2008.06.20 菊地貞二 区議
一般質問項目
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日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、「長生きはいけないのか」区民に渦巻く怒りの声、後期高齢者医療制度は廃止を、の質問です。
参議院で可決をされた後期高齢者医療制度廃止法案は、国民の心からの怒り、願いに応えるものであり、国民の圧倒的多数が制度の廃止を求めていることを示す結果となりました。政府は「説明不足だつた」などと言いわけをしたり、与党は「制度の見直し」などと言い出しています。しかし、「うば捨て山」とも言われる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではなく、廃止をするしか解決の道はありません。
そこで、廃止を求めるべき大きく2点について述べます。
まず、保険料の問題です。東京の後期高齢者医療連合は、4月に「保険事業計画」を発表し、保険料見込みを示しました。計画では、対象者が2008年度には113万人、2012年には18％増加し133万8，000人。これによる1人当たりの医療給付費は、2008年度が79万4，000円、2012年度は1．13倍の89万4，000円と推計しています。これらに基づき、現行制度を維持することを前提に保険料を推計すると、1人当たりの保険料は10万2，200円から13万1，400円に引き上がるとし、均等割額は3万7，800円から4万8，200円、所得割率は6．56％から9．37％にも上昇することを明らかにしています。この事業計画では「保険料が安くなる」など到底あり得ないことを示しています。75歳以上の1人当たり医療給付費や人口が予測通り増え続ければ「団塊の世代」が「後期高齢者」となる2025年には16万円と2倍以上に高騰します。保険料を「年金天引き」としたのも、どんどん値上げをしても取りはぐれがないようにするためです。「年金を減らしながら、保険料だけは有無を言わさず取り立てる」こんな強引な「取り立て」に高齢者の怒りと不信が広がるのは当然であります。
2点目に、診療報酬を別建てにしている問題です。これは、安上がりな差別医療の押しつけです。厚労省の試算では、2025年には医療費全体の削減額7兆円の削減のうち5兆円を75歳以上の医療費削減で捻出するとしています。 命と健康にかかわる医療に、年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人に道に反した政治があるでしょうか。この間、自公政権は老年者控除の廃止など増税を押しつけ、介護保険も改悪し、年金も減らしてきました。その上に高齢者差別の医療制度です。この点でも「高齢者をどこまでいじめるのか」「戦火をくぐり抜け、戦後の大変な時代に苦労をしてきた人たちにひどい仕打ちをする、いつから日本はこんな冷たい社会になったのか」と怒りの声が沸き起こっています。負担の押しつけではなく、むしろ医療費無料化こそが重篤となる危機を回避し、健康を維持することで医療費削減につながっていきます。
上記の2点を取り上げましたが、ほかにも医療差別の何物でもない問題点があります。75歳以上には健康づくりは要らないとばかりに健康診断を行政の義務から外す。糖尿病や高血圧などで診療所に通っている人に必要な検査や治療を受けにくくする定額制を導入。高齢者を病院から追い出すために後期高齢者退院加算制度を導入。終末期と診断をされたら、延命治療は無駄とばかりに、本人や家族に「延命治療は控え目に」という誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料を導入など、限りのない高齢者差別であります。
小泉構造改革で社会保障費の自然増分を毎年2，200億円も削減し続けています。日本の医療費は、GDP比8％と先進国でも最低水準であり本来なら増やして当然であります。医療を支える財源はあります。自公政権は、道路中期計画で59兆円を注ぎ込み、大企業や高額所得者に7兆円もの減税をし、年間5兆円もの税金を軍事費に流し込んでおり、これらのゆがみに根本からメスを入れるべきです。政治の姿勢さえ変えれば、安心できる医療、年金、介護などの社会保障制度と、それを支える財源をつくることはできます。真の国民皆保険制度を構築するために声を挙げるよう求めます。
改めて伺います。区長は国に対し後期高齢者医療制度の廃止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、深刻な工事被害と大気汚染が進む中央環状品川線建設は中止を、の質問です。
中央環状品川線は、五反田、南品川、八潮とそれぞれの換気所周辺で工事が着工されます。5月17日に南品川換気所下部工事の住民説明会が行われましたが、その中で新たに浮かび上がっている工事被害と環境汚染など、2点に紋って質問いたします。
まず第1に五反田および南品川での工事被害について聞きます。五反田換気塔の計画地周辺にお住まいの住民から、換気塔建設の関連工事で騒音と振動被害が出ているとお聞きをしています。長時間に及ぶ工事は、幾度もの交渉で深夜12時までとされたものの、近隣マンションには1，000名に及ぶ居住者がおり、高齢で介護を受けている住民は88名、工事による耐えがたい騒音と振動により睡眠はもとより日常生活が妨げられ、病状を悪化させた住民も複数にのぼるとしています。話をお聞きしたAさんは、「寝ることができずに朝まで工事現場をにらみつけていました」Bさんは、「5月に高齢者の方が亡くなったが、近所では工事のストレスだと言っている。それほどひどい工事です」と語っています。換気塔建設を前提とした関連工事に反対する旨を申し入れたにもかかわらず、一度の説明で工事が着工されています。住民を病気に追い込むような品川線建設工事が平然と行われることは許すべきではありません。
また、南品川換気所でも24時間工事となり、コンクリート打接時には最大600台のミキサー車が出入りするとしています。打接工事は、土曜日もしくは日曜日の朝7時から夜の7時を予定。12時間の入出庫で狭い前面道路はミキサー車だけで1，200回の往来となります。6月1日の日曜日に「品川線問題を考える会」と行った子どもの森公園調査では、11時に幼児33名、小学生11名が遊んでおり、工事現場前の歩道が狭いため、少年野球の試合で多数の子どもたちが自転車で車道を行き来していました。6月7日、土曜日の調査では、11時から11時半の間に現場前を通過した自転車は86台、車両は69台。幼児を連れた5名のお母さんに話を聞きましたが、車両の往来については初耳。品川線建設についても2名の方が「全く知らなかった」と言います。どなたも共働きで、「土日が子どもと遊んであげられる唯一の時間。環境を壊してまで高速道路が必要とは思えません」と話します。工事中の危険はもとより建設後には汚染をされた大気の中で過ごすことになります。
そこで、質問しますが、品川区は振動・騒音被害が甚大となる公共工事に対しどのような指導を行うのか。また、命が蝕まれる被害実態にどのように対処をしていくのか、お聞かせください。 南品川でのミキサー車1，200回往来の工事計画は無謀としか言いようがありません。工事計画を抜本的に見直すまで工事着工を許すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
また、周知範囲を広げて、正式な説明会を幾度も開催することを東京都に申し入れるよう求めます。
第2に、深刻な大気汚染についてであります。 東京大気汚染裁判では、微小粒子状物質、PM2.5について、今年度中に専門家による評価検討委員会の検討結果を取りまとめ、その上で環境基準設定も含めて検討することを初めて国が約束することとなりました。東京では、ジーゼル規制により大気汚染は改善をされたと言われています。しかし、統計的には都内のぜんそく児童は増え続け、97年と07年を比較すると、幼児では2.4倍、小学生では2.3倍です。ごれは、毒性が強く、喘息はもとよりガンを誘発するPM2.5について、これまで何の規制も行われず、深刻な汚染が改善をされてこなかったためです。WHOガイドラインは、10マイクログラム、18年度の北品川自排局では21.7マイクログラムが排出をされ、大幅に上回っています。 国立環境研究所によると、PM2.5の毒性評価について次のように指摘をしています。暴露による異常な心電図や心拍変動が生じること、肺、高血圧などの循環器系への負担を増加させる要因になる可能性があること。また、作用はガス状成分、またはフィルターで除去されない粒子成分にあることを明らかにしています。5月17日の説明会では、PM2.5を排出する通過車両台数について品川線開設により1～2割減少すると住民を欺く答弁が行われています。当初から山手通りと品川線で7万9，000台を超え、現在の2.2倍になることは明確となっていたはずです。また、排出をされる汚染物質は、高さ30メートルの換気塔から上空100メートルにまで吹き上げ、拡散をさせるので、影響はないとしてきました。しかし、住民の要望で行われた風洞実験では、風速10メートルを超える実験で、汚染物質が拡散どころか真下に近い地域に降り注ぐ結果をひた隠しにするなど、都合の悪いデータは明らかにしようとしない態度は際立っています。
そこで、質問します。PM2.5の基準が決定をするまで工事を中止し、環境アセスメントをやり直すように求めますが、いかがでしょうか。また、国際的にもその毒性が明らかになり、区民の健康被害を拡大しているPM2.5について、区はどのような認識を持っているのかもお聞かせください。車両の流入制限が最大の汚染対策であり、品川線建設の中止こそが求められると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、建設費について述べます。 国と都が拠出をする税金は2，000億円。東京都は、2016年オリンピック招致を口実に三本の環状道路の建設を初め総額8兆5，000億円もの大型開発を計画。さらに、石原銀行に400億円の追加出資。無駄な税金を湯水のように使う一方で、都営住宅はつくらない、シルバーパスは前面有料化、老人医療費助成や老人福祉手当は廃止など、1999年比で年間450億円の福祉切り捨てです。こうしたあり方を抜本的に切りかえることが必要であることを述べておきます。
最後に、280人が入れない、今こそ認可保育園の増設で待機児の解消を、の質問です。
毎年多くの子どもたちが認可保育園に入れないという事態が続いています。ことし認可保育園に応募した方は、去年に比べ100人以上も増えて1，500人、そのうち認可保育園に入れなかった子どもは280名、昨年より100名も増えています。 入園できなかった親の声を紹介します。「夫と二人で美容院を経営し、朝から晩まで働いてきた。まさか保育園に入れないとは思いませんでした。一度子どもをお店に連れてきてみましたが、仕事にならず、今は結局お店を休んで子育てをしています。お客さんが離れてしまうのではと心配です」と語ります。必死になって働こう、子どもを育てよう、そうした子育て世帯を生活できない状況に追い込んでいるのが今の品川の実態です。
そこで、待機児急増の根底にある問題を2点指摘します。
1点目は、待機児ゼロを掲げようとしない政策上の問題です。 児童福祉法は「国および地方公共団体は．．．児童を心身ともに健やかに育成をする責任を負う」「保護者の労働または疾病その他、児童の保育に欠けるところがある場合．．．それらの児童を保育所において保育しなければならない。」と国や自治体の責任を定めています。 区民生活は物価高騰、リストラ、不安定雇用、低賃金労働者の増大で、入園希望は増え続けています。また、地域社会の崩壊で子育てに不安を持つ親子の増大は、「子どもを健やかに育てたいという国民要求となり、次世代育成支援が政治の課題ともなるような時代になっています。こうした中で生まれている保育園に申し込んでも入れない事態は、自治体の責任として解消しなければなりません。これまで我が党の「待機児の解消を目標に掲げるべき」、こうした主張に、区は明確な答弁していません。 そこで、質問しますが、なぜ「待機児ゼロ」を目標に掲げないのか、理由をお聞かせください。
2点目は、再開発によるまちづくりの問題です。 品川区は、99年、延長夜間保育、在宅子育て支援の一時保育事業、オアシスルームなど、子育て支援を次々と打ち出し、ファミリー世帯を呼び込みました。さらに、大手不動産業とゼネコン支援に巨額な税金を投入し、大崎駅周辺を初め大型開発事業を推進。当初は、オフィスビルを中心とした開発事業でしたが、過剰供給が問題視をされると、超高層マンションに切りかえてきました。再開発が進めば、民間マンション建設の呼び水ともなります。結果として、この10年間で品川区内に新たにつくられたファミリータイプの共同住宅は、2万2，964戸に上ります。 ところが、同じ期間に増設をされた認可保育園は、わずか4施設。定数も学童保育の廃止による転用や定数見直しなどを含めて465人増に過ぎません。今後、大崎駅周辺だけでも少なくとも3，125戸のマンション戸数の増加が予定されていますが、ファミリー世帯呼び込みの結果、保育に欠けるという同じ条件でありながら入所できる子どもとできない子どもが生まれてきています。 区の「保育所入所基準」では、同じフルタイムで夫婦共働きであっても、自営であればマイナス2点。また、同じ外勤者でも例えば派遣やパートなど労働時間が1日8時間以上、月20日以上が常態」これを下回ればマイナス2点です。申請世帯もすべてが保育が必要という点では変わらないはずです。入所基準が必要な人を振るい落とすためのものになっています。
区政アンケートにマンションに住む方から寄せられた声を紹介します。 「保育園に入るにも競争率が高く、親はどこに入れるかソワソワしている。品川区は福祉がよいと人を集めるだけ集め、元から住んでいる住民が結局泣いている状況が多過ぎる。保育園の枠が少な過ぎる。」区は、この声にどう応えるのでしょうか。東京都は、2010年度までに認可保育園6，500人を含む15，000人の定数増で待機児を解消する計画を決めました。保護者を初め、都民の願いが反映され、動かざるを得なくなったものです。
品川区も都の増設計画に呼応し、直ちに認可保育園の増設に足を踏み出すべきです。
そこで、質問します。
①再開発により増加をしたファミリー層と、その地域の保育需要に見合った認可保育園の整備計画を持つべきだと考えますが、区の見解を伺います。また、今後の保育需要の動向をどう予測しているのでしょうか。認可保育園の大幅な増設に対応すべきと考えますが、区の方針を伺います。
②中止となった平塚地域の認可保育園計画について、区は「地元のご期待や今後の保育需要などを真撃に受けとめ、今後の施設計画に生かす」このように答弁をしました。直ちに具体化をすべきです。その後の計画の進捗状況についてお聞かせください。
以上で日本共産党を代表しての質問とします。（拍手）
私からは、後期高齢者医療制度のご質問にお答えをいたします。 後期高齢者医療制度は、今後超高齢社会を迎え、医療費の増大が見込まれる中で国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能としていくために創設されたものであり、負担能力に応じた公平な負担と国等の公的な交付金、世代を超えた支援等により、高齢者の医療を国民全体で支えていくことを目的として創設されたものでございます。品川区では、今後の人口構成の推移、医療費の動向、これまでの医療制度の問題点なども踏まえて、この制度を必要なものと判断をしております。今後、低所得者に対する負担軽減措置は検討すべきではありますけれども、制度の廃止を働きかける考えはございません。 以上です。
その他の質問につきましては、各事業部長よりお答えします。
私からは、中央環状品川線に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、五反田換気塔建設関連の工事ですが、現在、ガス管移設等の準備工事が平成20年1月から行われております。工事施行時間は、住民の方々や交通管理者である警視庁と協議の上、午後7時から午前1時の間で施行をされております。東京都からは、ご指摘のような甚大な振動・騒音被害が生じているとは聞いておりません。
また、南品川換気所の下部工事のお尋ねですが、工事説明会が先月5月17日に開催され、工事に入ったところでございます。工事用車両は、躯体構築のために月に1回、最大600台の車両通行があると聞いてございます。 区としましては、従前より十分な安全対策を要望しており、特に通学時間帯には原則として工事車両の通行はあり得ません。また、山手通り交差点などに6名の交通誘導員を配置し、安全を確保していくということでございますので、ご指摘のような無謀な工事計画ではないものと考えております。また、さらなる説明会開催をとのご要望ですが、都は地域住民からの要望があれば、十分説明を行うとしており、全体説明会のほかに町会等を中心とした個別説明会や意見交換会を行っております。したがいまして、区から再度の申し入れをするつもりはございません。
次に、環境アセスメントのやり直しについてでございますが、品川線の環境アセスメントは国土交通大臣や都知事などの意見を踏まえ、環境影響評価書が作成され、一連の行政手続が完了しております。 区としましては、環境影響評価準備書や都市計画案に対する区の意見書の中で、地域住民の方々への十分な説明を行い、理解と協力を待られるよう努力すること。最新技術を用いた脱硝装置等を導入することなどを東京都に要望してきたところでございますので、改めてやり直しを求める考えはございません。
また、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5につきましては、東京都ではその実態解明のため微小粒子状物質検討会を設置いたしました。調査等を行い、平成22年度末を目途に対策等を策定するということでございますので、区としましても注視してまいります。 最後に、車両の流入規制をすべきとのことですが、東京都は中央環状線が完成しますと、首都高速道路全体のネットワークが効率よく機能し、都心環状線などの慢性的な渋滞が緩和されます。それとともに、環状6号線などの一般道路の混雑も緩和され、その結果沿道環境が改善されるとの立場に立っておりまして、区も同様に品川線は必要と考えております。 なお、品川線建設は東京都と首都高速道路株式会社の事業ですので、その財源等につきましては品川区として見解を述べる立場にございません。
私からは、保育に関するご質問にお答えをいたします。 区では、この数年間で公私立認可保育園の5園増設等で約460人の定員増を図る一方、幼稚園の預かり保育や認証保育所の活用などにより、受け入れ枠の拡大に努めてまいりました。これらの施策は、待機児の解消を目的として実施しているもので、区は就労と子育ての両立支援を保育行政の最大の課題ととらえております。 保育儒要の増大につきましては、乳幼児人口も増加傾向にあることから、当分の間は微増傾向で推移するものと見込んでおります。引き続き待機児解消策として、今後4年間で公私立認可保育園を4園開設し、300人程度の定員増を図る予定です。
なお、長期的には少子化傾向は避けられず、ワークライフバランスの普及や地域における子育て環境の充実、家庭内育児への回帰等によって、施設型保育の需要はいずれピークを迎え、その後減少することも予測されますので、需要動向の的確な把握に努め、柔軟で多様な子育て支援策を検討していくことが重要と考えております。 平塚幼稚園を母体とした幼保一体施設の検討状況につきましては、第1回定例会でお答えしたとおり地域のご要望やこれからの保育需要等を踏まえ、今後の施設計画に生かしていく考えに変わりはございません。
自席から再度質問をさせていただきます。
まず、区長がお答えをくださった後期高齢者医療制度の問題ですけれども、世代間の公平な中で維持をしていくのに必要なものだというお話がありましたけれども、この間あたかもこの制度というのが現役世代の負担減になるかのようなご答弁がありますけれども、この制度の最大の標的としているのは、発言の中でも申し上げましたけれども、団塊の世代の皆さん、これから定年退職を迎える、こういう皆さんですよね。政府が明らかにしているのは、2025年には8兆円の医療費削減をするのだと。このうち75歳以上の方については5兆円、このことを明確にしているわけですから、決して公平な医療制度をつくり上げるというふうにはならないと思うんです。例えば今の組合健保ですとか政管健保、こうしたところの後期高齢者の支援金でも5，000億円からの負担増になると言っていますよね。要するに、全体が負担増になるわけでしょう。それにもかかわらず、世代間の公平だとか言いながら高齢者や、あるいは現役世代、この世代を対立させる。こういう言い方だというふうに思うんですけれども、区長の言われる公平、必要なもの、それは一体どこにあるのか、もう少しご答弁を願いたいというふうに思います。
それから、環状線の問題ですけれども、先ほど毒性について区の認識を聞いたわけですけれども、22年に確定をするので、区のほうは注視をしていくのだというお話でしたね。ＳＰＭの中で微小粒子というのは人為的な車ですとか、あるいは工場なんかの燃焼物ででき上がってくるということははっきりしているわけですから、健康被害そのものはPM2.5による健康被害は以前から明らかになっていたわけですから、これを注視していくという問題ではなくて、区として一体どうするのか、このことを私はお聞きをしたわけです。その辺のお答えをぜひお願いしたいと思います。
それから、保育園の問題ですけれども、少子化はこれから避けられないというお話がありました。私が問題にしているのは、ことし、前年比で言えば100名からの子どもたちが保育園に入れない、こういう事態がつくられているわけですよね。このことについてどうなのか。そのことをお聞きしたんです。 ぜひこの辺の答弁をお願いします。
再質問にご答弁申し上げます。
私は、現役世代の負担が減になるなどということは申し上げておりません。先ほど申し上げたのは、高齢者自身も、そして若者も力を合わせて高齢者の医療を守っていこう、こういう制度だということを申し上げたわけであります。国に対して廃止を呼びかけるということよりも、むしろ首都圏に対する調整交付金をきちっと国が交付すべきだということを今月の初めでありますけども、1都3県の広域連合の長の名前で国に要望したところでございます。そういった意味で、運用の面でさまざま国に対して注文をする′ということは、これからもしてまいりたいというふうに思っておりますが、制度そのものについてはこれは必要なものだというふうに理解をしております。以上です。
微小粒子状物質のご質問でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、東京都がこれから研究、調査をしていくということで、これはまだまだ科学的にも解明しなければいけない非常に高度な研究分野の話でございますので、私どもとすれば東京都の調査結果、検討結果を見守る以外にはないだろうと思っております。これがはっきりいたしますと、東京都のほうからは、あるいは国のほうからは、ある一定基準の数値が出てまいりますので、いわゆる公害対策として今後区としてそれをどう扱っていくかは、その後のことになろうかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それでは、保育に関する、とりわけ4月に入園できない、いわゆる待機児に関する施策についての再質問でございますけども、先ほど、あるいはこれまでも申し上げておりますとおり、品川区の保育施策は認可保育園だけではかなり難しい、これは品川区のみならず東京都も同じでございます。認証保育所の活用でありますとか定数の弾力化、さらには幼稚園における預かり保育等々の手段によって少しでも多くの方々に保育の需要を満たしていくという施策をとってございます。この4月の中で、確かに認可保育園においては入れない方が100名余いらっしやいますけども、認証保育所は今年度から保護者に対する助成制度を設けました。認証保育所における4月1日の入所状況、私のほうでとらえている限りでは約6割でございまして、認証保育所におけるさまざまな施策については、まだまだ多くの方々にご利用いただけるのではないかと、このように考えてございます。
先ほど後期高齢者の問題についての再度の答弁で、運用については意見を申し上げていくというお話がありました。先ほどやじでもありましたけれども、国民の大きな怒りというのは、どうして75歳、ここで区切るのかということだったんですよ。このことについて政府は何と言ったかといえば、1つには複数の病気で治療が長期化をする。2つ目には認知症が多い。3つ目には、避けることのできない死を迎える。こういうふうに政府は説明をしているんです。要するに、やがて死ぬんだから、お金をかけるのはもったいない。こう言っているんです。ここが制度の根源の問題にあるんですよ。国民の怒りの問題としてここがあるんです。ですから、運用でどうにかなる、そういう問題ではないということは区長もご存じだと思うんです。ぜひもう一度この点でご答弁願いたいというふうに思います。
それから、中央環状品川線の問題ですけれども、科学的な研究を待つと言いますけれども、環境基本法、この中で環境基準についてこういうふうに明記されているんです。「人の健康を保護し」、「生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準」要は、予防原則に立っていろんな施策を進めていく、こういうことを宣言しているんです。健康被害が拡大をする、このことはWHOが出している環境基準もそうですし、アメリカの基準というのは15マイクログラムだそうですけれども、北品川の自排局で出している数字から見れば、はるかに低いものだというふうに思います。ぜひとも私、科学的な研究を待つという話ではなく、今何をすべきか、このことを明確にご答弁を願いたいというふうに思います。
再々質問にお答え申し上げます
もともと医療保険というのは、共助という趣旨で成り立ってきたというふうに思っております。危険のリスクを分散するということで保険が成り立っているわけであります。したがって、例えば組合健保でありますとか、そういった健康保険の組合の保険は公的な資金がほとんど入っておりません。そういう公的な資金を入れる入れないでもっていろいろな制度がありますけれども、より公助の趣を強くしているのがこの後期高齢者医療制度だというふうに思っております。75歳で区切った、そして区切ってそこに公的な交付金を入れる、あるいは他世代からの支援金を入れるということで、この高齢者の医療を公的に守っていこう、そういう制度だと思っておりますので、この制度は必要なものだというふうに判断をしております。以上です。
浮遊状粒子物質の件ですけども、先ほど議員もおっしやいましたように、現在の国の環境基準では10マイクロメートル以下のものをＳＰＭ、浮遊状粒子物質といっているわけですけども、石原知事がペットボトルでやられたやつですけども、これについてはいろいろな対策をした結果、東京都の観測局全局で環境基準を今達成されております。今、ご指摘の微小のもの、2.5以下のものについては、さまざまな健康被害の可能性が懸念されているという表現で今言われております。それと一番大きな問題は、どうしてその物質が生まれるかということがまだよくわからない。 すなわち一説によりますと、窒素酸化物、ＮＯ2とかＮＯ3、ディーゼルエンジンから出てきますけれども、これが機械がガス化した物質が何らかの化学作用によって粒子状になるのではないかという説が有力なんですけれども、要は生成過程がはっきりしませんから、それにどう対応するかという解明がこれからなされるということですから、これがわからなければ対策がとれない。したがって、現在国および東京都では、これを調査して対策を考えるという段階でございますので、全くわからない段階で区のほうが何かをやる、規制をかけるにもやりようがないと。こういう趣旨でお答え申し上げたわけでございます。
以上で、菊地貞二君の質問を終わります。
以上