重点6項目、全体で143項目の予算要望を提出

2008年度予算要望書

2007年12月14日　日本共産党品川地区委員会・日本共産党区議団

はじめに―先の参議院選挙では「人間らしく生き、働きたい」この切実な要求が、弱者切り捨ての「構造改革」をすすめてきた自公政治に「ノー」の審判をくだす結果となりました。

貧困と格差の拡大が日本社会をおおう深刻な問題となり、年収200万円以下の労働者が1023万人、生活保護水準にも達しない「ワーキング・プア」と呼ばれる世帯数は500万をこえたといわれています。さらに定率減税の廃止や住民税増税、医療・介護保険制度のあいつぐ改悪によって多くの国民が将来の生活に不安をもっています。そのひとつである後期高齢者医療制度は保険料が年金からの「天引き」で強制徴収。滞納したら、まっているのは保険証とりあげです。「国民皆保険制度」をもつ国のなかで、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療の内容に格差をつけている国などどこにもありません。すぐにも中止すべきです。その一方で、大企業・財界と一部の大金持ちは、バブル経済の時さえ上回る史上空前の利益を前にして、働く国民の苦境を尻目に、「いざなぎ景気をこえる最長の好景気」を謳歌しています。日本経団連はその上なお、「消費税を増税してでも、企業減税のいっそうの実行を」と迫り、08年度の与党税制改正大綱でも消費税率引上げを強調し増税の方針を明確に示しました。

国の責任を放棄し、国民に負担のみを強いる消費税増税にきっぱりと反対の声をあげるべきです。自公政権にこのまま政治をまかせていたら、これまで国民がみずからの汗と努力で築いてきたつましいくらしさえ根こそぎ失われかねません。

こうした中、区民生活もますます深刻の度合いを深めています。

2006年度の生活指標では国民健康保険は25.44％が滞納世帯、就学援助を受けている児童は28.6％、生活保護は3213世帯、都営・区営住宅応募倍率は西五反田3丁目住宅1059倍を記録するなど厳しい生活環境が現れています。現在品川区では基本構想の改定作業が進み、第4次長期基本計画の策定がおこなわれようとしていますが、こうした現実の区民生活支援をもっとも重要な視点とし、来年度予算編成にあたって、以下の6点を貫くよう求めます。

1. 品川区基本構想、第四次長期基本計画の策定にあたって、地方自治体の責務となる「福祉の充実」を最大の理念とし、方向性と目標を明記すること。また、「区民の意見を良く聞く」姿勢を貫き、情報公開と住民参加を徹底すること。
2. 医療・福祉・税制などの社会福祉構造改革による負担増から区民生活を守るために、区としての救済策をつくること。また、区として高齢者医療費助成制度を創設するなど高齢者施策に重点をおくこと。
3. 子育て世代の経済的負担を軽減するため、子育て支援の充実を図ること。
4. 行政責任を放棄する民間委託は見直すこと。また、区職員の不安定雇用への置き換えを止めるとともに、非常勤、アルバイト、委託先労働者の労働条件を改善すること。
5. まちづくりは、巨大ビルの大型開発や高速道路優先をあらため、区営住宅、特別養護老人ホームの増設をおこなうこと。また、住宅耐震化を早急に進め地震に強いまちづくりを進めること。
6. 学校選択制のもと、非公開で進める統廃合計画を中止し、少人数学級を実現すること。

なお、以下143項目の具体的要望を提出いたしますので、来年度予算に反映していただきますようお願いいたします。

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