2007.09.21 鈴木 ひろ子 区議
一般質問項目
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日本共産党を代表して一般質問を行います。
介護保険法改悪が全面実施されて1年半。私はこの間、介護を受けている高齢者や介護現場で働く方々から実態を伺いました。その中で「必要な介護が受けられない」、「劣悪な労働条件で働き続けられない」、「経営が成り立たず、人材確保もできない」など、このままでは制度が崩壊するのではという実態が広がっていることを実感しました。品川区が、すべての高齢者の人権が保障され、働く人にとっても希望がもてる介護保険制度に改善する立場で出来る限りの努力をするよう求めて質問します。
はじめに“介護のとりあげ”問題です。
ヘルパーさんは、在宅で介護を受ける高齢者にとって命綱です。
介護保険法の改悪で、介護予防の名のもとに要支援1や2の人は、多くの人がヘルパー派遣を削減されました。訪問介護の介護報酬が定額制となり、大幅に減らされたためです。
80歳の一人暮らしのＡさんは、消化器の癌で大手術を行い20kgも体重が減り、頚椎の病気から手足がしびれ、ほとんど1日中横になっています。しかし、認定は要支援2。ヘルパーは週8時間から4.5時間に減らされました。そのため、入浴介助もなくなり、洗濯や食事の後片付けなどふらふらする体でせざるを得なくなりました。
認定の問題でも、品川区では要支援の判定が33％で、全国平均23．9％の1.4倍にもなっています。品川区の判定はあまりにも低く抑えられているのではないでしょうか。
家族が同居していると日中独居でも生活援助の介護が受けられなくなりました。
2階に同居する息子夫婦が夜遅くしか帰宅しないという86歳のＢさんは、週1回のヘルパーが今月末で打ち切ると言われました。「腕を骨折し、足も不自由で掃除機もかけられない。必要なら自費料金で利用しろと言われた。年寄りは早く死ねといわれた気がする」と訴えます。
多くの介護現場から、「家族の関係や労働実態などその家庭によって条件が違う。一律に家事援助を切らないでほしい」「ちょっとの手助けで家族が優しくなれるのに、打ち切られたら家族が追いつめられ、虐待につながるのではないか」など痛切な声が出されています。
質問します。
2つ目は、介護の現場で働く人の労働条件改善の問題です。
在宅を支えるヘルパーの多くがパート労働であり、雇用保険、医療、年金などの保障もなく、移動時間の賃金保証もありません。1人に対する派遣時間と回数が減らされたことが重労働に拍車をかけています。1時間から1時間半ごとに移動し、決められたことをこなすのに精一杯の短時間細切れ介護。会話もままならず、信頼関係も築きにくいと言います。
施設で働く介護労働者の労働条件も劣悪です。
区内施設で正規で働く介護福祉士は、1ヶ月の給与が15万2000円、住宅費などを入れても総支給額で17万円、手取りでは13万円。区内ほとんどの法人が初任給15万円台でアパートを借りて生活することもできません。離職率が高く、募集しても集まらない、人材を確保できないことが区内の多くの施設で問題になっています。管理職の方は、文京区の特養ホーム不正請求問題は明日はわが身だと言います。労働に見合う賃金になっていないこと、加えて人員配置が少なく、志した介護ができないことが大きな理由です。区内のある特養ホームを2ヶ月で退職した方は「入浴介助では、上半身を脱がせてバスタオルを掛け並ばせておいて、次々と流れ作業でまるで芋を洗うようなやり方、トイレも時間で並ばせ、次々とオムツを下げて座らせる、食事は一人が何人もの方に次々と口に入れる。食事、排泄、入浴、最も基本的な生活が一人一人の人権を尊重しているとは言えないやり方に耐えられなかった」と言います。
質問します。
最後に、このまま進めばますます、高い保険料は払ってもサービスは受けられない、制度そのものが破綻に向かっていると思わずにいられません。今こそ国の税金の使い方を社会保障中心に切り替えるときです。当面、区として直ちに介護保険の国の支出割合を25％から30％に引き上げるよう国に求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
8月は74年ぶりに国内最高気温を更新、地球の温暖化を実感する猛暑となりました。このまま温暖化が進むと、北極の海氷は今世紀中に消失するとも言われています。海面上昇による海岸侵食、生物種の消滅、農業生産減による飢餓人口の増大……。生態系と人類の生存基盤である地球の気候そのものを変化させてしまう地球温暖化の防止は、まったなしの国際的課題です。
EU諸国では、京都議定書目標の達成は確実だと言われています。ところが日本では、90年度比6％削減の目標に対し、05年で逆に8.1％増加するなど、目標達成のメドはたっていません。同じ先進資本主義国でありながら、なぜこのような違いが出てくるのか。EU諸国では、産業界が目標を達成しない場合は規制措置を受け入れ、また税の減免がされないなど削減の意向を担保する制度になっています。ところが日本では、経団連の自主行動計画にまかせるだけで、罰則規定もありません。日本は産業関連の排出量が全体の8割を占め、諸外国とくらべて多いことが特徴です。人間社会の持続可能性が問われている今、日本の企業に対しての規制が急がれています。
東京では、近年「都市再生」の名で大量の超高層オフィスビルが建設されてきました。建設時はもちろん、都市機能や人、車の集中を引き起こす大規模再開発はCO2を大量に排出します。その結果、業務部門の排出量は90年度比で45％増と急激に押し上げられました。
品川もその先頭を切って超高層ビルを次々と建設。その流れは、02年に大崎駅周辺地域約60㌶が都市再生緊急整備地域に指定されことで加速されました。90年から大崎地域で竣工、または推進・計画中の60M級以上の超高層建築物はなんと23棟に上ります。大崎地域で新たに建設された業務棟の延べ床面積は99万㎡余・東京ドームの21個分です。この業務棟が排出するCO2は年間10万トンです。これを緑地で吸収しようとすれば、いったいどれくらいの面積が必要か。京都議定書目標達成計画の資料をもとにした東京都の「緑の創出に伴うCO2の削減効果についての試算」からのわが党試算では、なんと品川区の13．3倍、東京23区のおよそ半分を森林にしなければならない計算です。
開発に伴う自動車発生集中総量は4万5000台。増加する車からの発生量を加えれば更に増加します。
「大崎駅周辺地域における環境配慮ガイドライン」で述べている、建物の断熱性能の強化、自然採光や昼光利用、空調システムの高効率化などの省エネ対策では焼け石に水です。
区は8月27日の建設委員会で、再開発でCO2が増えるのは仕方がないだと言う答弁でした。国際社会がCO2削減に努力を重ねている中、逆行する発言です。東京都や千代田区はその内容に問題点や不十分さはありますが、削減計画を立てました。温暖化防止のために、区が具体的な削減数値目標を掲げ、努力すべきです。
質問します。
参院選で自民・公明の与党が惨敗、安倍首相は政権を投げ出しました。国民のきびしい審判が下されたにもかかわらず、自民党総裁選に立候補している福田、麻生の両氏は「消費税増税の検討」を公言しています。あらためて消費税増税の問題点を述べ、濱野区長の見解を問いたいと思います。
第1に、消費税がいまでも、区民生活と区内中小企業に大きな打撃を与えており、さらに増税されたら死活問題だということです。
ある商店主は「消費税が払えずに財産を差し押さえられた。365日休まずに店を開けているが、売り上げは5～6年前の半分以下。消費税分を価格に転嫁できない」と深刻です。ある建設業の方は、「消費税を分納にしたら4ヶ月目から利息はなんと14％。まさにサラ金並み。消費税はなかなかもらえず身銭をきって払わざるを得ない」と訴えます。これ以上の消費税増税は、死活問題です。
「おにぎりを食べたい」と遺書を残して餓死した北九州の方が最後に食べたものにまで容赦なく襲いかかるのが消費税です。生きていくために最小限必要な食べ物や飲み物にまでかかる税金であり、所得が少ない人ほど重い負担となる最悪の不公平な税制です。
第2に、年金の財源のごまかしです。
今回の消費税増税の理由を、年金の国の負担を1/2に引き上げるためと言っています。ところが、定率減税の廃止も同じ理由で強行されました。しかし年金財源にまわったのは、わずか1/5に過ぎません。定率減税廃止と同じ理由を持ち出して消費税増税をやろうとする、またも国民を欺くことは許されません。
第3に、消費税が大企業の減税に使われたことです。
政府は、「福祉のため」と消費税を導入しましたが、医療も介護も年金も障害者福祉も、国民の負担は増え続け、給付は削減され続けてきました。ではどこへ行ったのか。消費税導入後の18年間で国民が払った消費税は188兆円。一方、大企業の法人税は、42％から30％まで引き下げられ、減税総額は160兆円に上ります。消費税のなんと85％が、大企業の減税に回された計算です。
さらに、大企業の18年度の経常利益がバブル期の1.8倍と大もうけにもかかわらず、税金は当時の7～8割しか払っていません。大企業は、利益が増えているのに税金は減っているのです。例えば世界1の自動車メーカートヨタ自動車は利益がバブル時ピークの2倍、しかし税金は同じ。最近4年間の減税総額は1兆円にも上ります。大企業へのゆきすぎた減税をやめ、相応の負担を求めれば、消費税を増税しなくても社会保障を充実させる財源は十分生まれます。
質問します。
2006年の合計特殊出生率は、国で1.32、区は0.92とわずかに増えましたが、人口維持のためには2.08が必要であり、依然深刻です。
品川区が少子化を克服する本気の子育て支援を行うよう求めて質問します。
どのアンケートでも希望する子育て支援のトップは経済的支援です。若者の2人に1人が非正規雇用。子どものいる世帯の平均所得は10年間減り続け、年間で約1割の63万6千円の減収です。親の経済状況にかかわらず、子どもの成長発達が保障されるべきです。
はじめに経済的支援4点求め質問します。
第1は、妊婦健診無料化です。
今年1月の厚労省通達｢妊娠健康審査の公費負担の望ましいあり方について｣では、「公費負担について14回程度行われることが望ましい」と述べています。共産党は2002年から一般質問や予算・決算委員会で5回にわたり妊婦健診無料化を求め、昨年は予算修正提案も行いました。試算では無料化に必要な予算は約2億円です。すでに23区中2区が14回すべてを助成、6区が拡大の方向です。品川でも14回全ての妊婦健診無料化を求めますがいかがでしょうか。
第2は、出産祝い金制度です。
分娩費用は40～60万円かかります。出産育児一時金35万円が支給されますが、分娩費用との差額を、出産をお祝いする一時金として贈る制度を求めますがいかがでしょうか。
第3は、認証保育園保育料の負担軽減です。
「区立保育園に入れないため認証保育園に預けざるを得ない。保育料月7万円、生活が苦しくて働いているのに、貯金がどんどん減り不安」品川に越して来た夫婦の訴えです。認可保育園に入れない父母の負担軽減のために認証保育園保育料への助成制度を求めますがいかがでしょうか。
第4は、家賃助成制度です。
品川区の住宅政策は、中堅ファミリー層向け区民住宅やマンション中心です。家賃が高いため、多くの子育て世帯が転居せざるを得ません。子どもが生まれても品川に住み続けたいとの願いの応え、家賃助成制度を求めますがいかがでしょうか。
次に「次世代育成支援推進行動計画」について2点質問します。
第1は、この計画はニーズ調査を実施せずに立てられました。区民の生活実態や意見を反映させるため、子育ての当事者である保護者の方々との懇談会を各地で開催するよう求めますがいかがでしょうか。
第2は、計画の中に少子化を克服するための目標数値、達成年度など具体的数値が示されていません。合計特殊出生率を上げることを考えているのか。現施策の延長線上で出生率が上がると考えているのかお聞きします。出生率の目標を持つべきだと考えますがいかがでしょうか。
鈴木ひろ子議員のご質問のうち、私からは消費税に関してのご質問にお答えを申し上げます。
まず、お尋ねの免税点が3,000万円から1,000万円に引き上げられましたのは、平成16年に消費税法が改正されたことに伴うものであります。東京国税局の資料によりますと、平成16年、区内の課税事業所は1万584件、17年は1万6,469件であり、5,885件増となっております。なお、滞納割合、理由等は公表されておりません。また、消費税など各税目については、政府税制調査会においてその課題を整理し、11月末ごろに答申としてまとめると聞いております。税制のあり方につきましては、少子・高齢化が急速に進む中、社会保障給付費の確保や、財政再建などの諸課題に対応するため、さまざまな角度からの検討がなされるものと思われます。
区民への影響とのお尋ねですが、いまだ税法改正の見通しすら発表されていない段階ですので、見解を示すという状況ではございません。いずれにいたしましても、消費税は国税であり、国政の場で十分に論議されるものと考えております。したがいまして、消費税の議論に賛否を申し上げる考えはございません。その他の質問につきましては、各事業部長よりお答えをさせていただきます。私からは、介護保険制度に関するご質問にお答えいたします。
まず、必要なサービスが使えないということがないよう、実態を正確に反映した介護認定とするべきとのお尋ねでございますが、品川区では、認定審査会の事務局において、事前に認定調査の結果や医師の意見書を十分読み込むとともに、必要に応じて在宅介護支援センターを通じ被認定者の情報を把握し、状態像と給付されているサービスとの見合いも勘案するなどにより、審査会をサポートしながら、適切な介護認定に努めているところでございます。全国平均との相違はその結果と受けとめております。なお、審査結果に納得がいかない場合には、区分変更の手続も用意されているところでございます。
次に、必要なサービスが受けられるために介護報酬の増額を国に求めるべきとのお尋ねでございますが、現在の介護報酬制度、あるいはその水準がサービス提供の隘路になっているとは考えていないところでございます。
次に、日中独居の方の生活援助は、介護現場が作成するアセスメントとケアプランを尊重し、給付対象とするべきとのお尋ねでございますが、介護保険制度においては、家事中心型の訪問介護に対しては一定の制約があり、同居の家族がいる場合については、原則としてサービスの利用はできません。しかしながら、その同居家族が疾病や障害等により日常的な家事を行えない状況があれば、サービスは利用できることとされております。同居家族の形態、本人の状況等については個々様々でありますが、区としては、現場のアセスメントを踏まえた適切なケアマネジメントに基づき、必要なサービスについては保険給付の対象としているところです。
次に、介護職員の生活が成り立ち、事業所にとっても経営が成り立つための介護報酬の引き上げを国に求めるべきとのお尋ねでございますが、現在の報酬水準などは、人材の確保や事業運営の点から課題があると認識しております。この点では国においても、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を本年8月に改定を行い、この中で、他の分野における労働者の給与水準を踏まえた適切な給与水準という考え方を示しています。いずれにいたしましても、介護報酬の引き上げは保険料にも連動するものでありますので、区としても必要に応じ意見を述べてまいりますが、基本的には国において十分に検討すべき課題と考えております。
次に、区として補助金を増額し、職員配置基準を改善すべきとのお尋ねでございますが、人件費を含め施設運営に要する経費については、介護報酬で賄うことが原則と考えております。したがいまして、職員配置基準の改善を目的とした補助金の増額は適切ではないと考えております。なお、安定的で良質なサービス提供を確保するため、社会福祉法人に対し引き続き必要な支援に努めてまいります。
最後に、介護保険の国の支出割合を25％から30％に引き上げるよう国に求めるべきとのお尋ねでございますが、この間題につきましては、全国市長会において介護保険スタート時から要望してまいりました。いまだ実現しておりませんが、区としても全国市長会と同様の考えであり、引き続き要望していくべき課題と考えております。
地球温暖化防止についてお答えいたします。
まず、大崎駅周辺地域のテナントビルが消費する電気やガスなどのエネルギーを二酸化炭素に換算いたしますと、議員ご指摘のとおり、1年間でおよそ10万トンということに推定されます。なお、4万5,000台の自動車という大崎駅周辺の計画上の自動車発生集中量につきましては、推計が難しい事情がございます。自動車は燃料を消費することによって二酸化炭素を排出するものですが、何キロメートル走ったかが概算でもわからなければ、排出量を推計することができないということでございまして、建物が建ち、自動車が往来することによって、二酸化炭素が排出されるというご指摘は事実であると思いますが、大崎のまちで自動車がどのくらい二酸化炭素を排出するかということについて、現在答えを持 ち合わせていないということでございます。
また、10万トンの二酸化炭素を吸収する緑地面積とのことでございますが、数字が2つございます。
京都議定書における吸収源としての森林面積から換算いたしますと367平方キロメートルに相当し、また、農林水産省が示した、よく手入れされている育成林の場合ですと154平方キロメートルに相当します。これらの数字は、品川区の面積のそれぞれ約16倍と7倍弱ということになります。
抑制計画の義務づけでございますが、東京都では、平成17年度から地球環境温暖化対策計画書制度により、大規模な事業者に計画書の提出を義務づけております。この計画書は一般に公表されており、これを見ますと、新しい建物ほど単位面積当たりの二酸化炭素の算定量が少なくなる傾向がございます。
また、各事業所とも年を経るごとに排出量を削減する計画となっておりまして、この制度が有効に機能していることがわかります。品川区としては、この制度の普及に努めるとともに、報告義務のない事業者に対しても、この制度を積極的に活用するよう推奨してまいります。
次に、区全域の排出抑制計画についてお答えいたします。ことし8月の国の中央環境審議会地球環境部会の中間報告によりますと、2005年度の我が国の温室効果ガス排出量は、基準年度の総排出量7．8％を上回ってございます。そのため、国は必要な対策・施策の追加・強化を行い、6％削減約束の達成に確実を期すこと。また、全部門で排出削減に一層取り組み、特に排出量の伸びが著しい業務部門、家庭部門の対策について、抜本的に強化することが必要であるとしております。
さらに、東京都では、大規模CO2排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度の導入をめざすとしてございまして、企業のCO2削減を推進しているところでございます。このような国や都の取り組みは、気候変動に関する枠組み条約の前文にもあるとおり、社会および経済の持続可能な開発の達成を前提とするものでございます。区といたしましても、地球温暖化対策の重要性は十分認識しております。
お尋ねの区全体の数値目標と計画でございますけれども、品川区の区域においては、船舶などの区別のデータ把握ができないために、区域内における温暖化ガス抑制に向けた政策を検証するために有効な数値目標化、計画化は困難でございます。区として現在取り組むべき方向性としては、国、都、区の役割分担を踏まえ、区民に身近な自治体として実効性のある啓発活動を積極的に展開していきたいと考えております。
具体的には、区民の方々に省エネタイプの家電製品への買いかえ、住宅の新築・リフォームに当たり断熱性能を高ゆることの意義などを訴え、また、樹木調査を通じて、CO2吸収源としての緑化の意義をPRできないかなど、さまざまな手法を今後検討してまいります。
子育て支援についてお答えいたします。
この課題につきましては、国の少子化社会対策大綱は、国、地方公共団体、職域、それから地域、家庭、個人などが自主的かつ積極的な取り組みを進めていくことが必要であるとしておりまして、少子化問題への対応にはこのような重層的な対策が必要とされているところでございます。また、国の経済政策や労働政策、あるいは景気の動向なども出生率にかなりの影響をもたらすものと考えられます。したがいまして、区の施策の効果が区民の出生率という数値にそのままあらわれると、こういうような関係にはございませんので、これを数値目標化することはなじまないものと考えております。
このような限界はございますが、区は、区民の皆さんの声をできるだけ施策に取り入れまして、今年度、安心子育てネットワークの拡充整備、それからワークライフバランス関連事業の創設、さらにはすこやか医療や不妊治療費の助成拡充、児童手当の拡充、こうした事業を幅広く実施いたしまして、けさの新聞紙上でも認定こども園事業が高い評価を得ているところでございます。
次に、懇談会の開催についてでございますが、この計画につきましては、広範な区民の皆さんのご意見を丁寧にお聞きしながら作成していくというものでございまして、推進協議会にお諮りいたしまして策定をいたしたところでございます。したがいまして、さらに保護者の皆様、あるいは保育園の保護者会等を通しましてご意見を伺ってきたと、こういう経緯がございます。したがいまして、ご提案にありますような懇談会につきましての目的は、十分に達成されたものと考えております。
それから次に、経済的支援の強化についてお答えいたします。まず妊産婦無料健診の拡充につきましては、子育て支援とより安全な出産を支援するという観点から、妊娠時の健診等に要する経済的負担を軽減するため、東京都、特別区、市町村、医師会のいわゆる五者協議会の代表から成る検討会の報告を踏まえ、検討してまいります。
次に、出産祝い金制度の創設についてでございますが、健康保険法において出産育児一時金として、昨年30万円から35万円に引き上げられたところでございます。分娩費については医療機関等により出産育児一時金とに差があることは承知しておりますが、現在のところ、祝い金の制度については考えておりません。
次に、認証保育所保育料の負担軽減についてでございますが、区は、認証保育所の運営費の一部を助成しておりますが、認証保育所を利用しながら認可保育園を希望する方々の実態を把握する中で、負担軽減の必要性について今後検討してまいります。
最後に、子育て世帯に対する家賃助成制度でございますが、区は、子育て世帯が優先的に入居できる1,056戸の区民住宅を整備してまいりました。このほか、市街地整備事業をはじめとした民間開発によりまして、平成元年以降3万戸を超えるファミリータイプの住宅が供給されておりまして、子育て世帯の区内定住は着実にふえてきております。したがいまして、新たな家賃助成制度を創設する考えはございません。
自席より再質問を行います。
まず子育て支援なんですが、妊婦健診無料化ということでは、五者協議の検討を待ってということなんですけれども、私は、ぜひこの五者協議の検討を待たずに実施の方向を検討していただきたいと思います。今年の1定でも検討するということで答弁がありました。しかし、今回の補正予算にも組まれていません。23区では14回に補正予算で組んだところが2区あります。それで、この間の新聞でも、日本科大の分析で、妊婦健診を受けずに出産した場合、子の死亡率が通常の18倍になる、こういうことが明らかにされました。未受診の妊婦は経済的問題を抱えているということも指摘をされています。私は、改めて赤ちゃんやお母さんの命を守る、この観点で一刻も早い体制をとっていただきたい。遅くとも来年度予算には反映させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、出生率の問題で、区が出生率の目標を持つのはなじまないということですが、国よりも、都よりも、品川区は出生率、1人の女性が一生に産む子どもの人数が0．92というこんな低い状況で足を引っ張っているわけですから、区としてできる対策を行っていくという点からもぜひ持つべきだと思います。このことについてもお聞かせください。
消費税問題ですが、これは、やはり区長の方からは国政問題ということで答弁を避けましたけれども、免税点の引き下げで新たな課税となった事業所というのは、今の答弁でも5,800事業所を超えているという、こんなにたくさんあるわけですね。それで、私は産業振興課にこの件数を聞いたら、つかんでいないというふうに言われました。この消費税問題では、本当に商店でも、建設業の方でも、中小業者の方でも、考えただけで夜も眠れない。増税されたらやっていけない。町じゆうこんな声があふれています。私は、免税点の引き下げでこんなに打撃になっているというこのことも含めて、区として、多くの商店や中小企業の免税点引き下げも含めた消費税の影響についてつかむ必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、地球温暖化防止についてです。数字を計算して出していただきまして、改めてこの大崎駅の開発だけで、このCO2を解消するためには品川区全体の16倍、少なく見積もっても7倍、こういう緑がなければ解消できない。これほどのCO2を出す開発なんだということが明らかにされましたけれども、それであれば、開発ごとにどれぐらいのCO2が出るのか。そして、区は環境対策を行っているといいますけれども、その環境対策でどれくらいのCO2が解消されるのか。こういうことを一つひとつの開発のたびごとに明らかにして、そして、その開発で少なくともCO2を新たにふやさない。2050年までにCO2を半減する、こういうことをしなければ大変な状況になるというこれが明らかになっているわけですから、こういう姿勢で臨むことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、介護保険の問題です。認定が正確にされていると。この問題では、審査会が行われて適切な認定のやり方をしているということですが、こういう認定はどこでもしていますよ。品川区だけが特別こういう認定のやり方をとっているわけではありません。そして、それなのに、サービス制限がされてしまう要支援のこの認定がなぜ品川区は全国の平均よりも1．4倍も高い数字になっているのか。私はこの理由は何なんですかと課長に聞いたんですけれども、まだ分析していないのでわからないという答弁だったんですね。これがわからないのになぜ適切な認定だと言えるのか、このことについてお聞かせください。
それから、在宅介護の問題で、私は本当に今回、高齢者、ヘルパーさん、ケアマネジャーさん、介護福祉士さん、たくさん聞いてきましたけれども、改めて本当に高齢者の介護の実態が悲惨な状況になっているというのを実感しました。必要なサービスが受けられている、区はそういうふうに言いますけれども、本当に高齢者の方からは私はこう言われました。80過ぎまで生きるべきではなかったんじやないか。ご主人からは、お母さんがそんなに介護が大変なら、首を締めてもらおうか、こういうふうに言われたというんです。こんな高齢者の声を区は聞いていないのでしょうか。現場の実態をご存じないんじやないか、私はそう思うんですね。本当に区は必要なサービスが受けられていると思っているのか。要支援1、2で、家族がいるということだけでこれだけ削減されて、本当に必要なサービスが受けられていると思っているのか。それであれば、今まで受けてきたサービスは必要でないサービスだったと考えているのか。このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
それから、私は、改めてこの介護職員の労働条件の実態は、本当に対策を緊急に立てなければ大変なことになると実感しました。どこでも募集をしても人が集まらない。品川の介護学校も、開設当時は188人も集まったのに、去年は32人、ことしは33人、40人の定員に満たない、こういう状況です。ある施設では1年間に3分の1がやめていく。3年間で総取りかえになってしまう。ある法人の幹部職員が駅で求人のビラをまいていると聞きました。こんな時代になっていることを区長や部長はご存じでしょうか。ご存じであれば、どう思っているのか。それに対して対策についてどう考えているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
消費税改正の影響ということでございます。先ほども申し上げましたように、税というものは、税制調査会等でもって、どういうふうに税を変えれば、どのように影響が出てくるか。
そしてまた、その影響をどういうふうに補正していくかということをそういう場で議論していくものでございます。すぐれて専門的な領域でもございます。そういった意味で、国政の場で論議すべきというふうに申し上げた次第でございます。
以上です。
出生率の問題に関しまして、区としてできる対策を行っていくべきだ、こういうご質問でございますが、区もそのように考えておりまして、今年度もそのような施策を展開しているところでございます。
妊産婦健診の無料化、あるいは拡充についてということで再質問をいただきました。先ほどご答弁を申し上げたとおりでありまして、特別区が参加する五者協議会の代表による検討会が今なされているわけであります。この検討会の結果を踏まえて、区としても検討していく、この考え方が基本でございます。
地球温暖化の再質問にお答えいたします。
先ほど、大崎地区における開発によって約10万トン排出量がふえるという計算上の数値をお示しさせていただきました。ただ、これは、前提となっているのは、大崎地区全体でどれぐらいの床面積が新たに生まれて、計算上どれだけの排出量となるかということを前提にお答えした数値でございまして、実際には原っぱに新たなビルができるわけではございません。大崎地区というのは、高度経済成長からずっと東京を支えてきた産業の基盤があった地域でございますので、そういった中で考えるならば、従来がどうであったかということを勘案しながら算出すべきではございますけれども、そのような数値を持ち合わせておりませんので、とりあえずご質問にお答えをさせていただいたというものでございます。
それで、先ほども答弁させていただきましたけれども、気候変動に関する枠組み条約の前文の中に、CO2の削減の必要性はだれも否定するものではございません。世界規模で非常に深刻な問題であるのは当然であります。しかし、だからといって、すべての社会、あるいは経済活動をとめる、あるいは後退させてこの達成を行うという姿勢ではございません。あくまでも社会経済の持続的可能性を前提としながら、いかにCO2を削減していくかというこれが課題になっているわけでございます。
したがって、ご質問にありました大崎地区におきましては、平成16年に緊急整備地域60ヘクタールの中の重立った権利者の方と品川区の方で、大崎緊急整備地域におけるまちづくり連絡会という中で、今後、この地区の開発における環境に対する配慮ガイドラインというのを作成しております。この中で開発を進めるに当たって、いわゆる表面温度の削減計画、あるいは発熱削減計画とか、そういったガイドライン一つひとつの細かい細目を定めましてチェックをかけていく。こういう自主的な取り組みを行っているわけでございまして、品川区としてもこういったガイドラインを一般化するようには今後検討はしてまいりますけれども、議員ご提案のような個々の事業所の排出量の削減計画というところまでは、現在のところ出すのは不可能でございます。
介護保険制度に関する再質問にお答えいたします。
まず、審査会が適切に運営されているということの意味でありますけれども、多くの自治体の場合には、認定調査結果、あるいは意見書を委員の皆さんに判断していただくというのが基本でありますが、私どもも、当然それは基本でありますけれども、同時に事務局の方で、先ほど申し上げましたように調査書、あるいは医師の意見書を十分読み込むとともに、現在どういうサービスを使われているのかということについても検証し、例えばその要介護度が変わることによって影響が出ないかどうか。出る場合には解決ができるかどうかということまで事前に調べて対応しておる。その結果、適切な審査結果になっているということであります。
それから2点目、介護の現場について区はどのぐらい承知しているのかというお話がございましたけれども、私どもの方は、在宅のケースについては、80％強在宅介護支援センターでケアマネジメントをしております。そういう意味では、私も区の高齢者の介護の現場の部分については相当程度承知をしているというふうに認識をしております。特に削減というお話がありましたけれども、今回、要支援の部分については月額報酬制度になったというような制度改正がありまして、サービスについては一部見直しをしたものもあります。ただ、それは高齢者の状態像を踏まえると、必ずしも不合理なものではないというふうに考えているところでございます。
3点目、労働条件、あるいは人材確保に関するお尋ねがございました。措置制度時代から運営している社会福祉法人のいわゆる報酬体系というのは、東京都職員に準拠、それでその後かなりの見直しはされておりますけれども、一概に悪いものだというふうには言い切れないかと思いますけれども、押しなべて見てみますと、やはり介護の現場の年収というのは他業態から比べると低いということが言われておりまして、今回、8月の段階で国の方から社会福祉法に基づく基準の告示というのが出ております。長い名称なのでありますけれども、その中で、やはり他業態との報酬のバランスなども今後は配慮していく必要があるのではないかという認識を示しておりますので、やはりこの問題は国を含めまして考えていく課題だというふうに認識をしているところでございます。
鈴木ひろ子君に申し上げます。再々質問でございますので、簡潔にお願いいたします。
再々質問は、介護の問題にだけ絞ってお伺いをしたいと思います。
私は、改めて部長に本当に在宅で必要な方がサービスを受けられていると考えているのか。先ほどお聞きしたんですけれども、この答弁がなかったので、お聞きしたいと思います。今まで受けてきたサービスが必要でないサービスだったと考えているのか。私は、このことをどう思うかということで対応が変わってくると思うんですね。このことが、まだ本当に必要な方が受けられない制度になっているということで認識すれば、今回渋谷が独自の補正予算を組んで、渋谷区で介護保険で認められないサービスを独自提供するという対策をとりましたけれども、ぜひ私はこういう対策の方に向かっていっていただきたい。そのためにも今のことについてお聞かせいただきたいと思います。
それともう1つは、品川区は在宅重視、在宅重視ということで、ずっとそのことを言ってきました。その現場の実態を部長はつかんでいるというふうなことで言いますけれども、現場では本当にどこに行っても、どの方に聞いても大変だということで聞いています。だけれども、忙しくて忙しくて、問題があっても区に相談に行けない、こんな状況になっているというふうなことでも聞きました。私は、改めて区の方から直接現場に向かっていって、どんな実態なのかつかんでいただきたい、現場に入っていただきたい、このことを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
もう1つは、介護労働者の問題ですけれども、本当に低賃金。これは皆さんが認めるところだと思うんですけれども、これに加えて志した介護ができない。このところが離職率を上げている原因になっていると、施設の方からもお伺いをしました。先ほども質問の中で私がご紹介をさせていただきましたけれども、本当に思いを持って現場に入るのに、お年寄りを尊重した人間らしい介護ができない。このことに介護労働者は胸が痛いんです。耐え切れない。こんな中でやめていく。こういう状況になっているのだと思うんです。
品川区は、補助金はこれ以上増額する考えはないということですけれども、私、改めてこの補助金も調べてみましたけれども、12年度からすると補助金そのものが5割から6割ぐらいに減っています。介護報酬は改定のたびに減らされて、区の方からの経営支援金も減らされて、これではやっていけない。人を減らさざるを得ない。人が集まらない。そして、そこでは人間らしい介護が、思うような介護ができない。これでは悪循環です。管理職員が駅で求人のビラまきをせざるを得ない。こんな実態に対して改めてどう考えているのか、対策をとる必要はないのか、このことをお聞かせください。
再々質問にお答えいたします。
まず1点目が、必要なサービスが受けられているかどうかということの認識でありますが、個々的に見ればいろいろご意見はあろうかと思いますけれども、再三申し上げているように、適切なアセスメントとケアマネジメントということが私どもの在宅介護支援システムの基本でありますので、その中で適切に対応しているというふうに考えております。
それから、いわゆる職員の低賃金の問題、志した介護ができないというお話がございましたけれども、確かに現状の中ではなかなか厳しいところがあるのは事実でありますけれども、やはり高齢者の方にも選んでいただける法人事業者であると同時に、職員になろうとする人にも選んでもらえる法人事業者になるということがすごく大事なことだと思っておりまして、現にこのことが上手に実現できている事業所もあるところであります。そういうことも含めて、基本的には事業者の中で適切に対応をしていくべき課題かと思っております。私どもとしましても、そういう法人の努力について可能な支援をしているところであります。今後ともそういう部分については続けてまいります。
以上で、鈴木ひろ子君の質問を終わります。
以上