2008.11.20 飯沼雅子 区議
一般質問項目
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日本共産党品川区議団を代表し一般質問を行ないます。
はじめに「営利企業の認証保育園で問題続出。待機児解消は認可保育園の増設で」の質問です。
保育園が足りない、希望の保育園に入れない、仕事につけない状態が蔓延しています。飲食店を経営するAさんは、9月に2人目のお子さんを出産し、仕事に復帰するため公立保育園に入園申請をしました。ところが、公立認可保育園だけでなく、認証保育園もベビーホテルも満杯で困り果てています。Aさんは「このままでは働けないし、来年4月の認可保育園入園も厳しいのではないか」と肩を落としています。産休や育休が明けても預けるところがない、働きたい女性が増え保育園を必要とする世帯は急増、毎年4月には300人の子どもが認可保育園に入園できず、その後も待機児は増えるばかりの非常事態です。
区民の保育園入園希望に対して、区は、品川区長期基本計画のなかで、「マンション建設を促し、中堅ファミリー層の区内定住をすすめる。増大する保育需要に対しては多様な保育の展開で保育の受け皿を作る」と述べています。私は、認可保育園の増設計画こそ必要だと思いますが、その計画はまったく示されていません。はっきりしているのは企業経営の認証保育園や認定こども園を区内に誘致し、待機児解消を図ろうとする民間頼みです。
たて続けに、企業経営の認証保育園で、あってはならないさまざまな問題が起きています。まず、今年3月、株式会社「日本保育支援協会」が経営するじゃんぐる保育園が、補助金不正受給で認証取り消し処分を受けました。開設以来、園長不在、保育士不足で子どもたちは１ヶ月間も外に遊びに行けないという状況でした。経営者は子どものことよりも利益第一の無責任な経営を続けていたことが明らかになりました。9月には、株式会社「小田急ライフアソシエ」が経営する小田急ムック成城園で問題が起きました。職員配置規準に違反し、職員の水増し架空請求が行われていました。元職員は、「資格や経験のない職員がほとんどで保育ができる環境ではなかった」「人手が足りず、0歳児がおもちゃを誤飲しチアノーゼになる事故が2回もあった」と内部告発をしていますが、それまで重大な事実が隠されていたのです。このほかにも、携帯電話販売会社が経営していた29ヶ所の認可保育園、認証保育園、学童保育などが突然、閉園という事態もおこりました。
私はこれらの事を知り、看過できない事態だと思い、区内の認証保育園の調査をしました。11箇所の認証保育園に288人のお子さんが預けられていますが、このうち6園が営利企業です。2007年、都の調査を見ると、２園で必要な職員が確保されていませんでした。命を預かる施設に、あってはならない違反です。直ちに総点検をするよう求めます。
認証保育園はA型とB型がありますが、問題が発生しているのは営利企業のA型です。東京都の独自基準で設置できますが、認可外の施設であるため公的保障の対象外です。企業と利用者の自由契約で保育料は企業が自由に設定でき、保育士の配置などは国の最低基準を満たしていません。財政支援が不十分なため利潤を上げるために不正、特に職員配置の違反がおこります。しかも1年契約の不安定雇用、年収は200万円前後の低賃金、入れ替わりが激しいのが実態です。保育は、何よりも継続が求められますので、営利企業に任せることは出来ません。
なぜ、このような保育園が作られてきたのでしょうか。背景には、自民・公明政治が進める「官から民へ」の構造改革があり、財界が後押しする地方分権改革推進委員会は直接契約と最低基準の引き下げを行い、国と自治体の責任をなくそうとしています。国が税金投入を減らし、企業に任せるのでは、今起きている事件が全国に蔓延してしまいます。
品川区は、長期基本計画で「認証保育所等の活用」をうたっていますがやめるべきです。多くの区民が切実に願っている認可保育園こそ作るべきです。
児童福祉法には国と自治体の公的保障の三原則が明記されています。「保育を実施する責任」「保育基準を守る責任」「公費負担責任」です。区がこの責任を果たさなければ、待機時解消はありえません。
この立場に立つよう強く求めて質問します。
10月ごみの分別収集が変更になり、町でも話題になっています。
先日平塚の友人から電話が入りました。「プラスチックごみを、きれいにして資源に出すようになって、改めて、こんなにもたくさんの資源を捨てていいたことに気付いた。燃やすごみが減り、資源が増えています。汚れているプラスチックでも食器を洗った残り水ですすげばきれいになる。みんなの努力でごみが減ったらいいね。燃やしたら大変」との弾んだ声に、今回の分別変更はごみ減量の絶好のチャンスと捉えました。
一方、プラスチックごみで大きく膨らんだ「燃えるごみ」を目にするたびに、プラスチックごみは「資源」で出すか「燃えるごみ」で出すのか、区民の選択が地球環境の分かれ道と考えます。「混ぜればごみ」「分ければ資源」の原点に立ち、循環型社会をめざす区民を支援するしくみづくりを区に求めます。
今回の変更で最大の問題はサーマルリサイクルです。プラスチックは「不燃ごみ」から「燃やすごみ」に大転換しました。
プラスチックは燃やして大丈夫なのでしょうか？2点指摘します。
1点目は、CO2を大幅に増加させる問題です。
昨年度、国内のCO2など温室効果ガスの排出量は過去最多。京都議定書の削減義務−6％を＋8.7%にも増やしてしまいました。ＥＵなどヨーロッパでは「地球温暖化防止は、今やらなければ地球と人類が危ない」と取り組み大幅削減に成功しています。日本は地球温暖化への危機意識が欠如しています。無責任な姿勢がごみ行政に表れています。日本の廃棄物によるCO2の発生量は、全排出量の3.5％を占めていますが、1990年基準年と比較すると16１％と急増しています。この増加率を引き上げているのは石油を主原料とするプラスチックごみの焼却量の増加です。東京都地球温暖化対策指針によると、ごみ１ｔ燃やした場合のCO2排出量は1ｔですが、プラスチックごみを燃やすと2.64ｔものCO2が排出されます。CO2削減が喫緊の課題である時にプラスチックを燃やす方針転換など言語道断、許せません。
2点めは、健康被害の問題です。焼却炉の性能が上がりダイオキシンは減る安全との宣伝がされました。高温焼却と言いますが、焼却炉の温度は、ごみの成分により上下し、ダイオキシンを生成します。8割が焼却炉に残り、2割は、排気ガスとなり、大気に放出されます。世界の焼却炉の3分の2が存在する日本は、最高レベルの焼却炉で大丈夫と言いながら、ダイオキシンをつくり続けていいます。焼却に伴う排ガスからはダイオキシンだけでなく、プラスチック特有のカドミウム、鉛、亜鉛、銅など重金属や化学物質などが検出されます。23区で実施したプラスチック焼却に関する実証実験測定結果によると溶融飛灰処理汚泥および溶融スラグ中の重金属の含有
実証実験前と比較し急増しています。空気も水も土壌も汚染され、ダイオキシンなど汚染物質は、深く静かに体内に蓄積され生殖機能や免疫機能を冒し、がんや奇形を発症します。
「プラスチックを燃やすな」の世論の広がりで、11区が資源として回収を始めました。中でも港区は、プラスチックごみの全てを資源回収します。つまりプラマークのついていないビデオテープや洗面器など、その他プラスチックも回収し、区の財源を使っての資源化です。理由は「廃プラ焼却に対する市民の不安が大きいため」と聞きました。品川区もプラスチック焼却をやめ全プラスチックの資源化を進めるべきです。
世界では、生活スタイルを見直しごみをゼロにする「ゼロウエイスト」運動が広がっています。徳島県上勝町、東京都町田市も「ゼロウエイスト宣言」をし、住民と行政、事業者が力を合わせ、大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、ごみを減らしています。資源化が進むと最後に残るのは生ごみです。生ごみ資源化を本格実施すれば、ごみゼロも夢ではありません。品川もごみゼロをめざしましょう。
質問をします。
最後に「消費税増税に反対し、区民の暮らしと営業を守れ」の質問です。
アメリカ発の金融危機は、世界と日本の経済に深刻な影響を与えています。この事態を解決するためには、これまで政府与党が行ってきた大企業には大減税、庶民には大増税を押し付け、社会保障削減を続けた「小泉構造改革」路線を見直し、雇用を守り社会保障を充実させて、国民の暮らしを支える内需主導の政治への転換が求められています。
ところが10月30日政府が発表した「追加経済対策」にはその姿勢が3勢が全くありません。第１に大企業、大銀行が不況による減益を口実に行っている大量の首切り、リストラ、貸しはがしにたいし、この実態を食い止める姿勢がどこにもありません。第２に、メガバンクに10兆円もの公的資金を投入するなど、大企業・大資産家・大銀行を応援する内容であり、中小企業対策がありません。第3に経済対策の「目玉」として2兆円の給付金と、消費税増税をセットで出してきた点です。小泉内閣以来、庶民へは増税と社会保障の切り捨てで13兆円もの負担増を押し付けておきながら、たった1度4人家族に6万円を配り、3年後にはその何倍もの負担を毎年家計からとりあげるやり方に、「消費税増税の予約つき毒饅頭だ」との怒りの声が上がっています。国民の苦難を感じることもなく、この時期に「3年後にお願いする」との麻生首相の言葉に怒りを覚えます。
7月「毎日」の世論調査では増税反対が６１％。賛成３０％を大きく上回っています。 消費税は、人が生きるための衣・食・住のすべてにかかる税金で、所得の少ない人ほど負担が重く、中小企業は身銭を切ってでも払わなくてはいけない、「逆進性」の強い不公平な税金です。一方、大企業は価格にすべて転嫁するため負担なし。おまけに輸出企業は「輸出戻し税」で仕入れにかかった消費税の還付まで受けられる。大企業優遇の最悪の不公平税制です。
区の景況調査に寄せられた電気機械機器など製造業者の声を紹介します。
「発注元からの値下げ要求が厳しい。同時に仕入れ先からの材料等の値上げの要求が強く、販売・仕入れ両面からの圧力が強いなど、中小企業は原料の高騰をもろにかぶり、親会社や銀行には締め付けられ、存続の危機にさらされています。
私が伺ったいくつかの商店街では「景気が悪くて大変な中、消費税増税などやめてほしい」と訴えています。衣料品店や靴、カバン店は、「真っ先に買い控えになってしまい、夏以降は大変厳しい状況、消費税が上がれば、小売店は確実にダメになる。お米屋さんは「今の場所で三代営業してきたが、今月で店じまいです。本当に残念です。全く商売になりません」と訴えます。
政府は「社会保障の財源を確保するためには、消費税の引き上げはやむをえない」と盛んに宣伝しています。しかし消費税導入後19年間で、税収合計188兆円を国民から吸い上げ、一方大企業には法人3税159兆円も減税をしています。結局、消費税の85％が大企業減税にまわされたのです。ごく一握りの大資産家に莫大な減税の恩恵を与える証券優遇税制や所得税最高税率の引き下げもおこなわれてきました。一方、社会保障は、医療・年金など、あらゆる分野で改悪に次ぐ改悪。ところが、日本経団連は「国際競争力」を口実にした法人税の更なる引き下げを主張し、その財源として消費税増税を迫っています。麻生内閣の消費税増税は、まさに財界応援のためのものです。
日本共産党は、国民の生活を圧迫し、日本経済をゆがめる消費税増税に反対を貫きます。食料品は非課税にすべきです。大企業や大資産家へのゆきすぎた減税をやめること、減税を10年前の水準に戻せば7兆円の財源が生まれます。またアメリカ言いなりの思いやり予算2500億円などの軍事費、公共事業の無駄遣いを削ることで、社会保障のための財源が確保できると提案しています。
質問します。
消費税関係についてお答えを申し上げます。
税制のあり方については、少子高齢化が急速に進む中で社会保障給付費の確保や財政再建などの諸課題に対応するため、国においてさまざまな角度からの検討がなされるものと考えております。３年後消費税率のアップが行われた場合区民への影響とのお尋ねでありますけれども、現段階で見解を示すという状況ではございません。いずれにいたしましても消費税は国税でありまして、国政の場で論議されるべきものと考えております。したがいまして、消費税の議論に自治体の首長として賛否を申し上げる考えはございません。
その他の質問については、各事業部長よりお答え申し上げます。
私からは、待機児の解消に関連するご質問にお答えいたします。
マンションの新設等による転入や出生数の増加により、保育需要は微増傾向が当面継続すると見込まれておりますので、認定子ども園や認可保育園の開設、既存園の移転による定員増、あるいは定員弾力化によって受け入れの拡大を図っております。
今後の待機児童の解消につきましては、この間、各方面からご要望をいただいておりますので、既存施設の活用を図るとともに、幼保一体化に伴う認可保育園の増設など、計画的に進めてまいります。
次に、認証保育所にかかわる課題は、個々の状況によりその要因が異なります。認証に当たっては、設立団体の形態にかかわらず安定した運営が確保できるかどうかを見きわめ、その後の運営状況についも適切に把握し、指導していくことが重要です。
認証保育所の設立および指導権限は東京都にありますが、区といたしましても東京都の指導への立ち会いに加え、独自に随時運営状況のヒアリングを行い、現行の施設や配置基準をもとに積極的に指導を
してまいります。
なお、直接契約方式の導入等につきましては、現在、国において検討されているようです。詳細は不明でございますので、今後の検討状況に関心を持ってまいります。
私からは、ごみ資源についてのご質問にお答えいたします。
まず、サーマルリサイクルを直ちに中止をとのことですが、区の新しいごみ資源の分別収集は、最終処分場の延命と資源回収の促進を目的として、本年10月より区内全域で実施しているものです。お尋ねのサーマルリサイクルによるCO2排出量につきましては、東京23区清掃一部事務組合によりますと、CO2排出量の増加はわずかであり、車両や運搬船舶の減少を考慮しますと、CO2排出量は現状よりむ
しろ減るものと考えているとしております。したがいまして、現在のサーマルリサイクルを中止する考えはございません。
次に、ごみ減量目標値と減量のための対策についてのお尋ねですが、平成19年度に策定した第2次品川区一般廃棄物処理基本計画において、区民１人当たりのごみ排出量を平成18年から平成28年度までに17.2％を削減する目標を掲げております。具体的な削減策としては、資源の分別などの周知徹底を図り、家庭系のごみの発生抑制を進めていくとともに、大規模事業者への排出指導や商店街におけるリサイクルの推進などにより、事業系ごみの削減を進めていくこととしております。
この一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、パブリックコメントを実施し、195名もの区民、事業者の方から熱心なご意見、ご提言をいただき、計画に反映させてきたところでございます。また、このような経過を通して、区のごみ削減、リサイクル推進についての進め方とその決意については、広報等でお知らせしております。
次に、その他のプラスチックの資源化についてですが、現在汚れていないプラスチック製容器包装の回収を始めていますが、区民の皆様のご協力により、週を重ねるごとに回収量は増加し、確実に成果は上がってきております。
一方、ご提案のその他プラスチックの資源化については、容器包装リサイクル法に定めるプラスチック製容器包装とは異なり、資源化コストはすべて区が負担しなければならないことや中間処理施設の確保が困難であることなど、多くの課題がありますので、現在のところ考えておりません。
次に、生ごみのリサイクルについてですが、ごみの減量はまずは家庭や事業所での発生段階で削減することが重要であります。そのため区は、家庭で水切りなどの対応を行ってもらうように啓発を進めるとともに、生ごみの減量ができるように家庭用生ごみ処理機の購入助成を行っており、今後も継続してまいります。
また、バイオガス化についてですが、区内で処理する施設やそのための土地を確保することが困難であること、家庭から回収するリサイクルルートの確保が難しいなど、多くの課題がありますので、現在
のところ困難であると考えております。
最後に、事業者の拡大生産者責任を強めるための国への働きかけでございますが、区としても排出者責任をさらに求める立場から、事業者自らの責任で回収、再使用促進する制度を構築するよう全国都市清掃会議を通じて働きかけを行っております。
自席から再質問をさせていただきます。
まず、区長にお伺いをいたします。本日のご答弁は、我が党が前回質問させていただいたとき、また前々回とほとんど変わらない。国において論議をするべきもの、そういったものでした。ところが、私は今回なぜこの間題を取り上げさせていただいたかというと、この間長引く不況、本当に先が見えない、そういった不況の中で、雇用の不安定も続いていますけれども、さらに地球規模の金融危機、本当に不安が広がっています。そういった中に３年後という期限を示して首相が消費税増税ということを口にした。私は、区民にこの不安がさらに増大する、この中身をとらえたときに前回と同じ答弁では、多分きょういらしている区民の皆さんは決して納得がいかないのではないかなと思っています。
そういった意味でまずお伺いしたいのは、区民の実態、具体的な今の現状を区長はどのような機会に、どのようにとらえていらっしやるのか、具体的にそのところをお答えいただきたいと思います。あと、保育園のところです。私が質問をさせていただいたのは、増加をする保育需要をどのようにとらえているか。そして、対策をとるのかというところをお伺いしました。微増というご答弁だったんですが、私は今マンションがこれからどのように推移していくのか、多分具体的につかんでいらっしやるのかどうかわかりませんが、人口が増えたら保育需要がどのくらい増えるとかいったそういった計算式とかがきっとあると思うんですが、その辺をお聞かせいただきたいのと、あと計画のところです。私が伺ったのは、認可保育園増設計画を求めたんです。前回もそうでしたが、幾つつくります。それだけじゃなくて、これからつくりますじゃなくて、今後どういう計画を立てて解消をしていくのかという、先の見える計画を示していただきたいと思います。
2点目の認証保育園のところなんですが、23区の調査をさせていただきましたところ、他区では巡回をしているんですね。元園長先生とか保育士とかが定期的に回ったり、懇談会もやっているんです。なので、そういった日常的に区内の子どもを預かる保育施設としての連携をするという意味でぜひそこをしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
あと、サーマルリサイクルのところです。部長は、CO2微増ということでしたよね。私は、その一言ではとても納得ができない。廃プラスチックを燃やすと、普通ごみと違って2.64倍もCO2が排出されるという環境アセスのところで意見が出ているんですが、今まで燃やしてこなかったものを燃やして、なぜCO2が微増になるのか。その辺、本当におかしいデータであると思っています。あと、プラマークのついていないその他のプラスチック、港区では回収をしています。私は、区の財源を使ってでも今やる価値があると思っています。なぜならば、地球温暖化、本当に手おくれにならないうちにとめなければいけないと言っている中で新たにプラスチックを燃やす。その他プラもかなりの量があると思います。なので、区民に対してこの際、分別収集が変わったという機会にぜひ皆さん、プラスチックを資源として出しましょう、こういった訴えをしっかりとしていただきたいと思います。
以上です。
区民の方々の暮らし向きはいかがかというお話だと思いますが、これはもう一言では申し上げられません。さまざまな暮らしをなさっているというふうに思っております。そういう区民の方々の暮らしぶりと税金の話を結びつけて、この地方公共団体の議会の中で議論するというのは、これはなじまないというふうに思っております。その区民の暮らしぶりに関しまして自治体がなすべきことは、そうした方々に対して、例えば福祉サービスを提供させていただく、あるいはこの間の緊急融資のように産業振興、あるいは商店街振興という形でお支えをしていく、そういった形で私どもは区民の皆様方をご支援していく、それが私どもの仕事だというふうに思っております。
それでは、再質問にお答えいたします。
保育需要をどのようにとらえているのかというご質問が1点ございました。先ほど申し上げたとおりでございまして、さまざまな要因の中では微増傾向にあるというふうにとらえておりますし、その中で就労をしたいけれども、保育園に入れないという方がいらっしゃるというのも承知して認識してございますので、それに対応するために認可保育園の増設について計画的に進めていきたいというふうに先ほどお答えを申し上げました。
加えて申し上げますと、当然のことでありますが、東京都が認定してございます認証保育所の活用、あるいは幼稚園における預かり保育、さまざまな手法をとって、さまざまなニーズにこたえていかなければならないだろうと。認可保育園だけがすべての保育需要にこたえていける時代ではないというふうに考えております。認証保育所は、認可保育園がこたえ切れていない例えば長時間保育にこたえるために東京都が認定したものでありますので、多くの方々の需要があるというふうに考えてございます。
それから、認証保育所との連携でございますが、既に連携はしてございます。先ほど乳幼児教育の実践の手引きをつくりました。その際にも認証保育所の方々にお声をかけて、品川区でさまざまな施設で育つ子どもたちが等しく1つの基準を持って乳幼児教育の実践に当たられればというふうに考えてございますし、そういう観点から既に連携をとっておりますので、認証保育所とはこれからもそういう連携はとってまいります。
再質問にお答えいたします。
まず、CO2の排出量、微増では納得できないというご質問でございますが、清掃一部事務組合のホームページで発表しておりますデータによりますと、今回のサーマルリサイクルを実施するに当たって、廃プラスチック焼却による温室効果ガス、約16.6万トン増加するというふうに数値としても出されているので、あえてお話し申し上げますが、増加しますというふうには出しております。しかしながら、最終処分場から発生する温室効果ガス、メタンガス、メタンガスというのはCO2より6倍ぐらいの温室効果ガスの効果があると言われているものでもございますけれども、そういうメタンガスが9.6万トンと、それから従来電力会社から清掃工場を動かすのに電気を買っておりますが、これは化石燃料でやっている電気でございますから、それが清掃工場の発熱による配電で起こす電気によって賄われるということから、6.3万トン削減できるということから、トータルでは約0.7万トンの増加であると、こういうような発表もされております。
さらには、これを例えば廃プラスチックを近くの清掃工場で処理することに伴って、今までごみの運搬距離で遠くまで持っていった分の短縮、あるいはそういうことでの車両台数の減少、さらには品川区では船舶車両を使っておりましたので、その船舶車両の減少から大幅な温室効果ガス発生量の削減が期待できるということでございます。
それから、２点目のその他プラの回収でございますけれども、区の財源を使ってもというようなお話でございますけれども、その他プラを回収するに当たっては、大変コストがかかることはこれは事実でございます。それぞれの市町村がそれぞれ自分の実情に合わせて資源の回収はやっておりますし、品川は品川としての考え方でやっておるものでございます。
品川の特徴の１つは、ほかの区で見られない個別収集をやっているというものがございます。この個別収集の方法というのは、一家庭一家庭に啓発を一緒になってできるという利点がございますので、そういう点でプラスチックの回収の増加がこれからもやはり見込めますので、現在のところはその他プラまでには考えていないと、こういうことでございます。
まず区長に、自治体の仕事としては福祉サービス、また緊急融資などの対策といったことが仕事であるというご答弁をいただきました。今、福祉は次々と削減をされています。国の大もとの予算が減らされているので、減っています。ぜひ品川区、自治体として福祉のサービスを向上させていただきたい。このことをお願いするとともに、緊急融資ですが、隣の大田区は無利子でやっています。ぜひこういったところの充実を区長にお願いして、区長へは終わります。
あと、保育園のところです。部長は、今の段階で認証保育園のチェックができているとお考えなんでしょうか。私は、そういった点で具体的に定期的に回る、あと連絡会をするなど、チェックをする機会を増やしてほしい、具体的にそういうふうに求めました。今のやっていらっしやることで十分と思っているのか、ぜひ新たに他区でやっていることを取り入れていくのかどうか、その点もお伺いしたいのと。あと、私は直接契約と最低基準の引き下げ、これが行われたら、国の責任が減っていったら自治体の財政負担も含めて大変な事態になると思っているんです。この点がすごく大問題であるなと思っています。大もとは国の制度の充実、この現行保育制度を充実させていくことこそ大事であると思っています。そして、自治体はそれにプラスをして自治体ごとの特性を出していくと考えていますが、このところが今大変危ない状況なので、品川区の保育を担っていく、こういった立場においてその点に関して本当にぜひ守ってほしいという、立場に立ってほしいんですが、その点について1点最後にお伺いします。
あと、環境のサーマルリサイクルのところなんですけれども、データをいっぱいお示しいただきましたが、どのくらいのプラスチックを燃やすかという、その量が書かれていなくて、プラス・マイナスが
出されている表がホームページに載っていますが、私はあの点では大変不十分であって、説得力のない数字であると思っています。
そして、ぜひ品川区に求めることは、今、国の環境に対しての意識が私は大変欠落しているなと思っています。IPCCが地球の温暖化、２度上昇させたらもう大変なことになる。2050年までに1990年の半分以下に削減をするという目標を立てている中で、ごみ行政で今確実に増えているんですよ、CO2が。だから、これを減らす方向にならなくちゃいけない。私は、地方自治体から今の国を動かすような、そういった施策をとってほしいし、働きかけをしてほしい。それじゃなかったら、日本は本当に世界の笑い物にされてしまう。こう考えますが、いかがでしょうか。
それでは、ご質問にお答えしますが、先ほどの再質の答弁でお答えしたとおりでございまして、1点目の認証保育所にかかわる区の関与のあり方については、先ほどお答えしたとおりでございます。繰り返しますと、独自に随時運営状況のヒアリングを行い、現行の施設や配置基準をもとに積極的に指導してまいりますと、このようにお答えしました。そのとおりご理解いただければと思います。
2点目、国が今検討している直接契約方式、あるいは最低基準の問題については、内容についてはだれもよく承知しておりません。したがいまして、無責任な答弁は控えさせていただきたい、こういうことでございます。
再々質問にお答えいたします。
どのぐらいの量を出させるのか不十分があるということなので、もう一度ホームページでご確認いただければわかると思いますので、その辺についてはそういう形でお願いいたします。
それから、CO2を減らす方向についての意識というか方向性については、まさしくCO2を減らすことは私どもも大きな課題であり、これは全力でもって取り組んでいかなくちやならないというふうに私どもも認識しているところでございます。品川区は、そういう点において今後も粛々とCO2削減に向けて一生懸命やらせていただきます。
以上で、飯沼雅子君の一般質問を終わります。
以上