2008.09.26 鈴木 ひろ子 区議
一般質問項目
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日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。
初めに、「八潮への特養ホーム建設は歓迎。待機者解消に向け、さらに増設を」です。
ついに品川区が特養ホームを増設計画を発表しました。2年後に八潮に開設し、介護保険制度推進委員会では福祉高齢事業部長が「特養ホームはH.12年度で整備は完了したとしてきたが、今後特養ホーム整備を柱の一つにしていく」と方針の切り替えを表明しました。特養ホーム増設は、この間9回もの請願運動が取り組まれ、署名数は2万人に及びました。「署名を一生懸命やった甲斐があった」と喜びの声が寄せられています。わが党は、品川区が増設しないとの方針をとってからの8年間、増設を求めて繰り返し論戦してきました。今回の区の増設への方針転換を心から歓迎するものです。
450名を超えた待機者すべての方が入れるよう、さらなる増設を求め質問します。
次に、「介護サービスの取り上げをやめ、高齢者の生活と人権を守る介護制度に改善を」です。
「息子さん夫婦が隣に住んでいるので6月でヘルパーを打ち切ります」―85歳で一人暮らしのＡさんから、週1時間ずつ2回の掃除と買い物の訪問介護が取り上げられました。Ａさんは心臓病があり、5年間にわたる夫の介護で無理を重ねたため、足腰も弱り、シルバーカーでも少ししか歩けません。息子さんは自営、お嫁さんはフルタイムでは働き毎日の食事を届けるだけで精一杯です。また、83歳の男性は、心臓病と腰痛で入院、要支援2となり、退院後ヘルパーさんを希望しましたが、息子の同居を理由に受けられませんでした。息子は、朝早くから夜までの仕事で、休みもほとんどないと窓口で訴えましたが、「コンビには24時間開いています」と、冷たい対応でした。
こんな胸が痛む話がたくさんよせられます。 過去2年間で、打ち切られた人は771人、全体の18％、さらに受けている人も派遣時間が減らされ、給付費で5億3800万円も削減しました。この数字が悲惨な区民の実態を裏づけています。
現場のケアマネージャーさんから、病院内での付き添いや外出援助を認めない、同居あるいは近所に子どもがいる場合は認めないなどの縛りが多すぎて、現場の判断で必要な人に必要なサービスが提供できない制度になっていると訴えられました。高齢者の生活と人権を保障する制度に急いで改善をすべきです。
質問します。
次に「介護労働者の労働条件を改善し、人材不足の解消を」です。
介護現場の人材不足は、介護報酬を引上げ、労働条件の改善をすることなしに解決することができません。7月の介護保険制度推進委員会では、社会福祉法人の代表委員から「今年は何とかなったが、来年は稼動できるかわからない。区として何をしていただけるのか」と切実な訴えがありました。
現場からの運動と世論の高まりの中、国は、人材確保指針を改定し、人材確保法を制定しました。これを実行有るものにすることが必要です。同時に介護報酬の引き上げが保険料値上げにつながらないよう、国庫負担を引き上げるべきと考えます。また、厚労省局長も「社会保障費2200億円削減を変えない限り介護報酬引き上げの保証がない」と述べているように、自民・公明政権がこの路線を反省し、転換することこそ必要です。
質問します。
次に「20億円も溜め込んだ基金は、介護保険料の値下げで高齢者に還元を」です。
20億円の介護給付費準備基金は65歳以上の保険料のとりすぎとサービスの切捨てによって溜込まれたものです。品川区は07年からの3年間で基金を5億4000万円を取り崩す予定でした。ところが、06年度の制度の改悪特と区のサービス抑制で給付費は計画を大幅に下回り、基金は逆に積み増しし、19年度末で20億円、20年度末には23億円を超える見通しです。よって、3年間に差し引き11億余の基金が増えたことになっています。これはあまりにも異常です。高齢者から取りすぎた保険料は還元すべきです。
質問します。
次に「怒り沸騰、後期高齢者医療制度は廃止を」です。
後期高齢者医療制度が始まって半年、品川区では保険料の徴収が始まった7月から2ヶ月間で、苦情・問い合わせは3万件を超えたと聞きました。75歳以上の高齢者が3万700人ですから異常な事態です。いよいよ10月15日には年金からの天引きが始まります。2006年に自民党と公明党が強行した、高齢者の命を差別する悪法、後期高齢者医療制度への怒りと混乱が渦巻いています。
改めて問題点を指摘し、国に廃止を求めるよう質問します。
第一は、保険料の大幅値上げです。
Ｋさんは、保険料通知を見てびっくり。昨年の国保料3万5100円が、8万3500円に何と2.4倍の値上げです。「収入が変わらないのに何で2･4倍もの値上げなのか」と抗議の電話を入れました。
国保料の場合、所得割りは住民税をもとに計算されるため、障害者控除や医療控除などの各種控除がされ、Ｋさんは非課税となり、所得割りがかかりませんでした。後期高齢者医療制度では、保険料を高く取るために、控除が全くされない「旧ただし書き所得」で計算する方式に変えたため、多くの方が2倍、3倍の大幅値上げとなっています。この制度の非情さが現れています。
Ｍさんは、月1050円の国保料が、4200円に4倍にも上がり、窓口を訪ねました。私も付添い調べてもらったところ、所得の申告をしていないため、均等割りの軽減がされていないことがわかりました。Ｍさんは、遺族年金と障害年金で非課税のため、申告していなかったのです。そのため、本来5400円の保険料が3万7800円と7倍の請求がされていたわけです。知らずに申告をしなければ、7倍もの保険料を払い続けることになります。Ｍさんのような例は690人もいることがわかりました。
さらに許せないのは、健診から、外来、入院、終末期まで、あらゆる場面で高齢者の命を差別することです。2025年までに医療費8兆円削減のうち5兆円を高齢者医療で削る。この試算からも、差別医療が更に拡大されていくことは明らかです。
日本共産党は、2000年11月の国会で、自民、民主、公明、社民党が今回の制度の原型となる高齢者医療を別建てにする制度創設を付帯決議で共同提案したときから、その本質を見抜き、一貫して反対してきました。国民の世論と運動は全国に広がり、先の通常国会の参議院では、4野党提出の「廃止法案」が可決されています。国民の意志はきっぱり廃止しかありません。
質問します。
次に「区民、子ども不在の学校統廃合計画は中止を」です。
品川区は、小中一貫校建設で、18の小中学校を統合し、6校の小中一貫校にする計画です。この統廃合で一気に9つの小学校と中学校が地域から消えることになります。さらに学事制度審議会を設置し、いっそう統廃合をすすめる計画です。統廃合計画の問題点を指摘して質問します。
まず第1に指摘したいのは、学事制度審議会の「中間のまとめ」についてです。区民や保護者のアンケート結果の「評価」にいくつか疑問を持たざるを得ません。
例えば、学校選択制について、保護者のアンケートでは従来の指定校に入学したが65％。指定校以外が30％と指定校以外を選んだ人が半分以下、また満足度調査でも「とても満足」、「やや満足」合わせても、44％で半分にも満たないのに「非常に評価が高い」と自慢していますが、アンケートの結果を捻じ曲げているのではないかと指摘せざるを得ません。小中一貫校に対しても、小中一貫校を選んだ区民は18.4％、80％以上が選んでいません。これでなぜ「保護者のニーズが非常に高い」といえるのでしょうか。しかも、「家から近い学校」24％でトップ、「学年2学級程度の単独小学校」21％、「学年3学級程度の単独学級」19％に続く4番目であり、必ずしも「ニーズは高い」とはいえません。そもそもこのアンケートは区がやろうとしている統廃合を隠したまま行ったものであり、しかも、その結果を無理やり統廃合の推進に利用しようとする意図があからさまです。アンケートの結果を客観的に見れば、少なくとも区民は統廃合を望んでいません。
第2に、学校統廃合について区民合意が得られていない問題、区が区民の合意を得るための努力を全くしていない問題です。
学校の統廃合は、現在、学校に通っている子ども達や保護者はもちろんの事、地域の子育て、地域コミュニティーにかかわる問題であり、決して行政が一方的に進めてはなりません。
区は住民説明会を一度も行わず、中間のまとめを保護者に配布することもせず、区民意見の公募期間はたったの2週間。そのお知らせは広報「しながわ」の概要掲載のみ、本文は各地域センターなどに閲覧用を1部おいただけです。パブリックコメントといいながら、形だけ。まさに問答無用ですすめています。区民はこれほど重大な統廃合計画に対してほとんど知らされていないというのが実態です。
3点目、コスト優先の姿勢です。
品川の学校統廃合計画の背景には国の「教育リストラ」があります。自公政府は、2006年、教育予算のいっそうの削減のため「1万人の教員削減」を閣議決定し、昨年12月「国は統廃合を推進する市町村を支援する」と発表、現在文科省は統廃合を進める基準作りを行っています。
昨年6月の教育委員会定例会で、区の企画部長が出席し、｢小規模学校の統合・再編によりコスト削減が求められている｣と、コスト論に基づく統廃合計画推進の号令を発しました。目先のコスト論で学校教育をすすめていいのでしょうか。
4点目は統廃合計画が時代遅れの40人学級が前提の計画だということです。
OECD調査では加盟国30カ国中28カ国が25人以下。日本でもすでに46道府県が少人数学級に足を踏み出し、東京都だけが取り残された状態です。30人学級実現は時間の問題です。40人学級前提の統廃合計画はやめるべきです。
質問します。
最後に「学校耐震化を急げ」です。
今年、発生した中国四川大地震では多くの学校が倒壊。国内の地震でも被害が報告されています。子どもたちが多くの時間を過ごし、避難場所にも指定されている学校の耐震化は急務です。
品川区では、いまだに学校改築も耐震化計画も具体化されていない学校は、小学校で戸越、立会、鈴ヶ森、京葉、延山、中延、清水台の7校。中学校で荏原四中、東海、大崎、鈴が森、荏原六中の5校、計12校です。首都直下型地震がいつおきてもおかしくないと言われる中、急いで耐震化を行うべきです。公表が義務づけられた、耐震診断の結果が公表されていないことも問題です。
学校耐震化は子どもたちの命の問題です。品川区が進める学校統廃合計画のために学校耐震化工事は遅らせる、実施しないということあってはならないと考えます。直ちに具体化を求め、質問します。
いまだに、学校改築、耐震化計画が具体化されていない12校について、
以上で日本共産党を代表しての一般質問をおわります。
まず最初に、八潮地区に特養ホームを建設することについて、現在の待機者のために整備をするのかというお尋ねでございますが、今回の特養ホームの建設は、長期基本計画策定の中で、高齢者人口の増加傾向など今後10年を見通した上での具体化でございます。
次に、今後の増設と第4次介護保険事業計画での具体化についてですが、今後の高齢者の増加を踏まえたとき、ケアホームなど住まい系の施設を含め、一定数の整備は必要と考えておりますけれども、居宅と施設のバランス、あるいは保険料への影響など多面的に考える必要があり、その具体化については総合実施計画の課題としてまいります。
また、第4次介護保険事業計画での具体化ですが、同計画については現在策定に向けて検討中でありますが、当然のことですが、長期基本計画や総合実施計画と整合を図って策定をしてまいります。
次に、国の療養病床廃止方針の撤回に関しましては、医療の必要性が低い利用者いることも踏まえまた場合、必要最小限の療養病床再編成はやむを得ないところだというふうに考えております。このような中で、国においても当初の削減病床数を緩和したほか、都においては「地域ケア体制整備構想」の中で療養病床数を拡大しておりますので、大きな混乱は生じないと考えております。したがいまして、当面、国の動向を見守ってまいりたいと思います。
また、老健施設に関するご質問ですが、国が新型老健を提案するなど、施設のあり方に係る新たな課題も生じてまいりましたので、今後の動きを注視してまいります。
次に、後期高齢者医療制度に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。
本年7月に保険料の徴収を開始し、これまでに保険料の算定方法、支払い方法、健康診査などについてのご質問が多く寄せられました。これらの質問は、一般的な制度の説明というよりは、個々のケースによる具体的なものが多いために、区といたしましては、窓口や電話のほか、ご自宅に訪問し、一人ひとりに丁寧な説明をしてまいりました。新しい制度に対する周知期間が短かったため、周知が行き届かなかった部分はございましたが、多くの方々にご理解をいただいたと認識をしているものでございます。
次に、日本の医療制度についてのお尋ねですが、だれもが安心して医療を受けられる日本の国民皆保険制度は、他国と比較いたしましてもすぐれた制度だと認識をしております。この医療制度を今後とも維持していくことは重要な課題と考えております。しかし、最近の報道等から、救急医療患者のたらい回し、産科・小児科医師不足等、憂慮すべき状況が見られることは認識をしているものでございます。
次に、低所得者への負担軽減策についての考えでございますが、国は、軽減策について、制度が定着するまでの措置であるとの考えを示しており、現時点で2年限りという限定はしておりません。区といたしましては、現行の軽減策は現時点では必要なものと考えておりますので、今後の制度の運営状況を適切に把握していく中で、必要があれば軽減措置について国等へ働きかけをしてまいりたいと思っております。
次に、非課税で住民税の申告をしていないことによって軽減を受けられない方への対策についてでございますが、住民税の申告をしていない場合、区では所得が把握できないため、軽減の判定をすることができません。そのため、年度当初の保険料決定通知には軽減措置が反映されておりません。その対策といたしまして、広域連合の方針も踏まえまして、区では現在独自の簡易申告書とパンフレットを作成しておりまして、無申告の被保険者と世帯主に対し9月中に送付をし、申告をお願いする予定でございます。
次に、高齢者医療制度を国に対して廃止を求めることについてですが、この制度は高齢者の医療を国民全体で支えていくという考えに基づくものであり、必要な改正だと常識をしております。また、既に本年4月に制度が開始し、徐々にではありますが、浸透してきているところでございます。このような経過から、品川区では制度の廃止を求める考えはございません。
その他のご質問等につきましては、各事業部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、学校統廃合についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、住民説明会をとのご意見でございますが、例えば荏原東地区の小中一貫校開設計画について申し上げれば、これからの子どもたちのために適正な教育環境を確保するには、小中学校を統合し、それを構成母体校とする計画が望ましいと判断したものでございます。
この計画につきましては、教育委員会で決定した後、速やかに関係校の保護者や地域関係者に計画の 趣旨を説明し、その後、開設準備連絡会と保護者説明会を開催してございます。今後とも機会をとらまして関係者のご意見、ご要望を聞いてまいりたいと思っております。
次に、学校選択制に関するご質問でございますが、本年2月に実施をいたしました「区立小中学校に関する区民アンケート」では、学校選択制について不満と答えている方は14％弱でございます。また、当事者である小中学校の保護者を対象にしたアンケートでは、学校選択制を今後も継続してほしいと答えた方は6割を超えており、学校選択制への評価が低いといった指摘は全く当たらないものと考えております。したがいまして、学校選択制を見直す考えはございません。また、施設一体型小中一貫校につきましては、学校選択制に当たって希望が大変多いことから、現在の建設計画に基づき、順次開設を進めてまいります。
次に、学事制度審議会の「中間まとめ」に関するご質問です。
この審議会は、学校適正配置を審議するに当たりまして、単に学校規模の大小を論じ、学校規模を固定化して再配置計画を検討した経緯はございません。審議会では、まず、学校選択制、あるいは小中－貫教育などの取り組みによって、区内の小中学校で学校経営の改善、教員の資質向上、教育水準のレベルアップが実現されつつあることを確認、そしてそれを評価することから審議を始めております。
さまざまなタイプの学校配置がこれからの教育環境として望ましいという結論に至るには、現場で教育活動を実践している教員の意見、広く学校教育の事情に通じる学識経験者の知見、日ごろから学校を支えている地域関係者のご意見を重視し、さらには保護者ニーズの具体的な動向を把握する調査結果を踏まえて議論をしてきたものでございます。
こうした学事制度審議会の審議に対し、「まともな教育学的な研究や根拠」を持たずに結論を出したかのようなご指摘は、事実に反するものであると申し上げておきます。
最後に、30人学級に関するご質問ですが、いわゆる教職員の標準法に基づいて教員が配置されております。したがいまして、本区におきましては、標準法に基づき、40人学級で今後も実施をしていく考えに変わりはございません。
介護保険に関するご質問のうち、まず、同居家族がいる場合の生活援助に関するお尋ねでございますが、単に利用者の同居家族の有無のみで一律に判断をするものではなく、これまでも利用者の個々の状況に応じた判断をしております。今後も区内在宅介護支援センター、居宅介護事業所などへ、適切なケアプランに基づき個々の利用者の状況に応じたサービスの提供をするよう周知徹底してまいります。
次に、生活援助、院内介助、長時間介助が可能になるよう現行制度の変更を国に求めるべきとのご質問ですが、今回の制度改正では、特に軽度の高齢者については自立の支援に重点を置いていること、また軽度の高齢者の状態像から見れば、多くの場合、適切なケアマネジメントを行うことにより対応が可能と考えておりますので、制度の変更を国に求める考えはございません。
次に、生活援助等のサービスを区の一般財源で行うべきとのご質問ですが、先ほど申し上げた理由により、その必要性はないと考えております。なお、ご提案の内容は、横出し、または上乗せサービスの性格を有しますので、市町村特別給付によるのが一般的と考えております。
次に、人材不足問題についての認識と解決策についてでございますが、区内社会福祉法人について見ると比較的安定していると考えておりますが、最近においては中途採用者が集まらないなどの状況があると認識しております。人材確保は第1次的には各法人の経営上の努力によるところですが、この間題について有効な方策はないか、現在、区内法人とも検討をしているところでございます。
次に、国に3点の改善を求めることのお尋ねでございますが、介護報酬の引き上げと国の調整交付金の負担割合については、区長会や全国市長会で要望しているところです。社会保障費2，200億円削減の中止と社会保障費の増額については、国民負担も含めた国家財政のあり方にかかわってくる問題でありますので、今後の論議を見守ってまいります。
次に、第四期保険料設定に当たっての介護給付準備基金の取り崩しと保険料の値下げについてですが、現在、保険料については高齢者の人口推移、認定率やサービスの利用率の見込みなどをもとに推計中であり、基金の活用を含め、お答えする段階にはございません。
次に、保険料の多段階化につきましては、平成17年の税制改正に関連して国会の論議の中で与党提案があり、現在、保険料制度のあり方について検討がなされております。この流れの中で、税制改正に伴う経過措置を多段階化の中で生かす案が示されておりますので、今後検討してまいります。
最後に、特例減額についてでございますが、今後の保険料推計等の検討の中で検証を行ってまいります。
私からは、学校の耐震化についてお答えをいたします。
まず、第1点目の耐震診断に関するご質問ですが、耐震診断の結果は極めて専門的かつ技術的な数値で示されるものでございます。さらに、1つの学校施設の中で棟ごとに数値が示されることから、－般の方には大変理解がしにくいものであり、また数字がひとり歩きをして混乱を招くことも考えられます。このような事情から、耐震診断の結果につきましては、これまで補強工事の必要のある・なしをお知らせし、計画的に補強工事を実施してきております。
次に、2点目の耐震化未実施校の耐震補強工事に関するご質問でございますけども、これらの学校の工事につきましては、21年度以後、できる限り早期の工事完了をめざし、現在、計画を調整しているところでございます。
自席から再質問をさせていただきます。
まず、特養ホームの問題なんですけど、高齢者の増加を見通してということだったんですけど、私が質問したのは、現在の待機者のために増設する必要があると判断したのかどうか、ここのところが肝心だと思いますので、このところについてのご答弁をお願いしたいと思います。
それから、介護の取り上げ問題なんですけども、これは、部長はいつも一律に受けられていないわけじゃないんだと、必要な人には受けられるようにしているんだというふうなことで言いますけども、私、この部長の感覚と高齢者の実態、それからケアマネジャーさんたちの思いというのは、すごくかけ離れていると思うんですね。
先ほども質問ありましたけども、私たちのところにもすごい相談があります。今まで使えていたのに使えない。そういうふうなときに、同居家族や、あるいは本当に通える距離からの、そういう家族がいるというだけでももう使えないというふうな状況が広がっているという、こういう実態。そのために本当に現場では大変な実態になっていますから、私はこの実態をぜひつかんでいただきたい。そこの高齢者の方々がどれほど不自由な生活をしているかということとあわせて、高齢者の方が今まで来てもらっていたヘルパーさんが打ち切られてしまうというのが本当に見捨てられたという、そういう思いになってくる、そういう問題もあるんですね。そういうところで、私は、高齢者の気持ちにもぜひ寄り添って対応していただきたいというふうに思うんですけれども、切られた方、既にこの調査でも700何名というふうな形で実際に切られた数があるわけですから、ここのところをぜひ実際に具体的に調査をして区としてつかんでいただきたいというふうに思うんですけど、そのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それともう1つ、横出し、上乗せという形で、市町村特別給付で検討するというふうなことも言われましたけども、私、この市町村特別給付というのは65歳以上の方の保険料だけで賄うというものですから、これは高齢者に対して自己責任でサービスをやらせるというものでしかないと思うんですね。そういう点では、区としては全く財政の責任を持たないというふうなところで、この上乗せの部分というのに対して検討するというときに、ぜひ一般財源でやっていただきたい、このところを検討していただきたいというふうに思うんですね。
渋谷区で話を聞いたんですけど、渋谷区、このところすごい対策をとっているんですけど、これは一般財源でやっています。基金というのは65歳以上の方の保険料であって、65歳以上の方に還元することしか考えていませんでした、もう市町村特別給付なんかでやるというのはさらさら考えていませんでしたと、こういうふうに言われていましたけれども、そういう形で、高齢者の保険料だけで賄うということになれば、必ず保険料にはね返ってくることになりますから、私は区の一般財源でということでの検討を改めて求めたいと思いますが、そのこともお聞かせいただきたいと思います。
あと、人材不足の問題ですけど、私は解決のために何が必要と考えているか、ここのところが答弁なかったので、改めてお聞かせいただきたいと思います。
それで1この部分では、私が傍聴した介護保険制度推進委員会の中でも、もう本当に部長さんのところに区として何をやっていただけるんですかという、こういう形での質問があったように、本当に切実な実態になっているんだと思います。この人材確保の問題というのは、介護保険の根幹。人材が確保できなければ介護保険は破綻になってしまいますから、こういうところで、私はもう本当に国の対策がどうのこうのと言っている場合じゃないと思うんです。
それも、国でも、対策をとろうとしても、2，200億円削減したままではこれが実施には移せませんよと厚生労働省の局長も言っているわけですから、こういう実態の中で、この区民の介護保険を守るために、それから事業者をやっぱり守るために、ここのところに対して区として対策をとっていく。国に言うことに対しても、それから区としても対策をとるということが今本当に緊急に求められていると思いますので、改めてここの問題をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、後期高齢者医療制度、今までの答弁だったんですけど、これはすごく大きな変化が今、国の中でも起きていると思うんですね。舛添厚生労働大臣がこの間、75歳という年齢で区切らない、年金天引きをしない、75歳とそれ以外を対立させないものにすると、こういうことでの見直しを発言しました。その後、公明党とか与党からの巻き返しがあって、今、混沌としている状況はありますけど、私は厚生労働大臣さえもこの制度の根本問題の解決を言わざるを得ない、こういう状況までいったのがこの後期高齢者医療制度の問題だったと思うんですね。そういう根本問題に対して区長は、この後期高齢者医療制度、問題ありというふうには考えていないのか、そのことを改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、教育の問題ですけども、これは教育長さんが決まってから関係者に説明をするという、そういうご答弁でしたけれども、学校というのは、今通っている子どもたち、それから保護者だけでなく、もう地域の中で本当に何十年もの間、地域に支えられ、地域がつくってきているという、そういうものだと思うんですね。そういうところでの地域にとっての学校というのを改めてどう考えているのかということをお聞きしたいと思うんです。
中間のまとめ、発表しました。パブリックコメントもとりました。でも、パブリックコメント、一体何件あったんでしょうか。問い合わせをしたら、1けたではありませんという、そういうお答えでしたので、本当にわずかな数字だったんじやないかと思うんです。これに対して地域で学校に通っているお母さん方に、こういう状況、知っていますかというふうに聞いても、ほとんどの人、知らないですよ。そんな今通っているお父さん、お母さんも知らないという中でこんな重大な問題が進められていいのかというふうに思うんです。
この統廃合問題はほかの区もいろいろやっていますけど、例えば文京区では、素案の骨子で7回、それから素案の段階で24回の住民説明会を行って、千六、七百人が参加したというふうに聞いています。その中で最終的には将来ビジョンの素案が廃案になったんですね。そういうこともあり得ると思うんです。そういうふうに決めてから押しつけるというんじゃなくて、もう長い間、地域の中で支えられ、つくられてきた学校なんですから、地域の声、保護者の声、子どもたちの声を聞いて、そしてこのことを検討していくということなしには、私は地域が壊されていくことにつながっていくと思うんですね。
そういうところで……鈴木ひろ子君に申し上げます。そろそろ質問をまとめてくださいますように、お願いいたします。
関係者だけでなく、説明会を開いていただく、そういう地域にとっての学校ということに対してもお聞かせください。
あと、学校耐震化なんですが、最後、21年度以後、できるだけ早くというふうなことなんですが、これは来年度中にということで確認をさせていただくわけにはいかないでしょうか。それと、すべての学校ということで確認をさせていただいていいかどうか、そのことだけお聞かせください。
まず最初に、特別養護老人ホームの件からお答えを申し上げますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、これからも増大するであろう高齢者の方々の数、これを見越した上での対応ということでご答弁申し上げたとおりでございます。
それから、後期高齢者医療制度のことでありますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、例えば周知の方法でありますとか、他の制度とのつなぎの問題でありますとか、あるいは低所得者への軽減対策といったような点で、それぞれの部分的な意味でまだまだ見直す必要があるという部分があるというふうに思っております。しかしながら、この制度そのものは維持をすべきだというふうに考えているところでございます。
先ほど厚生労働大臣の発言の話がありましたけれども、共産党の皆様方もあちらこちらで発言されたり、あるいは書いてあるものを拝見いたしますと、この後期高齢者医療制度をただ廃止すればということではなくて、廃止するには例えば軍事費を何兆円削り、あるいは税制を十何年前に戻せば何兆円浮くと、それで後期高齢者医療制度は廃止できるのだと、そういうお考えでございます。とするならば、厚生労働大臣が軍事費を削ったり、それから税制をいじくったりしなければできないようなことを提案するといったことに若干の無理があったのではないか、それで補正をされたのではないかというふうに推察をするわけでございます。
いずれにしろ、それだけ大きな問題を一基礎自治体の議会でご提案をされて、それを受けとめるというわけにはまいらないということでございます。
以上です。
地域の学校に対する思い、そういった再質問だろうと思います。
これはもう議員ご指摘するまでもなく、私どももそれぞれの公立の小中学校がそれぞれの地域に支えられ、地域の皆さん方の愛情とともに学校が成り立っている、痛いほどわかっております。そして、地域が学校を育てていく、これもまさにそのとおりでありますし、特に品川はそうした風土の強い大変温かい地域であるとも思っております。
そうはありながら、これからの社会の変動、子どもたちの変動、あるいは保護者、多くの区民の方々の教育に対する思い、我が国がこれから求められる国際的な社会における人材の育成、こういったようなことを考えたときに、この2つをどのようにバランスをとっていくのか、これが大変難しいところであります。
私ども教育行政を預かる人間としましては、何度も申し上げますが、先ほど申し上げましたように、地域の方々の学校に対する思いというものは大変ありがたいものだとも思っております。しかし、30年、50年先の私たちは品川、子どもたちのことも同時に考えていかなければなりません。こうした意味から、多くの住民の方々にそうした点もよくご説明を申し上げ、何度も住民説明会をし、ご理解をいただいて いるといったところでございます。
介護保険に関する再質問でございますが、まず、人材確保の点から申し上げますが、この点について申し上げますと、やはり一番有効だと思うのは介護報酬のプラス改定だというふうに思います。この部分についていいますと、特別区の区長会で国のほうに既に要望を出しているところであります。それ以外に具体的などういう対策が考えられるかということでは、決定的なものはなかなか難しいと思っておりますけれども、現在、福祉法人ともその辺については知恵を絞って検討しているところでありまして、まだ具体的なことを申し上げる段階にはない状況でございます。
それから、もう1点の生活援助サービスの関係でございますけれども、このサービスというのは、ある意味では生活利便サービスということができますから、サービス料が多いほど楽になるという性格を持っておりますので、そういう点でいいますと、2つの面から制約がかかっているわけです。1つは要介護度に基づく上限額管理ということと、もう1つは介護報酬の告示に基づく一定の指針といいますか、考え方があると。
このホームヘルプの部分についていうと、いわゆる同居の家族がいる場合については、家族が疾病等特殊な状況があるときのみ対応するというのが介護報酬の告示の中で定められております。その中で現実にどう区民の方が困らないように対応していくかということが必要になるわけでありますけれども、私どもとしては、毎回繰り返し答弁させていただいておるように、適切なケアマネジメントの中で基本的には対応できているというふうに考えております。そのような中で、やはり十分ではなく、一定の対応が必要な部分については、先ほども申し上げましたけれども、特別給付というような考え方というのが今後の整理の中ではあるのではないかと思っております。
それを今一般財源でというお話がありましたけれども、法の趣旨からいいますと、これは要支援とか要介護の方に対するサービスの上乗せとか横出しの性格を持っておりますから、言ってみればホームヘルプサービスの延長上の性格でもありますので、これは法上、特別給付でやるのが一般的だというふうに思っております。そういう考え方に立って引き続き検討を進めていきたいということでございます。
私からは、学校の耐震化に関する再質問にお答えをいたします。
現在、計画を調整しているところということで答弁させていただきました。工事の規模、工事方法、工期、工事期間中の学校運営、こうした調整すべき事柄がございます。そういうことも含めて、お尋ねの来年度中なのか、すべての学校なのか、こういうことを調整しているところでございます。
再々質問ですので、簡潔にお願いいたします。
今の、まず、耐震の問題なんですけど、すべての学校ということにはならないのか。
私、今、統廃合計画がこんなにされている中で、統廃合計画があるために耐震化がされないというふうなことは絶対あってはならないというふうに思っているわけなんです。そういうところで、すべての学校というふうにぜひ確認させていただきたいんですけど、このところをはっきりと答えていただきたいとに思います。それが1点です。
それともう1つ、特別養護老人ホームは、現在の待機者のために増設するということでは区長のほうからは答弁がなかったわけですけども、それでも2年後、八潮に開設ということになりましたので、それはもう本当に大歓迎ということで、評価をしているところです。この間題については改めてこれからも施設の中身も含めて共産党としても提案をさせていただきたいというふうに思っています。
それともう1つお聞きしたいのは、やっぱり後期高齢者医療制度です。これは、本当に舛添厚生労働大臣が言ったことというのは、制度そのものをなくすということもひとしい、もう根本そのものが間違いだということで変えざるを得ないというふうなことを言ったというふうに思うんですね。これはやはりこういうふうに自民党の厚生労働大臣自らが言わざるを得なかったという背景があると思うんです。
そして、区長は、今回の3万700人のうちの3万件もの苦情・問い合わせが届いている一番区民のところで接している長なわけですね。そういうところで、私は、この後期高齢者医療制度というのは、本当に何でここが問題かといったら、戦争で人生を狂わされて、戦後、本当に苦労して日本を築いてきた高齢者を75歳という年齢で命を差別していく、ここのところが我慢ならないというのがこれだけの問題になっているわけです。だから、世界にもこんな後期高齢者医療制度はないわけですから、これほどの命を差別する後期高齢者医療制度このものに対して区長としては問題だと思っていないのか、改めて私はこれをやめるべきだと最も区民に身近な長として言っていただきたい。このことをもう一回お願いしたいと思います。
あまり再々質問ではないような気もいたしますが、私も同じ答弁になろうかと思います。
先ほど申しましたように、この後期高齢者医療制度については、他の制度とのつなぎの部分、周知の方法、あるいは低所得者の方々への配慮といったようなもの、そういったいろいろ部分的には改善すべき点、あった、あるいはあるというふうに思っております。しかし、今後、日本の医療制度を支えていくためには、この後期高齢者医療制度、必要なものであると思っております。これは自治体の長としてそう思っているところでございます。
以上です。
学校の耐震化に関する再々質問でございます。
すべての学校ということでのご質問ですが、繰り返し申し上げるように、計画の調整をしている段階でございます。来年度中とすべての学校ということ。例えば工期が2年にわたるものもございます。また、改築ということになればそれ以上の年月を要する。こういうことも含めて計画を調整しているということで、その調整する項目の中に統廃合計画云々といったこと、これ、私どものほうから一言もそういうことは申し上げたことがないということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
以上で、鈴木ひろ子君の質問を終わります。
以上