2008.10.17 南 恵子 区議
総括質問項目
日本共産党を代表して総括質問を行います。
まず初めに、八潮につくる特養ホームは個室ユニット型を求めて質問いたします。
区は今年7月、8年ぶりに特養ホームをつくるということを明らかにいたしました。応募しても入れない区民がたくさんいますので、本当によかったと喜んでいます。ところが先日の一般質問で、自民党と公明党は、多床室、つまり大部屋にするべきだと質問いたしました。区は従来の多床室、大部屋も補助制度の対象とすべきと考えており、八潮地区に予定している特養ホームは都と協議をしていると答弁しました。だれでも輝いて暮らしたいと言います。たとえ身体機能が低下しても尊厳が守られ、家族と離れて施設に入所しても、プライバシーが守られて暮らせることを願わない人はいません。
そこで、八潮につくる特別養護老人ホームはどのような施設にするのか。私は個室でつくるべきだと思いますけれども、多床室でつくるのか、つまり大部屋でつくるのか、あるいは個室をつくるのか、どちらかを質問いたします。
八潮のほうの特養の関係でございますけれども、まず本会議で答弁させていただきましたことについて説明をさせていただきますと、区といたしましては、施設整備の中で選択の幅が広いほうがよろしいだろうということがありますから、多床室整備も補助の制度の対象になるべきだと考えてございます。
ただ、次の段階として、じやあ、八潮の特養についてどうするのかということになろうかと思いますけれども、この部分については現在、東京都と補助金の事前の協議をしておりますけれども、区としての考え方、重点の置きどころのポイントを3つ申し上げたいと思います。
1点目は、八潮というところの場所、限られた場所が今回確保できるわけでありますので、そういう意味ではなるべく入所人員については多くの人員を確保していきたいということが1点目でございます。
それから2点目としては、補助金についてはなるべく確保できるものであるならば確保していきたいということ。
3点目といたしましては、入所される方の快適性をなるべく高いものにしていきたい。
こういう3つを基本にしながら、現在都と協議をしております。いろいろな形の今、調整をしているところでありまして、今後基本計画をまとめていく中で、その部分についての最終整理はしていきたいと思っておりますけれども、仮に多床室であったとしても、本会議でこういうふうに申し上げました、個室的しつらえの部分について十分配慮し、快適性の高いものにしていくということをお答え申し上げたところでございます。
私は、個室にするのか、大部屋にするのか、どちらかと聞いたんですけれども、個室的しつらえ、そういうふうにおっしやいました。快適性を確保したいということですけれども、当然だと思います。快適性の1つ一番大事なところが個室、プライバシーを保護する個室だと思うんです。それで、都と今調整中だとおっしやいましたけれども、それでは、東京都あるいは国は、特養ホーム整備についての考え方を一定示しておりますけれども、その中身はどういう中身なのかを紹介してください。
特養整備に関する都と国の考え方につきましては、現時点では、新型特養ユニット型個室ということが大原則になっているところです。
国は参酌標準で、特養の個室ユニット化の割合は、全部の数からして7割以上を個室ユニット化で整備をしろという、これが国の参酌標準ですよね。そして、東京都は、同じように国にならって、個室化を促進するに当たって補助金を整備する、補助金を増額するという、こういう配慮をして、個室ユニット化の整備を促進する、そういう体制を敷いてきていますけれども、そういう状況については当然ご承知のことと思いますけれども、その点についての具体的な中身の確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
私もこの分野はかなり長くやっておりますので、今ご指摘の部分については十分承知をしているところでございます。つまり、補助単価を平成22年までの間の整備着工の部分については上乗せをする。それから、整備が比較的おくれているところについては、その加算をするということでございます。
つまり、個室しか出さない、こういうことだと私は思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。個室にしか補助金は出さない、この点について確認します。
先ほど申し上げましたように、考え方はそういうことでありますので、東京都もそのようなスタンスをとっております。今後幾つかの案件の補助協議が出てきているわけでありますけれども、東京都のほうも審査会というのが11月にございますので、そういう点では、一定の考え方を持った判断をしていかざるを得ない状況にあるということも認識しております。そのような中で、品川区としては、どういう施設を整備していくのかということについては、先ほど3点の1つのポイントというのを申し上げました。そのポイントを踏まえながら、今、都と協議をしているところでありまして、個室的しつらえと申し上げた中には、これはかなり幅があるものだと思っております。その中には、例えば旧来型の個室とか準個室、そういうようなものも個室的しつらえという範疇に私は入ると考えているところでございます。
3点を踏まえて協議なんですけれども、しかし東京都あるいは国も個室にしか出さない、そういうふうに認識していると答弁されましたよね。ですから、個室、どういう旧来型の個室であろうと、準個室であろうと、個室をつくる、大部屋はつくらない、こういう方向で八潮の特養ホーム建設については考えていると、そういうふうに確認していいですか。
いろいろ聞こえてくるんですが、まず、先ほど申し上げましたように、個室的しつらえ、これはなるべく快適性を担保したいということで申し上げているわけであります。できる限り補助金も確保していきたいという中で、現在調整しております。その中の重要な選択肢としては従来型の個室というのもあり得るのではないかと思っております。それは3つのポイントの中で、なるべく入居定員を確保したいという部分については、十分満たせるものであるからであります。現時点ではそのようなことを前提に、東京都との間で協議をしている段階にあるということでございます。まだ最終確定ではございません。
東京都と今、協議をしているということを何回か繰り返して答弁していただいていますけれども、東京都、私どもも調査しました。東京都にはどのような内容で申請をしているのか。個室で出しているのか、大部屋でつくりたいと出しているのか、改めてその点についても確認したいと思います。
今、東京都との協議は何のためにやっているかというと、補助金のための事前協議という性格のものであります。八潮の特養をどういうような設計にしていくかというのは、今回補正予算をお願いして、ご議決いただければ、それから基本計画などをまとめていくわけでありますので、そういう点では、都との事前協議の調整中だということであります。その中で旧来型の個室というのも1つの選択肢として協議の対象に入れているということでご理解をいただきたいと思います。
かなり個室で出しているということをカモフラージュしていきたい、そういう思いがよく見えるわけですけれども、今この時代に、個室でない、そういう施設整備をしている区がどれだけありますか。今、個室が当たり前だと、そういう流れになって、だから国も参酌標準を出し、7割以上を個室で整備するように、そして東京都もその促進のために補助金を割り増しして出している、そういう状況だと思うんです。それだけ個室化が求められているし、必要だという認識を国も自治体も、そういう認識を持っているからなんですよ。ところが品川区は、そういう流れにあって、品川区が8年間建設してこなかったうちに、社会がぐ―っと変わってきて、それにもなおかつかかわらず、個室をつくるという方針を明確に示さないでいる。私は品川区民にとって本当に不幸なことだと思います。もっと区民の期待にこたえて、個室をつくります、ついの住みかとしてのこの施設を快適に暮らしていただけるように頑張ります、そういう姿勢を示すべきだと思うんですよ。なぜそれが示せないんでしょうか。
改めて私は確認したいと思いますけれども、東京都は大部屋には補助金は出さないと言っています。大部屋ではなく個室をつくる、そういうふうに考えていると言っていいんですね。
今、個室か、多床かというところが非常に議論になっておりますけれども、特別養護老人ホームというのは、品川区は昭和50年代から手がけて、他区に先駆けて5つ造ってまいった中で、状況の変化で、痴呆の方が多い中でグループホーム、それから住宅に近い形でケアつき住宅、今また小規模多機能施設ということで、時代の変化に合わせて施設整備を図っております。いわゆる特養をつくるに当たっても、全国的に珍しいと言われたのは、品川総合福祉センターのところに障害者の方と特別養護老人ホームをつくった。そういう複合施設も初めてつくったといぅことがございます。
また、文科省と、あの当時は厚生省というところで、2省にまたがるというところで、大変議論を呼びました戸越台中学校、あちらについても、全国に先駆けてということで、法律の読みかえを含めてやっていただく中で建設をしてくるという努力をしてまいりました。
今回の八潮につくります特別養護老人ホームにつきましても、今ご指摘の国と東京都の方針ということでお示しがあっても、東京都内、特に品川区は土地がない。その中で多くの方をなるべく入れていきたいという、この基本方針の中で、ただ快適性もありますから、単に多床室ではなく、個室に近い形での多床のあり方ができないかどうか、それを追求していきたいということで、レイアウトも含めて、今回、補正でご議決いただきましたら、それを受けながら、なるべくそういう形を追求したい。そのためには、補助金のありようで、東京都がどのように考えていくかという事前のお話として、今、させていただいておりますので、個室で申請しているということは現在時点ではございません。
個室で申請しているということはないというお話でしたけれども、私どもの調査では、東京都に特養ホームをつくりますよという申請書類の提出期限が9月16日までだったと。そこに品川区がお出しになった書類は個室だということで出していると、こういうふうなことがわかったので、本会議での答弁と全く違う、そういう状況は何なんだということも疑問を感じながらこの質問をつくったわけです。そして、もっとしっかりと、先ほども申し上げましたように、快適な施設としてもつくっていきたい。それが準個室になるのか、従来型の個室になるのか、個室ユニットケア型の新型特養の個室になるのか、それはいろいろとそのときの条件、施設の条件とかいろいろありますけれども、しかし基本は、プライバシーが守られる、そういう施設整備、個室をつくれと、こういうところにどこまで品川区が本気で取り組むか、その姿勢を私は聞いているんです。したがって、個室で出しているという東京都との関係でも、私はこれは、言葉は悪いですけれども、だますような、そういう不信感を感じざるを得ない、そういう状況になっているんじゃないかなと思うわけです。もしそれであれば、とんでもないことだと思うし、したがってはっきりと東京都との関係ではどういう内容で出したのか、そこを確認したいと思います。
9月の中ごろが来年度の補助金の事前の協議の締め切りという意味です。
それは正式の申請ということではなくて、補助についてどういう部分があれば可能なのかどうかという調整のための場ということであります。本会議のときに申し上げたのは、品川区としては多床室も補助の対象とすべきだということを従前から考えておりましたので、そのことの原則的考え方を申し上げるとともに、仮に多床室であったとしても、個室的しつらえ。その個室的しつらえという中に、従前型の個室というのも1つの選択肢として入っておりますよと。都との協議の中では、その場合にはこういうようなイメージになりますねというスケッチみたいなもの、そういうのを話、調整をする中の参考としては、つくって提出はしておりますけれども、これはまだ正式の補助協議の資料ということではございません。それは1月までに確定させるという手続になっているところでございます。
しきりに事前の協議のものだとおっしやいますけれども、そうであったとしても、それで東京都が申請を受けて、わかりましたと。補助金を申請を許可すると、そういうふうになって、そしてできたときには、個室的しつらえではなかった、あるいは、つくってほしくないそういう大部屋だと、どこから見ても大部屋タイプだと、そういうふうに思われるようなものになっていった場合、東京都の関係で、補助金は返さなくちゃいけなくなるんじゃないですか。そういうやり方をして、私はいかがなものかなと思うし、また、さきの本会議での答弁、質問をされた会派への答弁に対しても、品川区は偽りの答弁を行ったということになり、どちらに転んでも不誠実さを示すものでありますから、ここでしっかりと個室をつくっていくんだと。どんな内容の個室になるかは別としても、個室でつくっていきますとなぜ明言できないんですか。するべきだと思います。そこをしっかり聞いておきたいと思います。
次に進みます。心配いただいてありがとうございます。大丈夫です。それでは、品川区が8年もの間、特養ホームを建設してこなかった間に、個室ユニット型の特養ホーム、新型特養ホームは、他区ではたくさんつくられました。既に建設されたものと補助金がついたものを含んで18区、44カ所、ベッド数は3，902です。一方、品川はゼロです。現在の品川区の特養ホームは、大部屋という従来型でありますけれども、整備率と23区での順位はどのようになっているのか、お知らせください。先ほどの答弁と一緒にです。
今、事前の補助の部分について相談を東京都としているということでありまして、一定の補助をいただきながら整備をするということになりましたら、その決まった枠組みの中でやるのは当然でありまして、それをまた後で戻すようなことは毛頭考えておりません。それから、本会議で申し上げた部分について、偽りではないかとおっしやいましたけれども、そういうことではなく、東京都と調整する中では、東京都のほうとしても、新型特養の部分についてはいろいろ課題もありながら、従前型の多床室についての部分についても一定の理解はあったと私自身は受けとめておりまして、そういうことでご答弁を申し上げたわけでありますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げた3つのポイント、このことを踏まえながら今後も進めていきます。繰り返すようでありますけれども、旧来型の個室も1つの選択肢として調整の中には入っているということを申し上げておきたいと思いす。
それから、新型特養の整備のお尋ねが今パネルも含めてございましたけれども、これは補助制度の関係で、この間、そういう形になっているということで、14区が、全部で25の特養になりますが、整備をしてきているという状況であることは把握しております。
整備率ですか。特養だけでいえば、いつも皆様方の党のほうでご質問されるときに委員はおっしゃっていたかと思います。そのとおりの数字であります。ただ、ケアホームとか品川独自の方式で整備しているものもございますので、このことも含めて評価をしていただければと思っております。
具体的に聞いているんだから、順位と数字を……。
特養の整備率という部分について、23区の中で第何番目かということですけれども、たしか18か19ぐらいの数字だったかと思います。
特養整備率は0．87です。そして、0．87というのは、23区の中で22番目、下から2番目という、こういう現状が品川区の特養整備率の実態です。しかも他は、先ほどご紹介しましたように、18区44カ所もつくっているんです。本当に急いでつくらなければいけない、そういう状況ではないかと思いますので、改めて整備を、都との協議を急いで進めていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
それから、先ほどの都との協議との関係で、補助金を返すつもりは毛頭ないとおっしやいましたけれども、そうであるならば、個室をしっかりつくっていく。できたものが個室でなければ補助金は返さなければいけない、こういう仕組みですよね。ですから、個室をしっかりつくっていくということをなぜ明言しないのか。私は本当に、区のそういうきちんとした意思を表明しない、そういう区政運営の姿勢というのはいかがなものかと思います。指摘をしておきたいと思います。
それでは次の質問ですけれども、整備率の低い地域の促進を図るために東京都が特養ホームの整備等の整備費補助制度をつくりましたけれども、この制度の内容、そして目的は何なのかを伺います。
東京都の特養に対する補助金制度の内容ですが、個室ユニット型創設をする場合については、定員1人当たり430万円、そして、整備がおくれている地域については1．5倍の係数がかかるというのが現在の制度になっております。これは平成22年までの制度です。
目的ということでございますけれども特に東京の場合、特に都市部、23区を中心に、現実には23区の区民が三多摩のほうの特養を利用している、そういう状況がある中で、特養の整備がおくれているところについては、東京都としては積極的に応援していこう、これが制度の趣旨でございます。
補助単価が430万円という紹介がありましたけれども、これはその前は389万8，000円が430万円に増額されたんですよね。そして、特養整備率促進のための係数が1．5倍になったとおっしやいましたけれども、これもかつては、かつてはというか、1．00未満しか整備されていない地域は促進のための係数を1．5倍に上げていくと。ですから、補助金が品川区の場合は、先ほどから紹介していますように、個室の特養がほとんどないところですから、こういう有利な状況、条件を大いに生かして整備していく必要があるんじやないかなと思っているんですけれども、この時期をチャンスととらえているのか。特養整備のための見解を改めて伺いたいと思います。
そしてまた、来年度から介護保険の第4期の計画が始まるわけですけれども、そこにも特養整備計画をしっかりと位置づけて入れていくべきだと思っているんですけれども、その辺の認識も伺います。
特養の件に関してお答えさせていただきます。品川区は1人でも多くの方を入居できるようにという工夫をこれからも図ってまいりたいと。そうした意味では、今、国、都の出している指針の中、ある意味ではこの制度を超えながら、逆にそれを変えていかれるぐらいのダイナミックな働きかけもしなければいけないだろうと。それは都内という、これだけの土地柄、物価の高さ、人件費の高さ等を含めて、いろいろ考えたときに、より有効なやり方を追求していきたいということで考えてございます。ですから、いわゆる多床型の個室なのか、個室に近い多床型なのか、これについて今、一生懸命事務方と検討しているところですので、ご理解願いたい。そうした新しい動きに対して、ぜひ議員も温かい目で見守っていただきたいと思っております。
先ほどの議論が何だったのかと思うんですけれども、都の制度をダイナミックに変えたいと。大部屋多床室も多分含みを残しておられる答弁だったんだろうなと思うんですけれども、今、先ほども申し上げましたけれども、国も東京都も個室なんですよ。個室以外のところには補助金は出さない。もしその趣旨に反して、そういう施設建設をしたならば、補助金は返していただく。こういう厳しい縛りがある、そういう方針を出しているじゃありませんか。副区長はどういうふうにお読みになっているのか、わかりませんけれども、本当にそこを心配するような、そういうご答弁で本当に私は残念だと思っております。確かにできるだけ多くの人を入所させる。それは大事なことですし、多くの区民の方が待っておられることですから、それにこたえようとする、その気持ちはしっかり持っていただけているんだなと確認はしましたけれども、しかし、だからといって古い時代に逆戻りをする、国の流れにも反する、そういう方向はやめて切りかえていくべきだと思っております。改めてその点について、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
さっき特養計画を入れるべきだと、こういうふうに質問したんですけれども、答弁がないので、もう一度伺います。
本会議でも申し上げましたとおり、今後基本的な高齢者介護という点では、在宅重視、これは変わりません。その中でも在宅が困難になった、在宅限界の方々については、多様な選択肢を用意するということで、ケアホーム系の整備と、セーフティーネットとしての特養の整備、2本立てでいくということを申し上げてございます。今回の長期基本計画でも、その考え方を明示して、着実に進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
時間がどんどんなくなっちゃったので、この質問はもう．そろそろ終わりにしていきたいんですけれども、やっぱり私は、本当に今、特養に入ろうとされている高齢者の本当に多くの方々が戦争体験されてこられて、そして子どもの時期には命の危険におびえながら、そういう子ども時代を過ごし、戦後は国づくりに必死で働いてこられました。高齢になって身体機能が低下して、家族と離れて特養に入所するときに、やっぱりその特養が終の住みかとなるわけですよね。そういう終の住みかとして、人間らしく暮らせる。身体機能は低下しても、人間の尊厳を本当に大事にしていただける。個人のプライバシーをしっかり守れる。そういう施設でなければいけないと思うし、そういう環境を整えるのが自治体の責任だと思うんです。数をつくればいいという問題じゃないと思うんです。したがって、ぜひそういう角度でこの間題をしっかりとらえていただいて、大部屋でいいなどという、そういう質問をするようなことは、私たち自身も本当に心していかなきやいけないと思っておりますので、幾つかの要望もいたしましたけれども、どうぞしっかり受けとめていただきたいと思います。
次に、ホームヘルプサービスなどの切り下げをやめて、区の独自策をしっかりつくって、市町村特別給付は、ここは使わないという、そういう趣旨で質問したいと思います。区は、身体状況か軽い方とか、家族と同居しているだとか、そういう高齢者の方々には、どんなにヘルパー派遣が必要だったとしても、受けられなくしてしまいました。平成17年度と平成19年度で、ホームヘルプサービスを受けていた方の人数の差、給付額の差がどうなったのかを教えてください。
ホームヘルプのお尋ねでございますけれども、ちょっと誤解があるようなので申し上げておきたいと思いますけれども、同居の家族がいる場合、区がホームヘルプを提供できないようにしたと言われましたけれども、これは介護報酬の告示の中に明記されていることでありますので、これは制度の枠組みとしてそうなっているということです。
ただ、再三いつも答弁させていただいているように、区は同居の家族がいるからといって一律にカットするようなことはしておりません。個別の状況に応じ、ケアマネジメントの中で対応させていただいているということです。
ホームヘルプの時間数、ちょっと今、手元に数字がすぐ出てこないんですけれども、金額ベースでたしか2億円ぐらいだったかと思うんですけれども、ご指摘の数字かとは思いますけれども、現実に、今回の制度改正が平成18年から始まった以降、ホームヘルプについては、サービス提供金額と人数は減少しているということはご指摘のとおりでございます。
質問通告をしたときに、その数字も紹介してほしいと申し上げたはずですので、ちゃんと準備していただきたいと思います。ぜひそれをお願いします。
平成18年が制度改正の初年度になるわけですけれども、そのときに予防給付と介護給付で、3，993人が対象になっておりましたけれども、平成20年度の末では3，636人という数字になっているということでございます。それと平成17年度は4，407人という数字でございます。
平成19年度も聞きました。
平成18年が制度改正の初年度になるわけですけれども、そのときに予防給付と介護給付で、3，993人が対象になっておりましたけれども、平成20年度の末では3，636人という数字になっているということでございます。それと平成17年度は4，407人という数字でございます。
質問でしっかりご質問したんですけれども、残念です。人数では、差がどのくらい、ちょっと電卓を用意してないからわからないんですけれども、940人、金額は差が5億5，570万円、これだけ打ち切ったことによって、こういう実態になりました。打ち切ったことによって多くの高齢者が日常生活に支障を来しています。私は大変なことだなと思うんですね。区民が、外出も家事もできない。病院に行っても付き添ってもらえないなど、困難な事態が明らかになっていますけれども、この問題については、介護保険制度推進委員会でも参加委員から指摘されるご意見が幾つか出たと聞いております。そのように、区民にとって本当に大変な状況になっているんだと思うわけです。区は、市町村特別給付でサービス給付をやろうとしていますけれども、市町村特別給付とはどのようなものなのか、その財源は何なのか、それを伺いたいと思います。
市町村特別給付は法上認められている制度でございまして、いわゆる横出し、上乗せをするものを念頭に置いているものでございまして、そのような介護給付については、市町村特別給付によることができることになっております。財源は、65歳以上の方の1号保険料が財源になるということでございます。
65歳以上の高齢者の保険料だけで賄うというのが市町村特別給付ということですよね。そうすると、必ず保険料の値上げにつながってしまうのではないかという心配を私はいたします。したがって、市町村特別給付からそういうサービスの上乗せ、あるいは横出しという形でやるというのは好ましくないんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。保険料の値上げにつながるのではないかということについての見解と、ご答弁と、それから23区の中で市町村特別給付を使ってサービスを提供している、その自治体が品川区のほかにどんな区があるのか、どれだけの数があるのか、答弁してください。
保険料が上がるのか、上がらないのかという部分で申し上げれば、それは1号保険料の部分を財源にするわけですから、理論的には上がる要因になるわけであります。ただし、どのぐらいのボリュームのサービスを提供するかということと、品川区はこの間、効率的な制度運営に努めてまいりましたので、まだ特別給付をやるとは一言も具体的には申し上げておりませんけれども、そういうことを選択肢に入れて、仮にやるといたしましても、区民の方が心配されるような保険料の引き上げにつながることは想定されていないと思っております。
それから、23区の中で市町村特別給付を行っているのは、品川区を含め、3区が現在行っております。
区民の方が、高齢者の方がホームヘルプサービス一つとってみても、切り上げられちゃって、使えなくなってしまって、なかなか外出ができない。そういう状況を見たときに、しっかりと支える、そういう支援のことを考えていかなきやいけないと思っているんですけれども、市町村特別給付でやるところで、サービスのボリュームがあるとおっしゃいましたけれども、私はやっぱり一般財源でこれはやるべきだと思うんですね。ほかの区でやっているのが3つあるとおっしやいましたけれども、私どもの調査では2区だけでしたから、どこか1区広がったのかなと思って聞きましたけれども、しかし大半の区は、市町村特別給付ということは使っていない。独自財源でやっている。そういう状況であるということです。
したがって、品川区としても、ぜひそこでやるべきだと思うんですけれども、例えば渋谷区に行って、私も調査、担当者に話を伺ってきましたけれども、サービスの充実に一般財源を使うことしか考えなかったと。高齢者の方々の保険料が上がってしまうということを考えるならば、一般財源で使うということしか考えなかったという、そういう説明でした。本当に自治体としてできるだけ高齢者の公負担が、これだけじゃないですから、そういうところへの配慮された施策なんだなと思って、ぜひ品川区にもそういうことをお伝えして、実現していただきたいと思っていたんですけれども、そういう負担増にならない配慮、こういうことは自治体として必要だと思うんですけれども、その点についていかがなのかということと、やっぱり一般財源でやるべきだという、この認識についても伺います。
ほかの区の部分については、これは各区が判断をされる部分でありますので、ただ、共通して言えることは、現在の第3期の基準保険料が比較的高い区にあっては、特別給付は選択肢としてとりにくかったという実情はあるんだろうなと推測をいたしております。それで、そもそも、横出し、上乗せに属するものについては、法上、市町村特別給付というのがあるわけでありますので、介護保険制度、保険制度は助け合いだという原点に返れば、市町村特別給付でやるのがまず基本だと考えております。
そういう中で、ちょっとこれは聞かれてないかもしれませんけれども、現実にホームヘルプサービスの中で困っている方々の中で、この部分は制度上、つまり、ケアマネジメントの中でなかなか対応できない部分というのもありますので、その部分については、もし必要があれば、市町村特別給付として考えていくことというのは、むしろ区民の福祉の向上につながるものだと考えております。
品川区は、介護給付費等、準備基金という基金がありますよね。この基金の総額が幾らなのかということと、それから、65歳以上の高齢者1人当たりにとってため込まれた金額は幾らなのか。
そして、23区の中で、1人当たりのため込まれた額、これがどのような位置にあるのかということを伺いたいと思うんですけれども、それから質問したいと思いますので、答弁をお願いします。
介護給付等準備基金の額でございますけれども、20億4，000万円余の数字になっておりまして、区民1人当たりで申し上げますと、2万9，800円余の数字になります。
基金残高が23区でどのぐらいの位置なのかということですけれども、これは人口がそれぞれ違いますので、誤解されないようにお願いしたいと思いますけれども、一応数字の積立額の順番ではたしか2番目ぐらいの数字になっていたかと思います。
今、私が質問した趣旨はちょっと違う答弁だったんですけれども、まあ、よしとして、基金の残高が20億4，380万円、高齢者1人当たりにして、品川区の区民、65歳以上の高齢者1人当たりにして、3万692円というのは品川区断トツなんです。それだけの基金がありながら、一般財源で、介護給付特別給付金でサービスを提供するという、こういうことは保険料が高くなる。保険料が来年度改定されるわけですけれども、そのときに高くなる、そういう仕組みになってしまうということで、やっぱりやめるべきだと思うんですね。私は基金はため込む必要は全くなくて、せめて来年度に改定される保険料は、基金を取り崩して、上げなくて済むように、保険料を値上げしなくても済むようにするべきだと思うんです。低所得者には負担の軽減策をしっかりとるべきだと思っているんですけれども、これについてはどうでしょうか。
基金につきましては次期の介護給付に充当する。これが法上の考え方でございまして、今ご指摘がございましたけれども、基金はこの間、第2期、第3期とも取り崩しをしまして、つまりご指摘があろうとなかろうと、そのようなことは既に行ってきたということでございます。
市町村の特別給付は高齢者にさらに負担を押しつけるものですから、ここから出すということはやめるべきだということをはっきり申し上げたいと思います。
そして、ため込んだ介護保険基金、20億4，000万円余は、保険料軽減と低所得者のサービス利用料の負担軽減に使うように求めて、この質問は終わりにしたいと思います。
次に、長期基本計画の4章に、区民の声を区政に生かして、区民と区、区民相互の意見交換が活発になる仕組みも不可欠だと記述されておりますけれども、この関係で、パブリックコメント、これについて伺いたいと思います。区がこの間実施したパブリックコメントというのは、どのくらいあって、寄せられたご意見は何件ぐらいになるのか、教えてください。
この間、平成19年度の新水と緑のネットワーク構想をはじめといたしまして、全部で9件でございます。寄せられた意見総数は878でございます。
水と緑のパブリックコメントとか、すべての人にやさしいまちづくりとか、いろいろこの間区が募集されましたよね。そのすべてを紹介していただきたいということです。
フルネームはあれですので省略して申します。新・水と緑が13人、意見13、地域防災計画、4人、意見5、品川区耐震促進計画、12人、意見12、一般廃棄物処理基本計画、195人、350意見、新品川区基本構想114人、319件、品川区すべての人にやさしいまちづくり推進計画案、11人、53件、新・水と緑のネットワーク構想、これは原案でございます。6人、7件、学事制度、13人、46件、八潮地区における学校跡施設の利用計画案、40人、73件でございます。
今紹介していただいた件数で品川区は十分だと、そういうふうに認識しておられますか。
これは要綱に沿って行ったものでございますので、適切にかつ十分に行われていると、このように考えております。
区民の意見が十分だとおっしやいましたけれども、区民の意見として網羅する、できたと、こういうふうに考えておられますかという意味で質問しました。
区民の意見をすべて網羅する。35万人おられるわけでありますが、その意見を網羅するというのは、これは人力の及ぶところではございません。したがいまして、私どもといたしましてはできるだけのことを、先ほど委員が長期計画の一文を紹介されましたが、その基本方針に従いまして、できるだけのことをこれまでしてまいりましたし、この方針は区の基本姿勢として今後変わるものではございません。
私は、必要なことは、もっともっと区民のできるだけ多くの方々に区政に参加していただきたい。参加してもらいたいと区も願っておられるから、こういうふうに出したんだと思うんですね。
それで、パブリックコメントだけではなくて、私たち会派としては繰り返し求めている地域での説明会、これをしっかりとやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、改めてその点についての見解を伺います。
長期基本計画をタイトルとするお尋ねでございますので、長期基本計画、それから基本構想の例で申し上げますと、議会は別格といたしまして、品川区長期基本計画策定委員会、それから区民アンケート、区政協力員アンケート、各界インタビュー、小中学生作文、それから区政モニター集会、それからタウンミーティング、パブリックコメントでございます。それから、長期計画に入りまして、議員にも参画をいただきました長期計画の策定委員会、それから基本構想の配布、これをいろいろな会場で、私ども職員、幹部職員も中心となっておりますが、出向いて配布をし、その際、区民の意見をお伺いしてまいりました。それから、昼間区民意見世論調査、これは事業所と従業員の皆様に対しまして大規模に行ってまいりました。さらに、今後、区政モニター集会、タウンミーティングを実施し、現在もパブリックコメントを長期基本計画で実施をしているものでございます。これらが総じて、委員のご質問にございました説明会に相当するものというふうに考えているところでございます。
大変私は不十分だというふうに思います。例えば、新宿区ですけれども、公募委員100人を想定して公募されたそうですけれども376人が参加したんですって。そして学識経験者を加えた400人規模で策定委員会をつくって、そして6つの分科会に分けて、月2回のペースで検討されたと。しかし、そういう多くの方々のご参加をいただいて策定された計画案について、やっぱり区民の代表ではない、そういうことで地域での説明会に各地域2回ずつ入ったということなんですよね。
今、部長がいろいろご説明いただいたさまざま場面での区民の意見を聞く場面がありましたけれども、しかし、私はそれだけでは不十分だというふうに思います。もっともっと地域に入って、区民の声を聞く努力をしていただきたいということを改めて求めて、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
商店街の装飾灯の関係です。商店街の位置づけ、区はどのように考えているのか、また装飾灯の役割を何と考えているのか伺います。
商店街は一般質問のときもご答弁申し上げましたが、品川区の全体の活性化につきまして大変重要な役割を担っていただいているところだというふうに認識をしております。
それから装飾灯の役割ですけれども、やはり人が大勢集まるところですし、暗くなれば、明るくないとやっぱり危ないし、不安ですし、そういう意味では、装飾灯が持つ意味は大きなものだというふうに考えております。
品川区内の商店街というのは路線型とよく言われていて、町中にあちこち点在しておりますので、そういう点で、防犯にも大きな貢献をしているということは、今、部長のご答弁そのとおりだと私も思います。そういう商店街の皆さんたちが装飾灯の電気代の補助を切望しておられるわけですね。ある方は30年以上もまちの中で営業していくかたわら、装飾灯の維持管理に努めてきたけれども、もう持ちこたえられないんだという、そういう声を伺いました。
そして、別の方からは、廃業した人も、電気代の負担が大変だから電気代だけは払うよ、そう言って払ってくれると言うんですよね。そういう商店街の方々が、品川区から期待されている役割をしっかり担おうということで頑張って努力しておられる、そういう状況の中で、来年1月から電気代がまた上がるというふうに報道されていますよね。したがって、さらに重たい負担になるということは、もう明らかです。補助金をやっぱり上げるべきだというふうに思うんですけれども、区はその商店街の皆さんのその声は、ご承知のことだというふうに思いますけれども、その声について、どういうご認識を持っておられるのか、電気代高騰を前にして、どういうふうに考えておられるのかを伺います。
電気代は上がるということで、まだ具体的にどの程度というふうには聞いておりませんけれども、ただ、一般質問のときにもお答え申し上げましたが、この電気代につきましては、商店街の規模によりさまざまです。単純に平均しますと確かに30％の補助率ということでございますが、30％以上、100％までいっている商店街が全体95のうち67の商店街がございます。単純に平均しますと確かに30なんですけれども、100％は3商店街、30から99の間にあるところが64ございます。その他、大規模な商店街と言われているところが28なんですけれども、それぞれの商店街に対しまして、修繕や建てかえ等、2分の1補助であったり、3分の2補助ということで、あのときもお答え申し上げましたが、総合的な支援という形で、区といたしましては、やっておりますので、そのような中で、引き続きこの助成額で進めていきたいというふうに考えております。
そうすると、先ほどご紹介したように、もう持ちこたえられない、そういうふうに考えている商店街にも、補助金は問答無用でやれない、そういうことだということでいいわけですか。改めて、ちょっとそのことを伺いたいと思います。
それからまた、今100％補助しているところが67カ所等々説明をいただきましたけれども、本会議の質問でも、我が党の質問に対して、他区と比べて遜色ないというふうにおっしやいましたけれども、遜色ないということは改めてどういう内容なのかをちょっと伺いたいと思いますし、私は23区の中で比較をすると品川区は14位、そして、品川区の上の13区は全額補助しているところが1区、また4分の3補助しているところ、3分の2補助しているところ、2分の1補助しているところ、それぞれ13区が品川区より補助率が高いんです。もちろんそこには修理代等々も含まれた補助金の内容になっているということ、そういうことだというふうに思います。したがって、そういう区と比べて遜色ないというのは、どういうことなのかを改めて伺いたいと思います。
先ほど細かく申し上げましたとおり、今、委員の言われたように、個々に見ていきますと100％というのは全額補助ですから、全額補助をしている商店街は3カ所、それから50から99％ですから2分の1以上、50％以上、ぎりぎり100％までのところが35商店街あります。それから、30から50までの間に29商店街があるということは、結局、個々に見ていただきますと、遜色ないどころか、補助率は非常に高くなっているというふうに考えております。
それに引き換えまして、お隣、目黒区では5，680円と、1本当たりの蛍光灯は同じ金額ですし、大田区では総額で27％ということですので、やはりきめ細かく見ていきまして、十分なところはそれで当然いいわけですし、少し30を切っているところは非常に大きな商店街ですけれども、そこに行っているところは、また逆にポイントカード事業とかファサード整備事業とか、そういう面で非常に多額の助成金が行っております。全体のバランスを見ながら、個々の商店街に応じた助成金を出していくというのが大変重要なことではないかなというふうに考えております。
品川区の商店街は全部で106だったと思うんですけれども、107という声もありますけれども、そんなに大きな違いはないと思います。その中で100％が3カ所、50から99が35カ所という説明でしたけれども、トータルで38カ所、3分の1しかないわけですよね。あとの大半のところが少ない補助率ということです。そして区商店会連合会もあげて50％に、せめて補助金を引き上げてほしい、平均してですけれども、そういうふうにおっしやつている。
やはり私は小さなところ、あるいは大きいところでも電気代が高騰するという、こういう状況を目の当たりにして、また内需が本当に冷え込んでいる、こういう状況の中で、どんなに頑張っても売り上げが伸びていかない。そういうことでご苦労されている皆さんに電気代の補助をして、増額をして、一層支えていく、そういう姿勢を明らかにするということは大事なことだというふうに思うんです。品川区は産業経済費は、かなり全件の構成も少ないですよね。1％を切っているというふうに思うんですけれども、平成19年度の決算書を見ると、どういうふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思いますけれどもわかりますでしょうか。
経費総額を平成19年度で申し上げますと15億7，180万754円、これは、このうちの装飾灯が1，929万円ですから、その装飾灯が占める割合は計算しますと1．23％ということになります。
決して多くはないです。23区で比較をすると、商工費の予算は23区の中で品川区は下から4番目、こういう数字です。もっともっと中小企業のまちらしく支援をする、そういうことをしっかり太く貫いていただきたいというふうに思うんです。したがって、電気代の全額補助を強く来年度の予算に組み入れていただけるように改めてお願いをしたいというふうに提案をします。
防災問題、防災で頑張っておられる商店街の皆さんへの支え、その役割に見合う、そういう方向でしっかりと支えていただきたいということを強調して終わります。
以上