2007.11.21 安藤 たい作 区議
一般質問項目
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「『小規模校は問題』とレッテル貼り、非公開で進める学校統廃合はやめよ」についてです。
教育長は8月1日、学校統廃合のための「学事制度審議会」を設置。適正な学校の規模と配置を定め、不適正な規模の学校は統廃合するというのです。来年10月には最終答申が出されます。このような重大な審議が、教育長選任の13人の委員で非公開で進められていくことも大問題です。
区は2000年、全国に先駆けて「学校選択制」を実施。導入の際、地域や保護者等から「選択の結果、規模が小さくなった学校が統廃合されるのでは」と不安が出されましたが、区は「小規模校は一人になっても支援する。統廃合は地域から要望がない限り検討しない」と説明してきました。
ところが昨年10月、濱野新区長になってから状況は一変。就任直後に区長は「子どもの数と学校の数を比べればアンバランスがあることは事実」と発言。年明けの施政方針演説では、学校規模適正化の検討を打ち出し、区の方から学校統廃合を提案し進めていく方針に舵を切り替えたのです。
統廃合の槍玉に挙げられているのが、小規模校です。
区の資料では、小学校では学年60人・2クラス以下、中学校では学年100人・3クラス以下を「課題がある小規模校」と定義。区内小学校全40校中32校、中学校全18校中10校が「課題校」扱い。「○○小は課題」などと、具体的な学校名も名指されています。また、小規模校の「デメリット」として「合奏、集団競技が困難」「クラス替えができない」「競争心が育ちにくい」「過度の管理による過保護」などと列挙。
他の資料では「小規模化により、児童生徒の適切な競い合いや、切磋琢磨、多様な個性との触れあいという環境が乏しく」なり、果ては「成長への影響が懸念される。」とまで述べています。
区は「小規模校は問題」と言いますが、本当でしょうか。
開校46年の平塚中は、全ての学年が40人以下、全校生徒101名の小規模校です。あえて学年を二つに分け、クラスの人数を20人程度に。ホームページでは「少人数を生かして。学級を半分に分けて授業をします。生活集団も2クラスに分けて編成しています」と紹介しています。
平中に通うA君は「先生に近づきやすいので、相談しやすく、授業も楽しい。体育館に集まると大体全員が分かる。先輩とも仲がいい」と語ります。
学校も「生徒にとっては発言の機会が増え、教師にとってはよりきめ細やかな指導が行えます。生徒達は着実に力をつけています」とアピールしてきました。
しかし今年2月、区は、一方的に隣の荏原二中と平塚中を統合することを決定。統合後は単純合計で8クラスになり、クラスの人数も増えます。平中の誇る少人数学級は、小中一貫校の開校を待たずして姿を消します。
「小規模校は問題」とレッテルを貼り、一方的に統廃合を進める区のやり方は、子どもの気持ちも、学校現場の努力をも踏みにじるものではないでしょうか。
統廃合をコスト論で進めることも問題です。
区の企画部長は6月12日の教育委員会で｢小規模学校の統合・再編によりコスト削減が求められている」と発言しました。
現在、平塚中と荏原二中の教員定数はそれぞれ14人と16人、合わせて30人ですが、統合後は19人になる試算で、11人の減です。学校校舎も一つ空きます。目先のコスト削減に走るのは誤りです。未来を担う子どもたちを育てる教育にこそ、手厚く予算をつけるべきではないでしょうか。
しかも、子どもの数は選択制が導入された2000年以来、増えています。
しかしこの間、選択制に加え学力テスト、豪華校舎の小中一貫校建設など、区が打ち出してきた教育施策が入学者数のアンバランスを生み出し、逆に小さい学校の数は増えてきました。区に「学校の小規模化」を口実に統廃合を口にする資格はありません。
今こそ、一人ひとりの子どもが主役になれる30人学級を実施すべきです。
そこで質問します。
次は、「留守家庭児も障害児も毎日安心して通えるすまいるスクールに改善を」についてです。
区は2005年学童保育を全廃、すまいるスクールへと再編成を行いました。その理由を「全児童の健全育成支援を強化する」｢すまいるは学童保育事業の全てを包含しており問題は何も無い｣と説明。日本共産党は、全児童対策のすまいるスクールも、留守家庭児対策の学童保育もどちらも大切であり充実を願っていますが、改めて、役割のちがう2つの事業を一体化したことによる問題点を指摘し、改善を求めます。
1点目は、学童保育機能の復活、遊びと生活の場の確保についてです。
働くお母さんから「すまいるは面白くないからと行きたがらなくて困っている。子どもをしっかりと見てくれる学童保育に戻してほしい」と訴えがありました。仕方なく塾や習い事を増やしている子、公園や友達の家を渡り歩いている子もいます。なぜ、すまいるに通えないのか原因究明し、改善することが必要です。
学童保育とは、小学校低学年児童を対象に共働き家庭、1人親家庭で日中留守家庭となる子ども達に安全な生活の場を提供し、親の就労を保障する児童福祉法に位置づけられた事業です。今年10月に厚生労働省は｢放課後児童クラブ(学童保育)のガイドライン｣を発表。すまいるには、この内容が確保されているのでしょうか。内容を紹介します。
きめ細やかに示されています。
1つ1つ具体的に点検してみると、厚労省のいう学童保育の機能は、すまいるスクールの中には確保されていないと言わざるを得ません。すまいる登録児童8,500名中、留守家庭児童は4,800名もおり、ますます増えています。特に低学年児童には、家庭に代わる毎日通いたくなる居場所と、成長発達を支える指導員の存在は不可欠です。
2点目は、障害児を受け入れる体制です。
「ガイドライン」には「障害児の受け入れ促進」とあり、盲・聾・養護学校の児童も対象として加えられました。全すまいるで約200人、多い学校では11名の障害児が利用しています。たくさんの子ども達の中、居場所を探して落ち着かず動き回っている子が目に留まりました。保護者からは｢授業中は介助員がついてくれ、座っていられるのに、にぎやかなすまいるでは居場所が無い｣と声が寄せられています。すまいるを担っているのは、専任職員の一人以外ほとんどは派遣社員。日々ローテーションでくるくる変わる派遣職員に障害児の理解を求めることは困難であり、障害を悪化させてしまうケースもあります。
3点目はすまいるの設置・運営基準です。
先日4箇所のすまいるスクールを視察しました。学校により格差があり、専用室が全く無い所もあります。専用室が1つの所は、全体の27.5％。部屋には多くの児童があふれ、静かに過ごしたい子の居場所は確保されていません。部屋の広さ、複数の部屋設置など、最低基準が必要です。
また、児童の安全確保に欠かせないのが指導員体制です。正規職員、非常勤職員、業務委託の派遣職員が日々ローテーションを組んでいるのが実態です。日々利用する子どもも、子ども達に関わる指導員も固定せず、継続性を作りにくい仕組みの中で、健全育成が出来るのでしょうか。配置人数はもとより人材育成、人材の安定確保などの基準が必要です。
そこで質問します。
最後は「『住まいは人権』貧困と格差広がる中、今こそ区営住宅の増設を」についてです。
今、住宅に困窮する区民が増えています。働きながら今日泊まる家すらない「ネットカフェ難民」。「蓄えが底をつけば家賃が払えなくなる」と話す年金暮らしの高齢者。生活苦が広がる中、今こそ区営住宅の建設を急ぐべきです。
夫と二人暮しのAさんは73歳。都営、区営住宅に申し込み続け、もう21年になります。年金は月7万3千円。80歳になる夫は無年金で、視力が衰え障害者手帳4級ですが、生活のためシルバー人材センターでアルバイト。「今度こそと期待するが、生きている間に入居できるのだろうか。銭湯にいくのも控えてしまう」と語ります。
共産党の区営住宅建設提案に対して、区はこれを拒否するだけでなく、区営住宅の応募年齢制限を60歳以上に引き上げ、住宅の継承は原則配偶者までと改悪。大井林町及び西大井伊藤町都営住宅の区移管は断り、公営住宅を112戸も削減。区民の願いに逆行する態度をとり続けてきました。一方で、家賃が月13万円前後と高い区民住宅は1056戸、再開発による高級マンションは計4080戸と建設ラッシュ。高級住宅は応援するが、家賃の安い区営住宅には見向きもしないのです。
区は、なぜ区営住宅の建設を拒否するのでしょうか。
区はその理由を「区内には4千戸を越える公営住宅があり、他区に比べて遜色ない」と説明。しかし公営住宅の数を考えるなら、他区と比べるのではなく、区民生活の実態や願いに照らして考えるべきです。区の試算でも、品川区の全世帯数に対する公営住宅戸数は23区中16番目という低さ。昨年の東品川第2都営住宅の応募倍率は386倍、北品川第2は281倍と高いのです。
また「区内の地価水準が我が国でも有数の高さにある地域特性」と、地価の高さも拒否の理由に挙げました。それではなぜ、土地は無料で建設費も限りなく無料となる大井林町、伊藤町の両都営住宅の区移管を断るのでしょうか。東京都は、来年3月末にも両都営住宅を解体し更地にする予定で、その後は地元自治体である品川区に優先的に跡地購入の有無を確認する、と説明しています。今からでも、区営住宅の建設を具体化すべきです。その際、強い要望がある障害者施設との合築による整備を検討するよう求めます。
私は、根底には、区の住宅施策の歪んだ考え方がある、と指摘しなければなりません。
まちづくり事業部長は、第2回定例会で「住宅施策の優先度は、中堅所得ファミリー層が区に留まる対策が重要」と発言。高級マンション建設誘導を正当化しました。
昨年だけで114億円を投入した大崎駅等再開発に関しては「再開発事業ではおおむね3年から5年で投入した税金が全てその地区から回収できるので、税金の効果としては優良な税の投入」と発言。「税金の回収」を住宅施策への税投入の基準とするなら、区営住宅は永久に建設しないと宣言するに等しいものです。
本来、住宅とは、生存と生活の基盤であり、人間が人間らしく生活するのに欠かせない基本的人権。憲法25条が保障する生存権の土台でもあります。
住まいが人権である事は、世界人権宣言や国際人権規約にも記され、近年では、日本も調印した1996年第2回国連人間居住会議の「イスタンブール宣言」で「適切な住まいに住む権利」と確認されました。しかし日本政府は、昨年成立した住生活基本法では「居住の権利」を明記せず、公共住宅をセーフティーネット対策に矮小化。世界の流れに逆行しました。
今こそ、「住まいは人権」の立場から区営住宅を増設すべきです。
以下質問します。
以上で質問を終わります。
私からは、区営住宅に関するご質問にお答えをいたします。
現在、区内には4，000戸を超える公営住宅があり、近隣区と比較し遜色のない住宅ストックが確保されております。品川区は、人口、区営住宅の戸数いずれも23区のうちで10番目であり、着実に区内の定住人口が増加する一方、住宅の総数が世帯の総数を上回っている社会動態から、区営住宅を建設する状況にはございません。
次に、「住まいは人権」についてでありますが、議員がご指摘のイスタンブール宣言は、全世界で10億人が住居を得られていない状況、あるいは都市のスラム化が拡大している、こういったことを背景にしたものであります。－方、我が国は、大多数の国民が経済的、社会的および文化的権利を高水準で享受していると世界から評価されておりますが、そのような立場から国連人間居住財団へ資金を拠出し、また国連ハビタット事務所を福岡市に誘致するなど、宣言の理念を実現するため主導的な役割を果たしていると認識をしております。
次に、住民要望との関係で区営住宅を建設すべきとの提案ですが、さきにお答えしたとおり、世帯総数より住宅戸数が上回っているこうした状況から、住宅を建設する考えはなく、整備基準についても改めて議論する必要はないものと考えております。
最後に、大井林町、大井伊藤町跡地を取得し、区営住宅を建設してはとのご提案ですが、東京都との間ではそもそも移管すべき住宅として協議対象となっていなかったものであり、併設施設を含め、跡地に新たな住宅を建設する考えはございません。
その他の質問につきましては、各事業部長よりご答弁申し上げます。
私からは、学校統廃合に関するご質問にお答えをいたします。
まず初めに、学校規模が小さくなると子ども同士の切磋琢磨や社会性の育成、学校の指導体制や教員の負担、指導力育成に関する課題が生ずること、これらは教育現場では常識となっており、議員ご指摘
の1学級の児童生徒数とは全く別の課題でございます。また、19年度の区の学校選択に関する保護者アンケートでは、学校選択の理由として学校を規模を挙げた回答のうち、75％が大きな規模の学校を選んだとしており、保護者自身が単学級などクラスがえができない学校に懸念を感じているという実態もございます。品川区にもこうした学校はございますけれど、さまざまな工夫や努力をし、教育水準の確保に努めているところでございます。
次に、区は方針を変更したのかということについてですが、近年、児童生徒数と学校数との間のアンバランスが顕著になってきています。こうした事実から、子どもたちによりよい教育環境を提供するために新たな一歩を踏み出したもので、コスト論のみで検討しているものでもございません。学事制度審議会においても、いわゆる小規模校だからといって即統廃合すべきというような単純な議論は行っておりません。多様な子どもたちによりよい教育の場を捏供するために、これからの品川区の学校がどうあるべきかを多角的な観点から検討しております。
次こ、人口予測についてですが、近年、就学人口は緩やかに上昇してはおりますが、現在の児童生徒数と学校数とのアンバランスを解消するようなものではなく、数年後再び就学人口は減少を続けると予測され、学事制度審議会での検討の必要性は変わりません。
抑制計画の義務づけでございますが、東京都では、平成17年度から地球環境温暖化対策計画書制度により、大規模な事業者に計画書の提出を義務づけております。この計画書は一般に公表されており、これを見ますと、新しい建物ほど単位面積当たりの二酸化炭素の算定量が少なくなる傾向がございます。
次に、学事制度審議会を公開すべきとのご意見についてですが、審議の過程において具体的な地域や学校名等を挙げて議論されることが予想され、その内容はさまざまな憶測や不必要な混乱、不安を区民に、あるいは地域にもたらされるおそれがあるため、学事制度審議会では非公開が適切であると判断したものでございます。学事制度審議会における検討結果は中間報告や答申として広く区民に公開するとともに、それぞれの段階で区民意見公募手続の流れにのっとり意見を聞いてまいります。
最後に、30人学級についてお答をいたします。学級編制につきましては、これまでも何度もお答えをしておりますが、いわゆる標準法に基づいて行ってまいりますが、今、学校現場に求められている課題は、30人学級にすればすべてが解決するというようなものではないとも考えております。現在、教育委員会がプラン21により多角的、総合的な観点から子どもたちの実情に根差した教育改革を全力で進めているのもこうした観点からでございます。
私からは、すまいるスクールに関する質問にお答えいたします。
まず、国のガイドラインに関するご質問でございますが、このガイドラインは、最低基準としての位置づけではなく、各クラブの運営の多様化に応じ、必要な基本的事項を示すものとして国から通知を受けているものでございます。
このガイドラインについて、具体的にどの点で、どのように学童保育機能が確保されていないと指摘されるのか、ご質問の趣旨を受けとめかねますが、すまいるスクールは児童福祉法に基づく放課後児童
すまいるスクールには児童福祉の専門職を配置し、各学校の施設事情に応じて専用室を設けております。 したがいまして、学童保育専用としてこれとは別に職員や施設を措置する必要はないと考えてございます。 また、登録児童全体の中で際立った傾向はないと判断し、留守家庭児童に限っての参加状況の把握はしておりません。すまいるスクールへの参加は個々の児童、家庭の意思によるものでございますが、特に対応の必要な児童につきましては、専任指導員が適宜指導しているところでございます。
次に、障害児に関するご質問でございますが、障害児のほか、配慮を要する児童の受け入れに対しましては、経験を有する専門指導員の配置、スタッフの増員配置など職員体制での対応に加え、現状の施設環境の中でできる限り必要な配慮をしているところでございます。
最後に、設置・運営基準に関するご質問でございますが、学校をすまいるスクールの事業施設に位置づける限り、施設規模の大小、教室の数など学校の施設事情が反映されることは、極めて当然のことであります。改めて言うまでもなく、安全性、衛生面、居住性などの点で学校施設は放課後対策事業にとつて最適の場所であり、それぞれの施設事情のもとで学校との連携、協力により最善の事業環境を整えております。
専用施設が少ないことがあたかも施設環境が悪いかのようなご指摘でございますが、総じてかつての学童保育クラブの施設環境をはるかに上回り、また最も児童が楽しみとする外遊び施設の校庭や屋内体育館についても利用可能でございまして、各学校での使い勝手に大きな差はございません。
さらに、職員体制でございますが、すまいるスクールの運営状況により適材適所の専任指導員を配置しておりますので、事業運営に何ら支障は生じてございません。
したがいまして、ご指摘のような趣旨で設置・運営基準を設ける考え方はございません。
自席より再質問させていただきます。
まず、学校統廃合の問題ですけども、小規模校を一律に課題というふうにとらえてはいないというお話でしたけれども、具体的に教育委員会の中で区は資料を示していまして、質問の中でも紹介しましたが、具体的な学校名まで挙げて中ではもう検討を始めていて、繰り返しになりますけども、その小規模校はこれこれこういう問題があるということもいろいろ挙げているわけですね。そういう中で、今、学事制度審議会がやっているので、問題を、区が今考えていることを示さないというのは、ちょっと私はやはり区民の知らないところで小規模校をどんどんなくしてしまっていくという、そういうふうな議論にどんどん進めていくものだというふうに感じてしまいます。
改めてこの区が言う小規模の問題なんですが、適正規模・適正配置の検討ということを言っておりますけども、質問の中でも示した資料に基づいているのが現在の40人学級をすべて前提にしたものでして、その学校の現場の方に聞いてみると、親も教師もクラスの生徒数の数が多いのが問題だという声が一律に聞かれます。ある小規模小学校の親の方は、小さい規模の学校ですけども、学年が1クラスなので、クラスの人数は38人、学校公開で実際に見てみると本当にうちの子を見てもらえるのか正直不安も感じたという声もありますし、教師のほうからも、学級内の人数が多いから大変なんだという詰も聞かれました。
区の考えている小規模というのは、すべて40人学級編制を規模にしているで、学年も1クラスしかないし、それが教育活動に支障を来しているというふうに説明していますけども、改めてこの小規模化というふうに学校の適正な規模・配置を考えるのであれば、この30人学級というのを少なくとも今の40人学級を前提にしているのでなくて、30人学級というのを前提に検討する必要もあるんじやないかというふうに思います。
といいますのは、40人を1クラスと考えるのと30人を1クラスで考えるのでは、全く教育環境も変わりますし、一人ひとりの子どもも変わりますし、教育環境の充実ということを言うのであれば、私は30人学級というのを前提に少なくともすべきなんじやないかというふうに思います。
教育問題に関してはそれで終わりにします。
あと、すまいるのほうなんですけども、従前どおり学童の機能が保持されているというふうに言われていますけども、本当にそうなんでしょうか。
すまいるのほう、私も視察に行きましたけども、やはり今求められているのは学童保育の機能ではないかというふうに思います。具体的にこれまである親から聞いた話なんですけども、私がすまいるスクールの質問をするということを聞いて、わざわざ自転車を飛ばして話をしたいということで来てくれた方がいまして、孫娘がすまいるに行かなくなってしまったと。今は友達と遊んで自宅に帰ってきている状態ですけども、こんなご時世なのでとても心配だとおっしやつておりました。上のお兄ちゃんの時代は学童があったけれども、元気に通っていたと。そう話してくれたおじいちやんの息子さん夫婦、つまりそのすまいるに通っている子のお父さん、お母さんは共働きで、母親が帰るのは9時から10時になるということでした。
とてもかつての学童にあったような一人ひとりの安全だけを見るんじやなくて、きちんと家庭のかわりとなるような安心できる居場所というのがやっぱり失われているんじやないかというような思いがありますし、今のすまいるの運営状況でしたら、それを現場に求めるのは酷だと思います。改めて国のガイドラインに沿ってすまいルスクールの中にかつてあった学童機能があるんだというならば、どういうところをいっているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
最後、「住まいは人権」の件なんですけども、事例も紹介させていただきましたけども、なぜ公営住宅を求める願いにこたえようとしないのか、わかりません。住宅戸数が世帯戸数を上回っていると言いますけども、これは民間も含めての戸数だと思いますし、それが十分に区営住宅をつくらない理由には全くなっていないと私は思います。事例も紹介しましたように、区民の実態は、公営住宅の建設はすごい切実な願いだと思います。なぜ質問で紹介したような、こうした区民の区営住宅を願っているという実態に目を向けようとしないのかということを答えていただきたいと思います。
長くなりましたが、以上です。
住宅の問題についてお答えをいたします。
区民の実態になぜ目を向けないのかというお話ですが、別に目を向けていませんとはお答え申し上げておりません。そういったことを含めて考えましても、現在のストックを考えれば新たなに建設する必要はないというふうにお答えをしたところでございます。
以上です。
30人学級についてのお尋ねだろうと思いますが、これは再三お答えしておりますとおり、いわゆる教職員の標準法というのがございます。現在、それに基づいて教員が配置されております。したがいまして、本区におきましてもその標準法に基づいて40人学級で今後も実施していくと、こういう考え方に変わりはございません。
すまいるスクールについての再質問にお答えいたします。
現在のすまいるスクールが学童保育の機能をあわせ持っていないんじやないかというようなことでございますけれども、先ほど答弁でも申し上げたとおり、学校はすまいるスクールの適地だというふうに私は思ってございます。その基準に基づきまして私どもは専用室も備えておりますし、専用室で足りないものにつきましては学校施設の併用ということで、十分な施設機能は保持していると、このように考えているところでございます。
安藤君に申し上げます。再々質問でございますので、簡潔にお願いいたします。
教育の問題なんですけども、今は40人学級の編制なので、それに基づいてやるということだったんですが、今、子どもに対しての適切な、良好な教育環境を整備するために学校の適正な規模を考えて、それに当てはめて小さい学校はどんどんつぶしていくという動きになっておりますけども、もし本当に適切な教育環境ということを考えるのであれば、やはり親からも、そして教師からも出ているように、現在の質問の中でも紹介しましたように、現在の40人という大きな学級規模ですと、それができない状況もあるわけですよ。ですから、40人というのを前提に進めていくというのは、やはり本当に子どもたちのことを一番最も適切な教育環境を整えるという姿勢とは思えないと思います。
今、杉並区と足立区でも来年から30人学級に踏み出すという詰も聞いておりますし、品川区も区の独自の教員採用を始めようとしておりますが、そういった学級規模というところに注目していただいて、地域に親しまれた学校を、学校の全体の規模で統廃合していくというやり方ではなくて、教育環境の充実ということを本当に考えるのであれば、その学級規模を、例えば区の独自の教員採用をしようというふうにしているわけですから、杉並や足立のように、そこで30人学級ということも当然考えていくべきだと私は思いましたし、今回の質問に当たりましていろんな方の話を聞く中で本当にそこが求められているんだなというふうに感じましたので、改めてこの学校統廃合の検討というのは全面的に中止をいたしまして、30人学級というのを全区に導入するということを求めますが、いかがでしょうか。
適切な教育環境という言葉が再三出てきますが、私たちは、適切な教育環境というのは30人学級だけではないと考えています。教育環境というのはさまざまな側面から検討しなければなりません。また、教育活動はさまざまな教育活動があります。したがいまして、一律的に30人学級にすれば教育環境がすべてが整ったと、私たちはそう考えていないと、こういうことでございます。
以上で、安藤たい作君の質問を終わります。
以上