、ほとんど都からの移管だとか、品川区独自の区営住宅はつくっても規模的には全然少ないですよね。そういう点についてもっともっと太く打ち出していくべきだと思いますので、その点についての見解も伺いたいと思います。
まだまだたくさん、幾つもの質問をしたので、伺いたいところはあるんですけれども、時間の関係もあるので、残念ですけれども、これから行われる常任委員会、予算委員会の中で具体的に伺っていきたいと思いますので、以上の点、どうぞよろしくお願いいたします。
南議員の再質問にお答えをいたします。
まず、政務調査費の問題でありますけれども、東京地裁が判決を出したとき控訴をいたしました。その理由は、首長が議会の政調費の使い方に1件1件審査すべきであるという趣旨の判決、これについては、議会と行政ということを考えれば、首長がその議員の活動のチェックを行うということは本末転倒ではないかということが1つ。それからもう1つは、それぞれの内容について不適切という判決がありましたけれども、少なくとも裁判を行っての判決であれば、その1件1件についてそれぞれの要件を立証して判決を下すべきではないかということで控訴をしたわけでございます。その考え方は今も変わっておりません。
しかし、その後、新聞、テレビ等で数々の事柄が報道され、そしてまた、現実に返還をされたということの事実があったわけであります。それを踏まえて、もしこれ以上不適当なものがあるのならば、全力を挙げて精査をして、返すべきものについてはお返しをいただきたい、このような趣旨でホームページに考えを述べたところでございます。
それからもう1つ、憲法の問題であります。憲法はもうご案内のとおり、これは最終的に国民投票で決める事柄でございます。国会が発議をして国民投票にゆだねられているということでありまして、－自治体の長がこの憲法の内容について云々するということは、これは差し控えるべきだというふうに思っておりますし、その手続についてもしかるべき審議がなされて決められるものというふうに考えているところでございます。
以上です。
南議員の再質問についてお答えいたします。
ご承知のとおり、品川区においては23区数少ない情報公開というか、領収書を公開し、情報公開で区民の皆様に見せるという道をとったわけでございます。そのように当初、非常に積極的に透明性を求めてきたわけでございます。しかしながら、政務調査費につきましては、どういうふうに使うかというのが、具体的なものがはっきりと明示されていないわけでございます。
一方、透明性を図りました議会におきましては、各会派において経理責任者を置き、一つずつきちっと会派の中でチェックを行っているという経過もございます。申しますと、1人会派には支給しないで、会派の責任者が1つずつチェックをしていくという方法をとってまいりました。また一方、その出された内容につきまして議会事務局においてチェックをし、不適切なものは返していくという方法もとってございます。
そのような中において監査をいたしまして、会計手続上も違法がないということでもって却下をいたしました。例えば、住民監査の中で監査委員といたしましては、透明性をさらに高める上に、あて名のないものについては十分に注意するように、また、住民の誤解のないように透明性をさらに高めるようにという意見も申し添えてございます。
以上でございます。
いわゆる格差の問題について、区民生活において格差が広がっているかどうかという点についてのご質問でございます。
先ほどご答弁申し上げましたのは、この問題についての対応は基本的に国で行うべきであるという認識をご答弁申し上げました。身近な自治体としての区としましては、それぞれの区民の生活実態に即しまして、そのニーズに対して必要な対策、施策、事業で対応をしているところでございます。
まちづくり事業部長（福田法光君）
それでは、住民合意と、それから公営住宅に関する再質問でございますが、まず住民合意でございますが、これらの再開発事業につきましては、いわゆる法定再開発事業でございまして、都市計画法の規定にのっとって進行する必要がございます。ここにおける再開発も例外ではございませんで、都市計画案の縦覧に付しまして、それに対する意見書の提出があれば、その概要を記載した書面を都市計画審議会に提出し、その審査を受け、そういうプロセスのもとに計画決定するものでございます。したがいまして、住民の方々のご意見は十分に反映されているというふうに考えております。
それから、公営住宅でございますけれども、当区には大体17万1，100世帯に対しまして4，000戸の公営住宅がございます。これに対して周辺区を見ますと、全体で114万2，000世帯に対しまして2万5，000戸程度でございます。これを比較いたしますと、当区では、城南ブロックと我々は言っておりますけれども、その平均を300戸以上も上回っていると、そういうことになります。そう考えますと、当区といたしましては基礎的自治体の役割を十分果たしているというふうに認識しているところでございます。
以上で、南恵子君の質問を終わります。