品川区濱野区長に5月23日区民生活を守るため緊急申し入れ
住民税増税に区として独自の軽減措置を、都営住宅伊藤町・林町（112戸）の廃止計画を中止して立替を、都に働きかけをの2点で行いました。
以下全文掲載
品川区長 濱野健様
2007年5月23日
緊急要望書
日本共産党品川区議団
団長 南恵子
区民生活を守るため以下2点の緊急要望をいたします。
1．住民税増税に関して
昨年6月には定率減税半減と高齢者への年金課税強化、連動しての国民健康保険料、介護保険料の値上げなどが行われ、あまりの負担増に区民から悲鳴が上がったのは記憶に新しいところです。
今年の6月も定率減税全廃、税源移譲とにより住民税が大増税となります。日本共産党の試算では、30歳で年収300万円の場合、単身者、夫婦世帯いずれも住民税が2倍に跳ね上がります。品川区の説明でも、定率減税廃止の影響は、区民の8割が住民税増税となり、区民の負担増の総額は12億6000万円におよびます。加えて介護保険料値上げ、住民税に連動する国民健康保険料値上げは、サラリーマンから高齢者まで多くの世帯を直撃します。
たび重なる増税・負担増から、区民生活を守るため、以下の対策をとるよう要望します。
要望事項
- 国に対して、6月からの住民税増税の中止を求めてください。
- 住民税、国民健康保険料、介護保険料などについて、区として独自の軽減措置をとってください。
- 既存の各種制度を活用して税負担を軽減するため、制度の周知徹底と改善をはかってください。
①「障害者」「寝たきり老人（要介護4.5）」「寡婦（夫）」の非課税措置や医療費控除などの制度を知らないために不利益とならないよう周知徹底をしてください。
②多くの区が実施している、軽度・中度の要介護者に対する「身体障害者・知的障害者に準ずるもの」としての認定証発行を品川区としても行ってください。
2. 都営住宅廃止に関して
東京都から、大井林町アパート72戸および第2大井伊藤町アパート40戸の両都営住宅廃止が住民に一方的に通告され、多数の方から「品川に住み続けたいが、どうにかならないか」との相談が相次いでいます。
都は、廃止の理由として①老朽化していること、②浴槽もなく設備水準が低いこと、③敷地がせまくて建てかえが困難であることなど3点をあげています。しかし、都営住宅は憲法25条の生存権保障に基づいた「公営住宅法」によって供給・管理されているものであり、住民の居住権を保障する国・自治体の重要な仕事です。
品川区には3578戸の都営住宅がありますが、新規建設を行わないため、空き家になった住宅の供給だけとなり、最近の応募倍率を見ると、区内では昨年12月の東品川都営住宅は382倍。全都の平均応募倍率も55.1倍となっています。しかも都民の貧困と格差は拡大し「年金暮らしで家賃が払えない」また、働いていても「仕事がなく収入がへった」などで家賃滞納者が激増し、安価な家賃で居住が可能な都営住宅・区営住宅が今ほど求められているときはありません。こうした中で、伊藤町、林町の112戸を廃止することは、現在の居住者のみならず多くの区民の願いに背くものです。
要望事項
- 両都営住宅を廃止するのではなく、建て替えて戸数の増加を図るよう東京都に働きかけてください。
- 現在の供給を抑制する計画を改め、高齢者や子育て世帯、若者向け住宅の供給を進め、多様な世代の世帯が共生する団地づくりをめざすことを東京都に働きかけてください。
- 場合によっては区が移管を受け区営住宅の建設に着手することを求めます。