2008年10月17日
2008年10月17日、品川区議会決算特別委員会で07年度各会計決算の審議が終了しました。自民、公明、民主、無所属クラブ、生活者ネット、無所属の会の各会派は、一般会計決算および国民健康保険、老人保健、介護保険の各特別会計決算の認定にすべて賛成。日本共産党は、老人保健の決算に賛成し、一般会計、国民健康保険、介護保険の各会計決算の認定に反対しました。
以下、日本共産党区議団を代表して、みやざき克俊幹事長がおこなった2007年度各会計決算に対する意見表明を紹介します。
日本共産党区議団を代表して、2007年度各会計決算に対する意見表明を行います。日本共産党は、一般会計決算、国民健康保険および介護保険特別会計決算の認定に反対。老人保健特別会計決算に賛成します。
以下、理由をのべます。
第一は、異常なまでの基金貯め込みです。昨年度、新たに150億円余を積み増し、700億円を超えました。いま、自民･公明政権の｢構造改革｣路線が貧困と格差を拡大。ところが、所得税、住民税の増税、国民健康保険料値上げなど次々と区民に負担を押し付けました。くらし、営業が厳しさを増しているのに、｢健全財政｣という名目で、莫大な基金を貯め込んできた行政のあり方が問われます。
基金を貯め込むやり方も問題です。ひとつは、正規職員を削減し非正規、外部委託を拡大し低賃金の雇用に置き換えてきた、品川区自ら官製ワーキングプアをつくってきたことです。均等待遇の原則に立ち、委託先の労働条件を改善すべきです。また、行政サービスを民間事業者に委託するのに、評価を事業者自身に任すのは行政の責任放棄です。利用者アンケートなど区自身による評価の仕組みをつくるべきです。
貯め込みのふたつめは、区民要望に応えないことです。
区営住宅は毎年700〜800人も申し込んだのに、入れたのは年平均わずか10人程度。ところが、区営住宅の増設どころか3次長計で掲げた都営住宅の区移管さえ拒否しました。高齢者住宅は近隣アパートの家賃に合わせる住宅にする方針ですが、国民年金しか収入がない高齢者は入れません。基本構想は｢住み続けたい品川｣を掲げています。低所得者も入れる住宅の増設を強く求めるものです。
商店街は売り上げや加盟店減少などで装飾灯電気代が大きな負担になっています。防犯の役割もあります。補助率は23区で｢中の下｣という状況です。来年、電気料の値上げも予定されており、商店街共通の要望である電気代補助の増額を求めます。
さらに、障害者の入所施設、認可保育園、コミュニティバス、奨学金制度などの願いも切実です。基金の貯め込みでなく、区民要望に積極的に応えるよう求めるものです。
第二は、莫大な税金を投入する大規模開発を優先していることです。昨年度だけで大崎、大井町、武蔵小山の再開発への補助金は36億8000万円にのぼりました。区民要望に背を向けてきた一方で、大規模開発への大盤振る舞い、再開発の高級マンションに補助するのは理解できません。区内で空き室が３万戸超となり、マンション価格暴落の危険が指摘されているのに、長期計画で五反田、大崎、大井町、武蔵小山などで大規模開発を掲げ、すすめるのは無謀、抜本的見直しを求めるものです。
また、巨大ビルがゲリラ豪雨の原因とも指摘され、武蔵小山など各地で風被害が大問題になっています。街づくりは環境対策を基本にすえるべきです。
いま急ぐべきは、首都直下地震への対策です。耐震化計画をつくったのに住宅の耐震診断、改修補強がすすんでいません。抜本的強化を求めるものです。
第三は、強引な学校統廃合です。小中一貫校建設による統廃合だけでなく、小規模校をターゲットにした統廃合はやめるべきです。父母、地域住民への説明会開催、意見を聞くよう求めます。
また、学校の受け入れワク設定は、学区内を優先し学区外を原則締め出すもので選択制の破綻は明らかです。しかも、児童･生徒の事情も考慮せず学区外からの入学を認めないのは選択制導入前より後退するものです。選択制は抜本的に見直すべきです。
なお、受け入れワクの設定で、実質的に少人数学級にすることは、現行制度でも自治体独自で30人学級が実現できることを示したものです。少人数学級の早期、全校実施を求めます。
第四は、介護保険の問題です。20億円を超える基金は低所得者に重い保険料の仕組みと、サービス削減などで貯めこんだものです。保険料減額で区民への還元を求めます。なお、自治体独自に介護サービスを上乗せする特別給付は、一般財源にすべきです。
また、八潮への特養老人ホーム建設は歓迎しますが、大部屋を検討との答弁は認められません。プライバシーを守るため個室にするべきです。
国民健康保険は保険料値上げで低所得者に払えない事態が加速。滞納世帯は28％にのぼります。保険料値下げを求めるものです。
第五に、区長の政治姿勢の問題を指摘します。基本構想の理念に｢国際都市品川｣を第一に掲げ、福祉、人権の文言がなくなりました。大規模開発、幹線道路の推進を盛り込む一方で、福祉は後景に追いやられています。区民は高齢者福祉、子育て支援、低所得者福祉などの要望が高いのに、政策選択だという区長の発言は認められません。区民の要望を第一にした長期計画を求めるものです。
また、基本構想のパブリックコメントへの応募は114人にとどまりました。他のパブリックコメントでも意見が少なく、区民の意見を積極的に聞く姿勢がみえません。広報の全戸配布など計画案の周知、募集期間の延長や直接意見の聴取など改善が必要です。長期計画案を含めて住民説明会の開催を求めるものです。
以上で、日本共産党区議団の意見表明とします。
以上