2007.10.26 菊地 貞二 区議
日本共産党を代表して第77号議案「西五反田一丁目、東五反田二丁目および北品川五丁目地内特別区道路線の廃止および認定について」を反対の立場から討論します。 本議案は東五反田二丁目再開発事業における親水広場および区画道路網の整備にともない親水広場に接する道路を廃止するというものです。
反対する最大の理由は議案提案説明で「東五反田二丁目第二地区市街地再開発における親水広場および区画道路網の整備」としているように再開発事業と一体の計画であることです。もともとこの再開発計画が具体化され、開発事業者から青写真がしめされた際、品川区はソニー通りと開発地を結ぶ道路の拡幅をおこなわなければ開発が出来ないと指導をおこない、当初案で含まれていなかった地域を再開発事業に参加させました。緊急整備地域では地権者、借地権者、土地面積それぞれに3分の2の賛同があれば反対しても開発組合に強制加入となります。品川区はこの再開発計画を軌道に乗せるため開発事業者と一体となり、近隣住民の権利さえ奪う事業に一役買ったことは明確です。さらに、再開発計画を知らずに開発地直近に住宅を建てくらしている住民やマンションなどの弱小権利者を排除した問題については民民の問題として困っている住民に手を差し伸べることもしていません。近隣住民のみなさんにお話を伺いましたが、「再開発と道路の廃止や親水公園の整備で見た目がきれいになっても住環境を改善することに役立つとは思えない。むしろみんなが住み続けることに力を注いでこそ町の文化と環境が守れるのではないか」という意見が多数を占めました。また、「朝夕を中心に車両やバイクが走り地域の生活道路となっている。迂回して走れば事故の増加にもつながる。道路の廃止は反対だ」とした意見も聞かれました。
そもそもこの再開発を進める事業者は、品川を代表する企業が多くを占める31名の地権者と参加組合員の三井不動産です。このわずかな開発提案者のために総事業費420億円のうち70億円もの税金を補助金として投入し、さらに道路廃止とあわせて護岸整備と称して18年度予算に計上されていた設計費用とあわせて約4億円弱に及ぶ工事費用も投入されます。
建設委員会審議の中で「14、5年前に国や東京都と水質改善もさることながら護岸の形状についても話し合いをした。良い機会なので再開発事業者をパートナーとして船着場の機能を有した護岸工事を進めることとした」旨の答弁をおこなっています。3億7800万円におよぶ工事費のうち8000万円が国庫補助。残る2億9800万円を開発協力金として開発事業者が負担するよう求めているが決定していないとしています。金銭的負担さえ不明確なのにどこがパートナーなのでしょうか。8000万円の国庫負担についても本来護岸を改修しなくてはならない時期がきているなら河川管理者である国や東京都の全額負担でおこなわれます。しかし、今回のように護岸を切り下げるような工事に補助金はつきません。護岸改修としながら再開発の環境整備にほかなりません。総務委員会の質疑でも「環境整備費と考えていただきたい」旨の答弁にもあるとおり、結局は大手不動産業者とゼネコンのために道路廃止と親水護岸整備をおこない東五反田二丁目第二地区の開発クオリティーを引き上げる、そのために補助金に上乗せをする形で工事費を拠出するものです。また、親水護岸整備が開発地域から順次広がって行くのかという問いに「そうした計画はない」としています。船着場が防災上どうしても必要なら再開発に関係なく整備すべきものであるはずです。この答弁にも再開発の後ろ押しという姿勢が明確です。
以上の点から第77号議案は到底認めることの出来る問題ではなく断固反対し、討論を終わります。