2008.06.19 中塚 亮 区議
一般質問項目
一般質問 >> 答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >> 再々質問 >> 再々答弁 >>
日本共産党を代表して一般質問を行います。
始めは「介護・福祉職員の人材不足は深刻、品川区は打開のために力を注げ」 についてです。
品川区内の特養ホームや障害者施設など福祉現場で深刻な人材不足が起きています。希望に燃え、介護・福祉の現場に入った若者がなぜ職場を去ってしまうのか、募集をしても、なぜ人が集まらないのか。濱野区長はその理由をどのようにお考えでしょうか。
日本共産党は、人材不足打開に向け、千代田区が始めた介護職員への助成事業「パート職員確保のための時給引き上げ」「介護職員の住宅手当」「職員の資格取得」などを示し、品川区でも独自策の実施をと求めたが、区は「国の動きを見守っていく」と拒否。私は、事態は今やそんなのんきな事は言っていられないと思います。
昨年6月、文京区立特養ホーム「くすのきの郷」における不正請求は背景に慢性的な人材不足が指摘され、最近では特養ホームを開設する際、職員が集まらず、ベット数を減らす事態も生まれています。今回は、とりわけ施設職員に焦点をあて質問します。
私は介護施設を訪問しました。特養ホームの施設長は 「常勤募集をかけても集まらず、派遣社員も夜勤なしの条件でなければ集まらない。結局、常勤に夜勤のしわ寄せがおき、ハードな仕事と低い給与では離職が止まらない。結婚して子どもができてとなると、この給与では生活は無理。福祉をめざした志しが受け止められる状況にしなければ」と話します。
また、介護福祉士の方は 「夜勤が月5～6回のときもあった。4月に3人職員増えても、すでに1人が退職し、6月中には2人の先輩が辞める予定。増えてもまた減るの繰り返し。給料は月4回夜勤をしても手取りは21万円。今は実家通いだけど、正規職員でも一人暮らしできない介護の給料では希望が持てない」と話します。
特養ホームで10年以上働いている方は「人が好きで選んだ仕事でも、給料は安いし、人が足りず、毎日、時間に追い回される。高齢者の笑顔で支えられていても、気持ちと体がついていかず、やめちゃう人が多い」と話します。 残った職員は、仕事がさらに忙しくなり離職を生む悪循環。さらに、こうした状況が世間に知られ、福祉系の大学や専門学校では生徒が集まらず、品川介護福祉専門学校も3年連続で定員割れ。私は介護施設がこのままでは崩壊してしまうと思います。 人材不足の原因は、自民・公明政権が、利用者には負担増とサービスの利用制限を行う一方で、事業所に対する介護報酬を引き下げたことです。さらに、東京都による福祉・介護施設への公私間格差是正事業、都加算補助の廃止が運営を苦しめています。こうした実態は、今年6月の東京都が行った特養ホームや老健施設などの実態調査も裏付けています。 特養及び老健の7割以上の施設長が緊急に解決の必要な課題として「人材確保」を上げ、8割以上が人材確保が困難な理由を「給与水準が低い」と回答。常勤職員の勤続年数は、特養で5．1年、老健で3．7年と離職の実態は深刻です。
政府は昨年8月、厚生労働省告示「福祉人材確保指針」で、「今や国民生活にかかわる喫緊の課題である」と示し、11月、厚生労働大臣は「非常に過酷な労働条件であって、それに見合った十分な待遇が行われていない。問題の一つひとつを改善し、できるだけいい待遇を上げたい」と答弁。政府はこの答弁を直ちに実行に移すべきです。
日本共産党は、12月に深刻な人材不足打開に向け「緊急提言」を発表。高齢者や障害者の介護・支援を、憲法で保障された人権を守る仕事とし社会的に評価し、安心して働き続けられるよう、職員の待遇改善を求めました。提言は、国による賃金アップ、介護報酬の引き上げ、職員配置基準「3対1」の改善など急がれる課題です。また、介護保険法と自立支援法は、報酬を引き上げると、介護保険料や利用料の負担増につながる仕組みとなるため、利用者負担に連動させないしくみとして、介護保険の国庫負担を増やし、保険料と利用料の負担を軽減、自立支援法「応益負担」撤回を求めています。財源は、年5兆円にも上る軍事費や、大企業、大資産家へのゆきすぎた減税にメスを入れることで可能です。
今年6月5日共同通信は、インドネシアから2年間で介護士600人の候補者が7月下旬から来日する予定と報じました。労働条件を改善せずに、外国人にゆだねたら、労働条件を低い水準に固定化させ、介護の仕組みを崩しかねないと思います。以下、質問します。
次に 「高すぎる高校・大学の学費 品川区は奨学金制度の充実で支援を」 についてです。
4月、高校進学、大学進学と胸躍る生徒や学生に、暗い影を落としているのが高すぎる学費です。日本共産党は、だれもがお金の心配なく教育を受けられる条件を整備し、困難な元でも真面目に学ぼうとしている若者の努力に応えることは、日本の未来を支える安定した基盤づくりに欠かせないと思います。私は経済的な理由で学ぶ機会を奪い、子どもの未来を奪うことが許せません。学費値下げと品川区奨学金の充実求め、三点、指摘します。
一点目は高い学費が若者の夢や進路を奪っている問題です。濱野区長は、高校、大学にかかる教育費が、いくらかご存知でしょうか。昨年10月の国民生活金融公庫の調査では、全国平均で高校3年間は、平均348万3千円。大学4年間は平均1044万6千円です。 「こども未来財団」の調査では、出産から大学卒業までの平均費用2370万円のうち、半分以上が高校・大学の7年間だと発表しました。私は高校生に話を伺いました。
都立田園調布高校3年生のA君は 「中学生の時からプロ野球のヒーローインタビューで海外選手につく通訳という仕事に憧れていた。高校は語学留学もできる私立にいきたかったが、お金がかかるので都立にせざるをえなかった。来年は外国語を学べる大学にいきたいが、今度は親から『浪人生活をさせるお金はないから、現役入学でなければ、大学をあきらめて欲しい』と言われた。通訳が夢だけど、都立高校からの一発勝負は難しいと聞くので不安」と話します。今年4月に娘が早稲田大学に入学したご両親は 「奨学金を借りても、4～500万ぐらいはかかる。お父さんのわずかな退職金をあて、足りない分は娘がバイトで乗り切るつもりだが、娘は週4のバイト生活。学業より、バイト優先の学生生活になってしまい、すまないと思う」と話します。私は、お金が無いという理由で、高校生の進路が狭められ、たとえ、奨学金を受け大学に行ってもバイト漬けの学生生活を強いられるなど、経済的な理由で、憲法、教育基本法で保障されている教育の機会均等が奪われている実態を見過ごすはできません。 社会の発展には、若い世代が高校や大学で新しい知識、理想を身に付け、将来に向かって努力することは不可欠な営みであり、社会の財産です。
二点目は、世界の流れに反する日本の教育についてです。 高学費の背景には、1955年国連総会で採決された「高校や大学の教育を段階的に無償にする」という国際人権規約に、日本が批准していない問題があります。このような国は157の条約加盟国中、マダガスカル、ルワンダ、日本の3カ国だけ。いまや欧米ではほとんどの国が高校の授業料無料、大学の授業料も、OECD加盟国30カ国中、フランス、ドイツ、スイスなど15カ国で無料。奨学金制度では25カ国で返済なしの給付制度があります。つまり、授業料有料で給付制奨学金がない国は、日本を含め3ヵ国のみ。日本政府の極度に遅れた教育施策は改めるべきです。
三点目は品川区奨学金制度についてです。こうした時だからこそ、区奨学金制度の充実が急がれます。
一つ目は、対象を大学生へと拡大することです。 今年の春、国の奨学金制度（旧育英会）は有利子が全体の約7割で、全国10万人の大学受験生が奨学金を受ける資格がありながら無利子奨学金を断られました。大学の無利子奨学金が受けにくい時だからこそ、区奨学金の対象を広げるべきです。
二つ目は支給額についてです。冒頭の国民生活金融公庫の調査では、国公立高校の入学費用中で学校納付金は17万2千円ですが、区奨学金の支給額は7万円。在学費用中で学校教育費は年間48万円に対し、支給額は15万6千円。支給額と、実際かかる教育費がかけ離れ、これでは奨学金を受けても希望する学校に行けません。しかも、東京都奨学金より品川区が低いとは教育への姿勢が問われます。支給額引き上げが必要です。
三つ目は、返済方法の改善、給付制度の創設です。若い世代の雇用破壊の影響で、低賃金で不安定な非正規雇用が急増し、奨学金を返したくても、返せる状態にない方が生まれています。卒業後の借金や就職状況から、奨学金を受けるのを躊躇する方も生まれています。 一定の収入に達するまで返済猶予の創設、返済期間の見直し、給付制度の導入が必要です。以下、質問します。
最後に「（仮称）JR東日本東京資源循環センターと区の廃プラ処理施設の建設は情報公開と住民合意を前提に」の質問です。
「（仮称）JR東日本東京資源循環センター」計画とは、JR東日本が、従来は上野駅地下や新木場駅、尾久車両センターなどで行ってきた、首都圏各駅から排出されるごみ処理を、老朽化などを理由に、新たに八潮3丁目に処理施設を建設する計画です。運営は㈱東日本環境アクセスで、施設は3棟に分かれ、A棟は混在ごみ・缶・びん・ペットボトル、B棟は古紙・機密文書、C棟では品川区が実施する家庭系廃プラスチックの破砕、圧縮、梱包の処理を行います。区は都計審を経て、工事着工は来年2月以降と説明しました。
ここで問題を指摘し質問します。
1点目は、品川区は「資源循環センター」計画について、区民への事業説明会開催についてです。 新たな処理施設ができると、ごみ処理施設や一日68台の交通量が増えるので大気汚染が心配です。また、都民の生鮮食品などを扱う大田市場がとなりにあり、食品の衛生、安全の点も心配です。また、民間処理施設㈱シンシアとは、区は協定書を結びましたが、今回は結ばないのでしょうか。直ちに、住民合意のための説明会の開催。また、住民参加を保障し、品川区とJR東日本で協定書を締結することを求めます。いかがでしょうか。
2点目は「資源循環センター」で処理される「混在ごみ」についてです。尾久車両センターでの処理を6月11日に視察しました。2人の作業員が手作業でベルトコンベアーに流れてくる、びん・缶・ペット・駅弁容器などに分け、可燃ごみは近くの清掃工場で焼却。駅弁容器などは、さらに別業者が分け、有価物は資源化、残ったごみは最終処分場へ行くと話していました。業者に枝分かれし、処理の行方が見えにくくなるのではと心配します。 今回の施設では、ごみの処理の流れや処理法などの全容を詳細に明らかにするべきです。いかがでしょうか。 また、混在ごみの搬入量は9.8トンで、処理能力は12.8トンとなっているため、将来、搬入量が増えるのではないか心配です。ご説明ください。 「ごみは元で減らす」という排出削減の原則に立たなければ、ごみの総量は増えるいっぽうです。ごみの総量削減やリターナブルビンの普及、自然に還元できる商品づくりなど、JR東日本に求めなければ、拡大生産者責任が曖昧になります。区は、JR東日本に対し、拡大生産者責任を求め続けるべきです。いかがでしょうか。
3点目は、(株)シンシアと結んでいた協定書が、区民に相談なく改定されていたことが過去にありました。その経験からも、協定書の改定には、事前の区民への説明と合意が必要です。区は、JR東日本に対し、当初の計画が変更をする際は、事前に住民説明会を開かせ、住民合意を得るよう求めるべきです。いかがでしょうか。
4点目は区が委託する廃プラ処理についてです。品川区は区民委員会で「将来的に容器包装で処理量の増が考えられるので、それを見越してJRの敷地内に廃プラの処理施設を予定した」と答弁しました。燃やさず資源化することは必要ですが、ごみの処理をするだけでは、ごみは減らず、処理費用を税金から出し続けることになります。区は排出者責任を問わないままに、自治体がごみの処理を請け負う姿勢から脱却するべきです。いかがでしょうか。
5点目は、廃プラスチックを圧縮すると、摩擦し、熱が発生、化学反応がおきのどや目の痛み、吐き気を感じる障害を引き起こすとの指摘があり、心配です。区は、「問題なし」といいますが、その根拠は何ですか。ご説明ください。
以上で一般質問を終わります。
私からは、高校・大学の学費と品川区の奨学金制度についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、高校・大学の学費についてでございますが、大学卒業までの在学費用の家計における経済的負担については認識をしておりますけれども、学費の無償化は、国民全体が教育費をどのように負担するかという問題であり、税の配分の議論として国政の場で検討されるべきものであると考えております。 次に、区の奨学金制度についてですが、我が国の公的奨学金制度の基本は、日本学生支援機構法に基づき、同機構が実施している奨学金であると認識しております。平成17年度から大学等の奨学金は同機構が行い、高校奨学金は都道府県が行うよう役割分担が行われましたが、区の奨学金は品川区奨学金貸付条例に基づき、区立中学校設置者の立場から中学生が高校に進学する際、経済的に困窮している方を援助するために区の実情に合わせて実施をしております。したがいまして、奨学金対象者を大学生へ拡大する考えはございません。
また、義務教育以外は、原則として国民が学費を負担することになっておりますので、区として給付制度を創設する考えはございません。奨学金の額につきましては、学校に必要な額をすべて奨学金を賄うという考え方はとってございません。 次に、奨学金の返済方法についてですが、現在でも返済金を滞納される方に対しては奨学金制度の趣旨をよくご説明して納付をお願いしており、個々の実情に応じた対応をとっておりますので、改めて緩和策を講じる必要はないと考えております。 その他の質問については、各事業部長等よりお答えをいたします。
私からは、介護人材に関するご質問にお答えいたします。 初めに、介護・福祉職員の早期退職についてのお尋ねでございますが、国の審議会資料によれば、平成18年の介護職員の離職率は約20％で、全産業平均の約16％と比較して高くなっております。他方、品川区内の社会福祉法人においては、この間、平均で約12％と比較的安定した状況にありますが、今日退職者の補充が困難になってきていると聞いており、現在の人材確保の状況は厳しいものがあると考えております。職員の早期退職および求人難の理由につきましては、介護職の給与水準の問題もございますが、それだけではなく、利用者等からの苦情を含めた介護現場の困難さ、中堅リーダー職の不在による職員育成力の組織的低下、内部昇任などの人事管理の問題など、幅広い背景があると考えられております。一方、今日でも経営理念の明確な法人においては採用も比較的順調であり、選ばれる法人になることも必要であります。 次に、品川区でも待遇改善に向けた独自策をというご提案につきましては、各介護事業者の給与等の運営費は、介護保険法による介護報酬により賄うべき性格のものであること、介護サービスは株式会社を含め多様な主体から供給されていることを踏まえますと、独自に処遇改善に向けた支援策をとることが適切ではないと考えております。 次に、国に対しての要望のご質問ですが、介護報酬について今一番大きな問題は、都市の加算率が実態を反映していないことにあり、この点については、特別区として国へ予算要望をする予定であります。 また、介護報酬全体の引き上げや配置基準の改善につきましては、保険料にも大きく影響する課題でありますが、既に都を通じて国に提言しているところです。今後とも介護現場が適切に機能することが重要ですので、機会をとらえて要請してまいります。 最後に、東京都に対し、公私格差是正事業等の働きかけをすることに関しましては、いずれも措置時代に都が政策的に実施していたものであり、介護運営主体が多様化している介護保険制度下において再度取り上げることは困難と考えます。区といたしましては、現在交付されている特養ホーム経営支援補助金を確保してまいります。
私からは、（仮称）JR東日本東京資源循環センターについてのご質問にお答えいたします。まず、事業説明会についてですが、JR東日本が建設しようとしている今回の施設計画については、品川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に該当するため、この条例規定に基づき、事業者としての説明会を実施予定と報告を聞いております。また、区と事業者との協定については、建築基準法51条ただし書きの許可基準により操業前までに締結することになっております。
次に、ごみ処理の流れと処理方法についてですが、今回の施設は、資源物の中間処理施設ですので、搬入されたものを選別し、リサイクル可能なものとそうでないものに分別し、リサイクル品は専門業者に、弁当がらなど、それ以外については、一般廃棄物、産業廃棄物として法令にのっとりそれぞれ各処理施設に運ばれ、適切に処分されるものであります。
次に、搬入量についてでございますが、予定している混在ごみ搬入量は、おおよそ9．8トンとのことであり、これ以上の搬入計画については聞いておりません。
次に、JR東日本に拡大生産者責任を求めるべきとのことですが、既にJR東日本は、ごみ減量やリサイクルの推進に努めており、今回の施設建設についても、自社の事業活動で発生したごみを最大限リサイクルしようとして計画したものであり、事業者としての責任は果たしていると考えております。
次に、当初からの計画に変更があった場合の対応についてですが、現在の計画の範囲内での変更については、事業者からの報告を受け、必要に応じて確認調査を行うなど、適切に対応してまいります。
次に、区は排出責任を問わないままにごみ処理を請け負う姿勢から脱却すべきとのことですが、既にプラスチック製容器包装の回収については、生産者、流通業者、販売業者が再商品化費用を負担しております。また、区としても、排出者責任をさらに求める立場から、事業者自らの責任で回収、再使用を促進する制度を構築するよう、全国都市清掃会議を通じて国に要望を続けております。 最後に、廃プラスチックの圧縮による環境影響についてですが、これまで上野駅で運営されているＪＲ東日本の廃プラスチックを圧縮している施設において何ら環境上の問題が起こっていないことや、現在区内では、東品川の不燃ごみ中継所で廃プラスチックの圧縮処理を行っていますが、ご指摘のような事例は一切ございませんので、問題ないと判断しております。
答弁漏れがございました。品川区の奨学金のことについてであります。先ほども申し上げましたけども、この奨学金で学費をすべて賄っていただこうという、そういう趣旨ではございません。学校生活を送る上での支援という趣旨でやっているものでありまして、私どもは、都が発表する都内私立高等学校学費一覧、これを参考にいたしまして、現行貸付金額との乖離が非常に大きいような場合、あるいは他区とのバランスを欠くような場合につきまして検討するということでございます。現行のところ、もちろん多い少ないはございますけれども、適切な額であるというふうに考えております。 以上です。
自席より再質問させていただきたいと思います。
初めに、学費のことについてでありますが、区長のほうから、家計への負担は認識しているという答弁がありましたが、家計にどのような負担を及ぼしているのか、どう認識されているのか、その答弁では理解できません。しっかりその中身を教えてください。
私は、世界の費の中では無償であることも紹介しましたけれども、日本の学費、高校は、調査ですと、平均で384万円、大学は4年間1，044万円。異常に高く、家計を脅かし、私は学ぶ機会を奪っていると思うんですね。それについての認識をしっかりとお答えいただきたいと思います。
それと、現在の高校生への奨学金についてでありますが、すべてを賄うのはどうかというお話であり ましたが、私は実際かかる教育費と支給額がかけ離れていると。区長に伺いたいのは、これでよいのか ということを聞きたいと思います。つまりは、奨学金を受けても希望する学校に入れない今のこの額でよいのかと思います。私は支給額引き上げが必要だと思いますけれども、改めて区長の見解をお伺いしたいと思います。
それと、介護の人材不足についてでありますけれども、なぜ希望に燃えて介護に入った若い人たちが介護を去ってしまうのか、なぜ集まらないのか、明確にお答えいただけたらと思っております。先ほど答弁の中で、理由の中に給与の問題もあるがと触れておりましたが、私が伺っているのは、給与の問題とはどういう問題なのかと。そこをしっかり答えてください。先ほど質問の中で、私は介護・福祉職員の給与が低過ぎると思いますけれども、区はどのように思っているのか、そこをお答えください。
また、経営理念がいいところは集まっているんだというご指摘がありましたが、それは実態の施設職員を、あまりにひどい言い方だなと思っております。どんな努力が足りないのか。区はどう思っているのか。東京都の調査も示しましたけれども、集まらない理由は介護報酬が低い、これが8割以上の施設長の答えなんですね。それをどう受けとめているのか、答弁の意味がわからないので、ご説明ください。
また、介護報酬、職員の配置、東京都を通じて提言を上げていると言いますけれども、この制度のどこが問題でどうすべきだと提言を上げているのか。その中身がわかりませんので、しっかりとお答えいただきたいと思います。
最後に、八潮の中間処理のことでありますけれども、ごみの処理の流れが、業者が細分化してよく見えないというのが実態。今の説明でも、どの業者がどの業者にどう流れていくのか。そしてどのごみがどう流れるのか見えてきません。部長の答弁では、法令にのっとっているから大丈夫なんだと言いますけれども、区はどこまで把握をしているのか、把握をするつもりなのか。業者がどう変わるのか、ごみが最後どうなっていくのか、そこまで把握をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、最後に、環境への影響、何ら起こっていないから問題ないんだというご説明だと思いますけれども、その結論に至ったどんな調査をしたのか、どんな研究をしたのか。ただ人の話を受けとめているだけなのか。何ら起こっていないと結論づけるその調査結果、研究実態、区はどういうことを行ったのかその根拠をご説明ください。
以上です。
学費の問題についてお答え申し上げます。
家計の負担について認識はいかがかということでありますけれども、その前に、議員のほうからご質問がありました。大学４年間で1，044万円かかるというお話であります。これは、国民生活金融公庫から発表された資料をよく読んでいただきたいと思いますね。大学入学から大学卒業までにかかる費用が子ども１人当たり1，044万円です。同じ質問の中に、早稲田大学に入学した方が費用が400万円から500万円というお話がありました。よく事実を認識していただきたいというふうに思います。その上で、家計負担についてはどの程度かということは、今申し上げましたような数字が家計に負担としてかかっているということ。このことについては認識をしているということでございます。しかしながら、日本の大学への進学率は54．6％で、かなりの高い率でございます。アメリカ、イギリスと比べましても遜色のない進学率。しかも、平成19年度まで4年間で4％伸びているという、そういう実態でございます。国民の方々はいろいろ苦労を重ねていると思いますけれども、大学への進学率が高まっているということは、それだけ教育を受ける機会が増えているということだろうというふうに思っています。
それから、大学無償化への批准ということであります。何かお聞きしますと、大学、この批准をした国は大学が無償というふうにもとれるわけですけれども、例えば、フランスとかドイツは、進学率が大変に低いところです。フランスが41％、ドイツが23％。そういう国とアメリカ、イギリス、それから日本と一律に比べるのはいかがかと。最初のご答弁でも申し上げましたように、それぞれの国の税の配分の問題というふうにお考えいただきたいというふうに思います。
それでは、介護人材に関する再質問でございますけれども、まず給与の問題でございますけれども、先ほど議員のご質問の中にも入っておりましたけれども、国のほうは昨年、介護・福祉職員の人材確保指針というのを発表しております。これは社会福祉法に基づくものですが、その中でやはり、他業種と比較して選ばれる職場になければいけないということが書いてありまして、基本的な認識としては、いわゆる給与水準というのが、一般産業全体と比較したときに遜色あるものでは決してないということの認識があると思います。その部分については、私どもも理解をしておりますが、ただ、ここで１点補足しておきたいことは、きょうのご質問は施設職員ということでしたので、特に介護保険制度以前から実施している社会福祉法人についていいますと、その多くが東京都の職員給料表に準拠してやっておりますので、経験を重ねていけば、それなりに昇給する体制にはなっている、この間若干の見直しはありますけれども、従前どおりでは必ずしもありませんけれども、そういう体制にはなっているということを補足させていただきたいと思います。
次に、東京都を通じて提言ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり都市部の加算について、今10．48円になっておりますけれども、この部分はやはり十分でないというふうに思っております。そのことが今回、例えば人件費比率については60％ぐらい見るべきだというようなことを提言しておりますし、それから、前から私どもが発言していたことは、小規模多機能居宅介護の比較的軽度の部分についての報酬が低過ぎるという部分についても今回新しく提言に入ったということで、既にこれは厚労省のほうに提言を伝えてあるところであります。
それから、あと、選ばれる法人については人が集まっているという部分でございますけれども、やはり今、高齢者介護のケアの質という部分で申し上げますと、個別ユニットケアというのが１つの流れになってきておりますけれども、その部分でいろいろな工夫をしているところについては、学生自身が関心を持つという側面があるということでありまして、やはりそういう意味では、いろいろな工夫をして法人としても発信の努力、サービスの内容を含めまして、つまり、利用される方とあわせて職員確保の部分でも法人のほうからアピールする力が必要ではないかという、そういう側面もあるということを申し上げたつもりでございます。
再質問にお答えいたします。
まず第1点目のごみ処理の流れがよく見えてこない。それから、区として法令にのっとりと言うけども、どうやって把握するのかと、こういうご質問でございますけども、特に事業者が出すごみについては、非常に法律で厳しく定められておりまして、例えば最後の埋め立て処分に至るまでどうやっていくのかというのがマニフェスト伝票という形で、これは義務づけられております。特に産業廃棄物は大変厳しくなっておりまして、排出するごみ量と最後に処分する量、中間で処理する量がどのぐらい違うのかという、これを的確に出さなくちやならないというふうなシステムになってございます。
また、区としても、ご答弁申し上げましたように、必要に応じて確認調査をしたいというふうに考えておりますので、そういうことで対応していきたいというふうに考えております。
それから、2点目の環境上何ら起こっていないものをどんな調査をしたのかということでございますけれども、これも実は、今回のいわゆる混在ごみについてのお話でございますけども、ＪＲから出される混在ごみの種類というものを考えますと、例えば、缶・瓶、それから紙、それから聞いているところではペットボトル、それから弁当のからというものがあって、割と種類が少ない。それで、これを分別して処理するということが1つでございますので、私どもはこれ以上に、いわゆる不燃ごみとして今までいろんなものを圧縮してやっている中継所、ごみ処理の中継所、幾つかありますけども、そこでかつて東京都が調査をしてございます。調査をしたところ、化学物質とかそういうものの排出については全く問題ないという結果を出しております。こういった点を踏まえまして、問題ないというふうに判断しているものでございます。
以上でございます。
答弁漏れがございました。品川区の奨学金のことについてであります。先ほども申し上げましたけども、この奨学金で学費をすべて賄っていただこうという、そういう趣旨ではございません。学校生活を送る上での支援という趣旨でやっているものでありまして、私どもは、都が発表する都内私立高等学校学費一覧、これを参考にいたしまして、現行貸付金額との乖離が非常に大きいような場合、あるいは他区とのバランスを欠くような場合につきまして検討するということでございます。現行のところ、もちろん多い少ないはございますけれども、適切な額であるというふうに考えております。
以上です。
最後に再々質問、端的にご指摘したいと思います。 まず、学費についてでございますけれども、区長は家計への負担を脅かしている、重い負担となっている、こうした保護者の気持ちをどうも理解されていないと思います。先ほどるる言いましたけれども、高校3年間が348万円、大学4年間1，044万円、これは保護者にとってのこれが丸々負担となるわけですね。仮に受験費用ですとか、仮に塾ですとか、それを差し引いても、先ほどの調査でも、大学だけで言えば、国立大学は460万円、私立大学は690万円、こうした教育費が、いわゆる授業料の負担があるわけですね。この負担を、じやあ区長は区民の気持ちを理解していない。家計にどういう影響を与えているのか明確に答弁していない。私は、ずっしり重い、学ぶ機会を奪っていると思っているんですけど、その視点についてしっかりとお答えください。それと、実際にかかる教育費と奨学金の額に乖離があると。先ほどの区長のお話ですと、乖離についてどんなふうに思っているのか。私は開き過ぎると思っているんですね。区長に伺いたいのは、じゃあ、奨学金とは一体何なのかと。私は、お金の経済的理由によって、高校とか大学とか、区は大学は考えていないというお話ですけど、進学する際に、経済的事情によって差別されちゃいけないと。それを支えるのが奨学金だと思うんですね。区長のその話では奨学金ではなくなってしまう。区長は、奨学金とは一体何なのか。私はぜひ高校生、大学生、若者の学ぶ教育の機会均等法をしっかり保障していただきたいと思います。
介護についてでありますけれども、聞き取れなかったらごめんない。基本的には一般職員とも遜色ないというふうに、おっしやったんでしょうか。私は、介護職員の今の給与はあまりにも安過ぎる。人によっては手取り14万円、15万円。夜勤をやってもやっと20万円。これでは暮らしていけないというのが実態だと思うんですね。先ほどから伺っても答弁がないんですけども、都を通じて提言をしていると言いますが、ずばり聞きます。職員の給与を上げるべきだと思っているのか、下げるべきだと思っているのか、また介護報酬、職員配置をどうすべきだと思っているのか、区には考えはないんですか。提言をしていると言うんであれば、しっかりと説明していただきたい。 また、部長の答弁は、人材不足で施設長が悩んでいる。職員はやめざるを得ない。この気持ちを全くつかんでいないと思います。質問中も紹介しましたが、施設長はおっしやつていました。福祉をめざした志を受けとめられる状況にしなきやいけない。介護士の人は話していました。正職員であっても、ひとり暮らしできない。介護の給与では希望が持てない。大事な仕事だと思って希望に燃えて福祉の道に入っても、やりがいを感じていても生活ができない。この気持ちわかりますか。部長にはぜひ受けとめていただきたい。私は、このままの状態では介護は崩壊してしまうと心配します。このままでよいと思っているのかどうか。新たな区は何もしようとしないのか。ぜひ現場の状況に目を向けていただき、ご答弁いただきたいと思います。 以上です。
学費の経済的負担ということで、理解をしていないではないかというお話でありますけれども、理解をしているつもりでございます。そういった金額が家計にのしかかっているという理解をしているわけであります。それぞれの家庭は千差万別でございます。そういう金額がかかっているという認識を持っております。そのことによって、あたかも大学に行かれない人が増えているかのように、そういうお話ですけども、先ほど申し上げましたように、4年間に大学の進学率というのは伸びているわけでありますから、相対としては大学へ行く、そして大学教育を受ける機会は増えているという、そういう認識でございます。
あと、もう1つは、先ほどの品川区の奨学金の関係でありますけれども、これは先ほど申しましたように、各区とのバランス、あるいは実際の学費とのバランス、これを考えて決めていくことだというふうに思っております。ご案内のように、奨学金には給与的な、つまり渡し切りの奨学金と、それからいわゆる貸与、貸して返していただく奨学金と2つあります。それぞれの考え方で成り立っているものでございます。品川区はと申しますか、23区の奨学金はそういうお貸しをして後にお返しいただくという、そういう方式をとっていることでございます。品川区も同じ考えでございますし、またそれぞれの区とバランスをとりながら決めているところでございます。 以上です。
再々質問にお答えいたします。 まず、都を通じて提言をしたという部分で、職員配置の基準のことをお話をしてありましたけれども、この部分につきましては、今3対1になっておりますけれども、特別養護老人ホームの実態というのは大体2．5対1ぐらいになっているのが実情かと思います。それで3対1を、これを例えば2．5対1にいたしますと、それはそれで議論があるところだと思います。したがいまして、今回の提言ということは、実態に合った介護報酬上の措置をしてほしいということでありますので、加配されていれば、その部分についての配慮をしてほしいという、そういう主張の仕方になっております。 それからあと、給与についての考え方ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、介護職員の確保指針というのは社会福祉法に基づいて国が告示している。その中におきましていっていることは、他の産業と比較して選ばれる組織になるべきだということが書いてありまして、その根底には、やはり給与の面で十分ではないということがあるということの認識が具体的に示されたものだと思います。私どももそのことについては同様に感じております。ただし、補足いたしますとということで、措置時代から行った福祉法人は、都職員に準拠している給料表を使っておりましたので、ほかの運営主体のところと比較すると、その部分では若干状況が違うのではないかということを申し上げさせていただいたものでございます。
以上で上 中塚亮君の質問を終わります。
以上