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新しい品川(2007年4月号外)より転載
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新しい品川(2007年4月号外)より転載
私達は、この3月議会で区民のみなさんから寄せられたアンケートの切実な声や願いをとりあげてきました。引き続き、この声を生かし、大型開発から福祉優先の区政めざし全力をつくします。
区はこの7年間、特養ホームを1つも建設していません。特養ベット数は23区で20番目と最低レベルです。
その一方で、熱心に建設しているのは「一ヶ月28万円」の有料老人ホーム(ケアホーム)。入所待ちが450人もいる特養ホーム(低所得者の方は月額6万円程度)の建設こそ急務です。
高齢者の医療費無料化は、70歳以上(住民税非課税)の対象で28億円で実現できます。
認可保育園の入園を待っている、子どもの数は200名余。認可保育園の増設が急務です。
高すぎる月8万円前後の認証保育所保育料を軽減し、妊娠健診の完全無料化をすすめます。
区は、大崎駅周辺の大型開発に税金500億円を投入。一戸7千万円の高級マンション建設に税金投入が必要でしょうか。今、必要なのは家賃の安い区営住宅です。
家賃助成制度も創設させ、住み続けられる品川をつくります。
「人気校」「不人気校」をつくる学校選択制は、学校と地域との関係を希薄にし教育をゆがめます。
学校選択制や小中一貫校で、日野中や原小が地域から消え、八潮では5校が、平塚では荏原二中が統廃合に。乱暴な計画にPTAや町会からも疑問の声が噴出しています。今すぐ見直し、30人学級を進めます。
品川区は、区民の暮らしが大変なときに、多額な基金をため込んでいる事をご存知でしょうか。
この3年間でも毎年100億円前後つみましし、総額は550億円もあります。
さらに、大型開発に巨額な税金投入を続けています。税金の使い方を変えれば、区民の願い実現は十分可能です。
共産党区議団が実施したアンケートでは、有料老人ホームでなく、特養ホームを望む声が77.5%と圧倒的です。
3月議会には、特養ホーム増設を求める請願が提出されました。
自民は「(特養ホームでなく有料老人ホームをつくる)区の方針に賛成だから請願は認められない」と反対。公明、民主、無所属も反対しました。
日本共産党は「所得の少ない人でも入れる特養ホーム増設は急務」と主張。請願採択を求めました。
格差と貧困が広がる今だからこそ、税金のつかい方を開発優先から、くらし、福祉優先にきりかえることが必要です。
品川区議会は、自民、公明だけでなく、民主・社民、無所属・ネットも区長提案の予算に賛成の「オール与党」です。「オール与党」は、この間、国保料・住民税・介護保険料・保育料などの値上げに区長の提案通りすべて賛成してきました。
品川区はこの20年間、大型開発に1000億円超える税金を投入。ことしも45億円もの巨額を注ぎ込む計画です。「オール与党」は、区民には増税と負担増をおしつける一方、大型開発優先を推進してきました。
第3地区開発の補助金120億円充てれば
●区営住宅 | 500戸 |
●特養ホーム | 3施設 |
●保育園 | 3園 |
同時に建設が可能です。
「福祉充実こそ自治体の使命」です。日本共産党は、住民の運動と協力、条例を繰り返し提案、中学生までの医療無料化、介護保険料の減免などを実現してきました。
大型開発は、「ゼネコン・大企業が求める無駄な公共事業。ヒートアイランドおこし環境破壊の元凶」と指摘。税金の使い方を、大型開発優先あらため、福祉・くらし優先にがんばっています。
政務調査費(政調費)は、行政のチェックと住民の要望を区政に反映させる提案づくりに使われるものです。
ところが自民、公明、民主は
自民党 | 飲食費、高額なタクシー代、官能小説やコミック誌代、家具購入費など | 3350万円 延滞金含む |
公明党 | ミステリー、スパイ小説など書籍、刑事ものDV D購入費など | 1万4千円 延滞金含む |
民主(区民連合) | 政治資金パーティ、スナックと思われるもの | 22万1千円 延滞金含む |
なんと公明党が国内観光旅行に2177万円?(品川オンブズマンの会が告発)
品川区民オンブズマンの会は3月、「公明党が01〜05年度に政務調査費から支出した国内視察は、調査研究とは無関係な単なる観光」だとして、135回分2177万円の返還を求めて監査請求しました。
公明党の視察は北海道から沖縄まで温泉地や観光地 がほとんど。01年の北海道旅行は温泉ホテルで13万円余を支出した翌日に別の温泉宿であわび料理などの支出に2万5千円。同年12月、新潟の温泉ホテルでは「越乃寒梅」など酒代含め17万円余を支出。土産代やガムまで政調費から支出していたと指摘しています。
日本共産党はこんな活動にあてています。
毎週発行 区議会ニュース |
アンケート活動 (今年で4回目) |
条例提案などの政策づくり (提案した主な条例) |
●乳幼児医療費助成の年齢拡大●保育園保育料の減額●出産祝い金●住宅の耐震診断・補強工事の助成●介護保険料の減額●情報公開手数料無料化●中小企業振興、など |
一人70万円 海外調査は中止
費用弁償(日当6000円)の廃止を!