2009.3.26 いいぬま 雅子 区議
総括質問項目
日本共産党品川区議団を代表いたしまして、総括質問を行います。テーマは、保育園の待機児解消、障害者自立法の廃止、開発に伴うビル風被害への対策、以上3本です。よろしくお願いいたします。
初めに、認可保育園増設で、待機児解消を求める質問です。4月1日の保育園入園を希望し、入園できなかったという訴えが続いています。紹介をします。2月25日、控主に電話が入りました。「6カ月の子どもが保育園に入れなかった。保育園があるから3人目を産んだのに、4月には職場復帰をする予定だった。お客さんも待っていてくれるのに、どうしたらいいのか、信じられない出来事だ」と、お母さんは言っていました。
2月27日、控室に電話。「初めて産んだ子が、障害を持って生れました。1年間は自分で育て、育児休暇が明ける今年10月からの育休予約を申し込んだが、入れなかった。障害があるため、面接、健康診断までしたので、なぜ入れなかったのかと問い合わせたら、理由は収入だと言われ、納得がいかない」。これからどうしたらいいのか、途方にくれたお母さんの声でした。
共働き、母子家庭、そして父子家庭とともに増え続け、核家族化が進んでいます。保育需用は増大している中、子どもを産み、育てながら仕事をしたい、当たり前の願いがかなわない。この事態に、多くの子育て世代が驚き、途方にくれています。子育て支援の品川とは言えない状況ではないでしょうか。
質問をいたします。1点目、平成21年度4月入園を希望し、待機児となる子どもの人数。2点目、認可保育園を希望し、どこにも入れなかった未入園児の人数。3点目、入園困難年齢について、教えてください。4点目、入園困難地域はどこかも教えてください。5点目、なぜたくさんの未入園児が出てしまうのか、原因は何か。また、待機児、末入園児解消のために何が必要と考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
保育園の入園の中で、なかなか入れない待機の方々に対しまして、私のほうでも、状況一つ一つをお聞きするたびに、大変厳しい環境についてはご説明をさせていただいておりますが、状況については、把握しているところでございます。
平成21年4月の入園を希望して待機児ということになりますと、待機というとらえ方は、4月1日の時点で、いわゆる入れなかった方、その中には認証保育所も含めたさまざまな保育施策の中で、今後、まだまだ多様な保育の形態があるわけでございますので、少なくとも第1次審査をした中でお答え申しますと、第1次審査で、申込者が1,533人でございました。これに対しまして、入園されたのは1,041人でございまして、結果として492名が夫人園であると。しかしながら、この中に転園の方もいらっしゃいますので、それを除けば、395人ととらえています。これと、新たな方も含めまして二次募集の中で対応させていただいておりますし、先ほども申し上げました、短時間対応の保育室も、今年度は2カ所、32名の定員を持って臨みますので、さまざま方法によって、いろいろな形で、今、ご相談におこたえしているところでございます。
困難年齢ということで申し上げますと、やはり0,1,2歳の乳児が、どうしても入りづらい傾向がある。1時期は1歳児が大変厳しかったのですがこここのところ、0,1歳にやはり待機児が集中してございます。
困難地域というのは、あえて申し上げますと、品川地区、大崎地区と申し上げざるを得ないのですが、20uの品川区の中で、果たして地域エリアをそこまで厳密にとらえる必要があるのかどうかということについて、私自身は大変に疑問に思っておりまして、品川区の中では、かなり行動範囲が広くとれるのではないかと思っておりますし、地域需用をとらえてみますと、その需用が短期間で終わってしまう場合も、実は出てまいりますので、需用がどこまで継続していくか、この辺もまた見ていかなと、なかなか難しいだろうととらえています。
それから、原因でございますけれども、社会的な経済動静等の影響もあると思いますし、さらには、育児不安等から、できれば保育園に預けて、そして働きたいと。どちらが先とは申し上げませんが、さまざまな要因の中で保育園に預けることを望まれる方が増えているのは事実だろうと。加えて、この10年ほど出生数も増えております。乳幼児人口も増えておりますので、全体としての需用が非常に膨らんでいるということだろう思っております。
待機児を解消していくということにつきますと、まずは入園審査が一番大事な部分であると思ってございまして、さまざまな状況の中でキヨウされます。それの内容につきまして、十分に精査をさせていただきまして、すべての方が全員入れるというのはなかなか難しい状況にございますので、できるだけ、他に代替の方法がなくて、しかも保育園に預けて働く必要性が高いところを最終的に選んでいくということになります。
そういった面では、解消の方法といたしましては、多様な保育の形態を考えていかざるを得ない。在宅における、あるいは、1級制度をいかに取得した保育園の入園の仕組みを考えていくのか、さらには、認証保育所の活用、幼稚園における預かり保育もその一つでございます。さまざまなメニューを、私どもはご用意しながら、それぞれの要求にこたえていくということを、今、それぞれ一人ひとりのケースに合わせて対応しているところでございます。
さまざまな対応をされて、解消のために努力をされていらっしゃるということなんですけれども、精査をするといっても、結局、入園を希望された方ほとんど全員が保育園に入る必要がある子どもであり、預けるお母さんであるといった意味では、精査というのは、私は少ないキャパの中の振るい落としていく作業であると受けとめています。必要な保育園をつくってこなかったこと事態が、やはりこういった深刻な状況になっているんだと思います。
現状認識を一つにするために、ちょっと表を出させていただきます。
今、児童保健事業部長からご説明いただいて、細かい中味をおっしゃっていただいたので、数字的にはなかなか難しいのですが、事前にお伺いをした数字です。向かって左側から、最終申込数Aです、入園児数B、A−Bの差が書かれています。そして、夫人園児数、待機児数です。3年間の推移ですけれども、先ほどお話があったように、2009年は確定していない数字です。
特に注目をしていただきたいのが、未入園児です。4月1日現在、どこにも入れない子どもの数です。2007年、187名、2008年、284名、2009年は384名。ここから認証保育所に入所した児童を引くと310名前後になるという課長の説明でした。
本来、待機児というのは、認可保育園に希望しながら入れなかった子どもなので、私は、認証保育所に入っている子どもを含めて、400人から500人、大ざっばですが、認可保育園の待機児と言えると思っています。この表からは、皆さんにぜひ、1,629名が認可保育園を希望し、300名以上がどこにも入れなかった、この状態が2年間続いていることを重く受けとめていただきたいと思います。
保育園に入れなかった子どものお母さんの一番の疑問は、どうして認可保育園をつくってくれないのか、つくらないのか、なぜなんだろう、どうしてだろう、これが払の周りでは最も強い疑問です。この点、直球を投げますが、質問にお答えをいただきたいと思います。たびたび、保育園に入れない方々に対する保育施策のあり方として、認可保育園を筆頭に、認証保育所でありますとかさまざまな方法を、払どもも提案中し上げております。最終的に残念ながら入れていない方ももちろん出てまいりますけれども、多くの方々は、先ほどの数字の中で、なおかつさまざまな他の方法によっての育児を選択されている方もいらっしゃると、このように考えてございます。
この間、認可保育園を、というのは委員のお立場でございますけれども、私は、認可保育園だけでは対応不可能だろうと思っています。何故に認証保育所が、東京都が認可する保育施設として、このようにさまざまな地域で需用を満たしているかというのは、もうごらんいただければ一目瞭然だと思います。
認可保育園がなかなか対応し切れていない長時間、あるいは低年齢児に対する保育を認証保育所が担っているのは事実でございます。私どもは、それに加えまして、既存の保育園の定員の増でありますとか、弾力化、さまざまな手法をもって対応しております。
先ほど申し上げましたが、最終的に4月1日にどうしても入れなかった方々をどうやって救っていくか、これは毎年、頭を悩ましております。この4月に向けて、今、最後の場面を迎えつつありますけれども、私のほうでは、今、保育園でさまざまな在宅子育て支援もやっておりますが、これは保育園だけでやるべきなのか、あるいは児童センターも活用し、あるいは幼稚園も活用していくべきだろうと思っておりまして、本来の就労に欠けて入れない方々をおいて、在宅子育て支援を、というのは、今の時期にはいかがなものだろうかという思いもございます。少しその辺の枠を広げていきながら、例えば一時保育の枠の中に、就労、保育に欠ける子どもを、永久ではございませんけれども、緊急的に受け入れるような施策も必要だろうと思っておりまして、そういう中で、今、一定の数を確保しつつありまして、最終的に単身世帯でありますとか、さまざまな状況の中で、やむを得ない状況を私どもが判断させていただきますが、その中で一定の枠の拡大を3月31日まで、今、精査をしているところでございます。
私は、認可保育園をつくらないのはなぜかと、なぜ認可保育園をつくらないのかという点をお伺いしました。いろいろやっていらっしゃることはわかっております。それはわかっているんですが、親は、とにかく認可保育園を希望しているんです。やはり親の願いをしっかりと受けとめた施策を行っていただきたいと思います。メニューがたくさんあっても、親の願いにかなっていない、この点が問題であると思います。
親たちが、なぜ認可保育園を選ぶのか。それは、もちろん国と自治体が責任を持って、最低基準の保育を守っていらっしゃる、施設も人員配置もきちんとしている、親は安心して預けられる。だからこそ、認可保育園を選んでいる。このことをしっかりと受けとめていただきたいと思います。量が足りないので、質は仕方がないとでもおっしゃるのでしょうか。私は、量も質も、子どもたちを育てる上でとても大事であると思っています。
認証保育所、これも一つの手法であるとおっしゃいましたが、私は、認証保育所頼みでは、この待機児問題は解消しないと思っています。市場化に任せておいては解決しません。幾つか言いたいと思いますが、認可保育園を補っている認証保育所、たくさん子どもが利用しています。利用は、認可保育園に入れないからであって、決して親の要求から選んでいるわけではありません。問題のところは株式会社経営の保育園、企業は、当然、利潤を求め、もうからないところには来ない。
現に、平成20年度は、認証保育園は1カ所も開設することができず、開設準備金も、1,000万円から3,000万円に引き上げられました。ところが、もうけが見込めなければ、企業は参入しないのです。企業が参入しやすいように設備や人員配置の基準を引き下げては、子どもたちにとってよい環境は言えません。民間頼みでは、数が増える保証はありません。仮に増えたとしても、安心して子どもを預けられないのでは困ってしまいます。利用者は、保育料が高いけれども、園庭もなく、保育内容は、認可保育園と比べものにならないと言っています。私は、認証保育所は補完施設であるととらえています。1,692名が認可保育園を希望しているところに、自治体としてはぜひ誇りを持って、親の願いにこたえるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
なぜ認可保育園をつくらないのかというお尋ねでございますが、認可保育園はつくってございます。この5年間でも3園、現実につくってございますし、これからも平成21年度に1カ所、平成22年度に1カ所。毎年数カ所というのは、今から30年前の話でございまして、少なくとも現時点では、計画的に認可保育園も、幼稚園との一体施設でありますけれども、特に低年齢児の保育園は増設をしているわけでございまして、誤解のないようにしていただきたいと思います。 それから、認証保育所につきましては、平成20年度から保育料の助成を始めましたが、これについては、委員は反対なのでしょうか。認証保育所に預けている方々の中で約70%の方は、保育園を望むよりも認証保育所に入っていらっしゃいます。必ずしも認可保育園に待機の状態ではないんです。約3割の方が認可保育園に入りたいという要望をお持ちでありますけれども、半数以上の方は、認証保育所の中にご自分の保育感を持っていらっしゃると、私は思ってございまして、そういう意味では、認可保育園も、認証保育所も、品川区の子どもを預ける施設としては基本的には同じような姿勢で臨みたい。
しかしながら、認可と認証の違いはございますので、今、一定の差異があると考えております。
平成20年度に、認証保育所の品川区内での開設できなかったのは、すべての認証保育所を経営する方々に対して、一定のチェックをさせていただいているということでございます。当然、永続的な経営ができないと困るということでありますが、幸いにして、一つの事業所が、今、五反田地区に開設を準備しておりまして、この6月には、一番待機児の多い五反田地区に1カ所、認証保育所が間もなく誕生する予定でございます。
私どもは、そういう意味におきましては、認証保育所も認可保育園と同じような気持ちで、これからも接していきたいと考えております。
認証保育所も認可保育園も同じという受けとめ方をしていらっしゃるというのは、私はとても重大なことであると思います。
ぜひ、認証保育所と認可保育園の違い、特に自治体としての役割の違いを、ちょっと明確にお答えいただきたいと思っています。
それから、もう1点、いろいろ工夫をして一時保育などしているということでしたけれども、この間、弾力化をどのぐらい進めていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいんですが、弾力化はもう目いっぱいである、保育園は子どもたちがあふれている状況であるという話を聞いています。お迎えに行ったときも、ものすごい密度で子どもたちが遊んでいる。一定の努力はもちろんそうです、今、保育園に入れない子がいっぱいいる中で、1人でも多くの子を預かっていこう、職員の方たちは一方に頑張って見ていらっしゃると思います。でも、環境としては、この話はずっと前に、全国で、地方のほうの話を聞いたことがあるんですが、例えば、昼寝をするところがなくて、廊下にまではみ出して寝ているとか、お布団が3分の1ずつ重ならないと全部敷けなくて、子どもが間に寝ているので寝返りが打てないといった状況であるといった意味では、弾力化は十分に受けとめてはいくけれども、もう満杯であり、職員の側からも、保育園を建てるしかないのではないか、保育園を増やさないともうどうにもならないといった声をいただいています。
この点に対しては、いかがでしょうか。
それから、先ほど、幼保一体化、認可保育園をつくっていますというお話でした。乳児の保育園はできていますが、私は、幼保一体化、まだまだ過渡期の状況であると思っています。0,1,2歳の部分はまだいいんですが、4,5歳になると、幼児施設にくっついているといった部分では、親の生活状況が違う子を、しっかりと受けとめられている施設になっているのかどうかというところにおいては、疑問の声も出ています。そういった面では、保育園の役割を十分に果たしているかどうかというところにおいては、疑問を持っているところです。
そういった面では、やはり今の状況を打開するためには、ちゃんと受けとめる認可保育園が必要である、このことを主張しているわけですが、先ほどの弾力化のところ、お答えをいただきたいと思います。
認可保育園は、児童福祉法により都道府県が認可をするという性質を持ってございますけれど、認証保育所は東京都が認定をし、そして私どももー定の開設補助、あるいは、運営補助、さらには保護者に補助をやっております。児童福祉法第24条の中に、単に保育所等での対応ができない場合というただし書きがございますけれども、区は、このただし書きの中に、東京都が認定をしている認証保育所もその一つととらえています。
したがいまして、先ほどもありましたけれども、私どもは、認証保育所に入っていらっしゃる方々については、待機児というカウントはしない。これは、私どものみならず、東京都下における基本的な考え方でございます。
それから、弾力化につきましては、先ほど、かなり劣悪な環境が保育園にあるように伺いましたけれども、それはちょっと違うのではないかと思っていますし、私どもが弾力化をする場合には、国が25%の基準を持っていますけれども、少なくとも4月の段階で、需用と供給をにらみながら、15%という一つの弾力化をやってございます。すべて施設の環境と人の配置を完全にクリアした上でやっていまして、劣悪な環境の中でむやみに子どもを入れているということにはなっていないということだけはお話をしておきたいと思います。
それから、幼保一体施設については、ということでございますけれども、私は、そういうことないと思っております。飯沼委員が異論をお持ちであるということについては、認識をさせていただきました。
保育の実態については、親からも伺っていますし、働いている職員からも聞いております。もともと、都会の品川区というところで、そんなにゆったりとしたスペースではありません。でも、お布団が敷けない事実はあります。給食を食べているすぐ横まで布団を敷かないと、子どもたちを見れないほどに、今はほんとうに定員以上にたくさん子どもを受けている。
ほんとうに頑張っていらっしゃる、それは評価しますけれども、もうここまでではないか。あとは根本的な解決はきちんと保育園をつくること、これ抜きにして、日々の努力だけではとても乗り越えられない。先ほど、表にもしましたけれども、いっとき減っていた待機児がまた増え始めている。この大もとのところをしっかりとつかまえて、対策を立てていかないといけない、このことはほんとうに感じています。
次にいきますけれども、保育需用をどう見ていらっしゃるのか、伺います。お母さんの訴えに、「品川区は子育て支援に力を入れていると聞いて、引っ越しをしてきたけれども、保育園に入れないなんて、ほんとうに夢にも思わなかった」と言っています。よく耳にする言葉です。
再開発など、マンション建設を進めて、中堅ファミリー層を呼び込み、人口増、子どもが産まれたら保育園は整備されていませんといったことでは許されないと思いますが、いかがでしょうか。
質問をしますが、再開発などによる人口増をどのように予測をし、保育需用を考えてきたのか、お聞かせください。
そして、2点目です、先ほど出ましたが、困難地域である大崎駅周辺ですけれども、この辺のことでお伺いをします。この辺は都市再生をスローガンとして、再開発事業が目白押しです。西口開発、そして北品川5丁目開発、これらを入れると5,000戸を超える住宅増になっています。保育園は、どのような対策をとるのか、教えてください。
3点目です。目黒駅前地区計画に、住民から、保育園増設要望が寄せられていました。開発マンション建設を進めるが、それに対応した保育園施設をどうするのか、再開発計画に義務づけるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
私のほうから、前段にかかわる部分でございますけれども、品川区内におけるさまざまな開発、それに伴う住宅の増、それによって多くの方々がそこに住まい、そして子どもを産み、品川区の保育需用が増えているということについては、同じ認識でございますし、特に品川、大崎地区、さまざまなところでの一定のボリュームについても承知をしております。
先ほども、申し上げました品川区の出生数、あるいは、さまざまな開発による住宅の増、それは、品川区の保育に対して多くの方々が関心をお持ちになって増えているのは事実でございまして、そのためにも、先ほど来、申し上げておりますように、認可保育園、認証保育所、さまざまな手段で、それぞれの方々の需用にいかにおこたえしていくか。しかしながら、それには当然、財政的な裏付けも必要でございますので、そことのバランスを考えながら進めているというのが実態でございます。
そういう中で、少なくとも品川区内全域で、多くの方々の需用をいかに満たしていくかということを、全体としてはとらえつつも、地域による偏りと申しましょうか、地域による大きな需用の固まりにつきましても、何らかの手だてをしていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、今回、五反田地区に、事業所のほうで認証保育所を一つ進出してきますけれども、そういったことも、私どもは、大いに誘致等も含めて対応していきたいと考えております。
再開発も絡めた保育需用のお話ですが、飯沼委員が再開発とおっしゃっているのは、どういった開発のことか、ちょっとイメージがわかないんですが、いわゆる大崎という言葉をおっしゃいましたので、法定再開発事業のことだと思われます。私どもが指導させていただいている法定再開発事業の、特に住宅を含む再開発事業においては、保育需用が発生することは当然でございますから、マンション計画の戸数と形態といったものから、どのぐらいの頻度で、どのぐらいの人数の子どもが発生するかというのは、経験で数値を持っておりますので、そこで発生する子どもの保育施設については、きちっと再開発事業を行う事業主のほうで、そういった子育て支援施設は設けていただく。
その地域周辺が子育て支援施設が不足している地域であれば、可能であれば、さらに増設をして開設していただくように、私どもとしては指導しておりますので、法定再開発事業が行われたからといって、周辺の認可保育園、あるいは認証保育所がパンクをするというようなことは決してございません。
今の再開発のところのご説明だと、事業者に設けてもらう、お願いをするということですよね。事業者が、保育所をつくることで付加価値が起こればつくるけれども、そうでない場合は設置をしない。そういった状況ではないかと思うので、再開発計画に義務づけをするべきではないかという質問をいたしましたので、ちょっとその辺を答えていただきたいと思います。
また、こういった状況がしっかりと把握をできるならば、そのデータをしっかりと持って、保育課サイドにおいて、そのデータに基づいてきちんとした計画を立てなければいけないと思って、その辺もお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
少し説明が足りなかったようでございますが、法定再開発事業を計画段階で、当然のことながら、私どもを窓口にして、子育て支援をしている各部署に対して事業内容を説明し、発生する児童数を算定をし、現在、その地域にある子育て支援施設のキャパと比較をして、どうなるかということをきちっと出した上で、開発を計画をしている事業主に対して、その開発によって最低限発生する必要な施設はみずからが確保する。大規模開発を行う場合には、子育て支援施設だけではなくて、周辺道路が、その開発に見合うキャパに達していなければ、みずからがその空間をつくり出すとか、あるいは、水道施設を増強する、あるいは、下水道施設を増強するというのは、開発者の義務となっておりますので、そのレベルできちっとやっていただく。
私が申し上げましたのは、さらにその周辺地域が子育て支援施設が不足している地域であれば、そのプラスアルファ分もお願いをして、再開発事業の中で生み出していただいているということです。したがって、法定再開発で入居された方の子どもたちが、この地域で子育て支援施設に入れないということはないと申し上げたわけでございます。
だったら、なぜ大崎駅周辺で、保育園に入れない子どもたちがたくさんいらっしゃるんでしょうか。やはり、そういった問題だと思いますよ。地域ごとにきちんとした整備がされる、総合的に見られた整備ができなければ、地域の要求にはこたえられないと思います。その点を、お答えいただきたい。
それから、女性が仕事をする、それを支える保育園がいかに大事かという話をしたいと思います。女性は、経済的理由はもちろんありますけれども、子育ても、仕事も両方求めています。子どもを産んでも仕事を続けたいという女性は、今、2人に1人になっています。政府の推計調査では、潜在的保育所希望は100万人にもなっていると言われています。
フランスとか、ヨーロッパの国々では、保育や子育て支援が進み、女性が仕事か、子育てか、と生き方の選択に悩むことはないような社会がつくられつつあるということです。国の予算を増やせば、子どもの最善の環境がつくられます。子どもは社会の宝とよく言われますけれども、税金のつかい方、子どもたちに使う、そういった方向に切り換えていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
それから、もう1点ですが、待機児童、約130名の受け皿として、緊急対策を求めたいと思います。
区の空き施設とか、学校とか、空き地とか、公園など活用し、認可保育園増設か、分園方式で、施設を早急につくらなければ、ほんとうに困難な状況であると思います。ぜひとも努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
再開発の分野のことだけ、私のほうから、再度お答え申し上げます。
何度も申し上げておりますけれども、飯沼委員がおっしゃったのは法的再開発事業であろうと、私は受け取りましたので、大崎で行っている法的再開発事業で、住宅系を持っている再開発事業で、地域の子育て支援施設に不足を生じるような行政指導は行っておりませんし、現実にそういったことはないというふうにご説明をさせていただいたものでございます。
保育園に入りたいと思う方がすべて入れるようにというのは、国の新待機児ゼロ作戦の中にも、一つそういう感覚があるのは承知しております。その中では、特に0〜2歳児の、全国的には20%が、今、施設で保育をされているのを38%までに高めていく。これは、将来のさまざまな労働力の確保にも大きく寄与すると、こういうことでございます。
その方法論は、認可保育園だけでとは、国も考えていないんです。先ほど申し上げたように、保育ママの制度もありますし、あるいはワークライフバランス、社会全体が子育てに優しい社会をつくっていくことよって、全体を高めていこうということで、これは総合的にやっていきませんと、区内すべて認可保育園になってしまいます。そういうことにはならないわけでありまして、さまざまな多面的な方法をもって、待機児に対する施策もそうでありますし、子育ての中での働きやすい環境づくりも、当然つくっていくべきだと考えてございます。
それから、緊急対策ということでございますけれども、緊急性で言えば、保育園を使うしかないだろうと、私は思っています。公園につくるということは、緊急的には多分無理だろうと思っています。そう意味では、保育園の中で最大限受けいれられるような策を、今考えていると、先ほども申し上げました。
状を見て、認可保育園だけで足りるとは思っていません。いろいろなところを利用して、その中で特に株式会社ではなく、非営利のところを育てる、お金もしっかり入れて、よりよいものにしていただきたい。そのことは1点です。
それから、何にも増して基本的なところにしっかりと、認可保育園をちゃんとつくるという大もとのところがないがために、周りをいくらやっていても改善にならない、私はこのことを言いたいと思っています。
それから、税金の使い方について、一言言いたいと思います。長期基本計画では、この間、保育需用にどう対応するのか、先ほどもありましたけれども、幼稚園に保育機能を入れる、または、認証保育所の誘致、このことは、ほんとうに区がみずから設置するのではなくて、民間任せ、安上がりの状況であると思っています。税金の使い方なんですけれども、再開発には多額な税金が投入されています。款別審査でも取り上げましたけれども、特に北品川5丁目再開発には、総事業費1,300億円に対して、何と補助金の率が20%、264億円もの税金が投入をされているんですけれども、保育園37園の運営費が77億円、そして八潮に建てられる特別養護老人ホームは20億円で建設ができるとされていますけれども、一プロジェクトに264億円も税金投入する、私はこの中味を、区民はとても納得しないと思っています。
開発に多額の税金を投入しながら、一方で、保育園のところは安上がりな民間任せでお茶を濁している、これが現実であると思います。認可保育園、ほんとうに切望されている方がたくさんいるのに、どうしてこんなに拒否されるのか、私は理解できません。お父さん、お母さんも、到底理解していないと思います。子どもの健やかに育つ保育園にこそ、税金をしっかりと投入する、安心して働ける支援を、ぜひ拡大をしていただけることを強く要望して、次の質問に移ります。
障害者の自立支援法のところに移ります。特に応益負担制度が、障害のある方たちの人権を踏みにじっています。先日、視覚障害者のNさんが、障害者の学習会で訴えておりました。生れながらの視覚障害者です。生活する中で、不自由なのは三つあると言っていました。一つ目はコミュニケーションをとることが難しい。二つ目は就労、そして三つ目は移動であると言っておられました。
不自由な中、頑張っているが、最低の生活を支えてもらう援助を受けている。介助してもらったのだからお金を払えというシステムが、今の自立支援法の考え方で、障害は自己責任ではない、障害を持って生れたくて生れてきたわけではない。どうして最低限の支援に対してお金を払わなければならないのかと、こう訴えています。
自立支援法は多くの非難を受け、幾度もの手直しで、今ずたずたの状態であると思います。当事者も行政も振り回されていることと思います。共産党は、自立支援法は廃止をし、当事者参加でつくり直すことを求めていますが、改めて、この点に対して見解をお伺いいたします。
わゆる障害者自立支援法に基づく負担の問題かと思います。現在の負担の状況は、本会議でもお答え申し上げましたとおり、3%ぐらいの水準になっております。加えて、品川区のほうは、通所系の部分については、9割以上参加で3,000円の助成等を行って、一定の支援をしているところであります。
ご指摘の部分については、今、与党PTEの提案もあり、法の改正ということも検討されておりますので、その辺の推移を見守りたいと思っております。
私はたびたび申し上げていますが、負担が軽減されればいいということではない、このことはしっかり受けとめていただきたいと思います。障害者の方々が、サービスを受けることを受益と見なして、それに負担を課せる、これが今回の障害者自立支援法に大きく反対の動きがある大もとの問題で、ここが解消されなければ、障害を持った方々の人権が守られない、このことを強く主張したいと思います。
障害者自立支援法のことですけれども、自立をどう解釈をされているのか、お伺いをしたいと思います。厚生労働省の社会援護局長は、こんなにひどい発言をしています。「福祉とは買うもの、それが新しい福祉のあり方です」と言って、障害者の皆さんがほんとうにお怒りになりました。自立とは、経済的な自立を言い、お金を払って福祉を買う人になりなさいということなのか、どうか、この自立について、お伺いをしたい。
それから、品川区の障害者基本法においては、こういった記述があります。「自立した責任ある個人として、主体的に生きられるよう援助していく云々」なんですが、この「自立した責任のある個人」ということの意味が、私がよくわからないので、特に責任ある個人という、この辺について解説をしていただきたいと思います。
障害者の自立ということについては、昔は、身辺の自立と経済の自立というようなことが言われていたわけですけれども、今日では、そういう考え方ではありませんで、むしろ、自己選択、自己決定、簡単言いますと、どういう暮らし方がしたいのか、そのことをみずから判断し、必要な支援を受けながら生活をしていく、これが現在における障害者の自立という考え方だと思います。
今、品川区の障害福祉計画の文言のご指摘かと思いますけれども、今、申し上げました責任あるというのは、そういう意味で、自己選択、自己決定できる主体という意味で記述していると考えております。
自立とは、ということで、障害者の地域での生活を支えるNPOのヒューマンネットワーク熊本というところのメンバーの方が、こういうことを書いていて、私は、なるほどと思ったので、一つ紹介をしたいと思います。「障害者の望む自立と、障害者を自立させようとしている人たちの自立は異なることが多い。どちらの自立を目指して政策をつくるべきか、やはり前者であろう。中略。人手を借りないことが自立ではない。自分の生き方を自分で決め、できないところは介助制度を使って生活を組み立てることも自立です。私たちの自立は、管理からの独立と言っています。また、障害者のことを当事者抜きで決めないでほしい」と訴えています。
基準整備があまり整っていない中、自立支援法は枠組はいろいろできていますが、基盤整備ができていない中に、自立、自立という言葉が先に歩いていくと、立てない人に無理に立ちなさいと、自立は破壊であるとう声もたくさん挙がっていますけれども、この点を、すごく気をつけていかなければいけないと思っています。
それから、先ほど、益をお金で買うという、その根底においては、自立支援法自体が介護保険に倣って1割負担を求める、サービスを買うたびにお金を払いなさいと、やっぱり自立というのはお金を払うことである、そういう受けとめ方を障害者がされても致し方ないのではないかと思っています。 そういった面では、応益負担が、いくら軽減をされても、やはり障害者たちを傷つけている、この点は明らかであると思っています。
それから、区長は施政方針の中で、障害者福祉について、地域で安定した生活を送る、また、地域での支え合いの仕組み充実させると述べられていますが、障害者福祉は、この自立支援法により、品川区内においてどのように変わっていくのか、3点、お伺いします。
地域の支え合いづくり大前提である、障害への理解を広げる、この啓発活動について、どう変わっていくのか。
2点目は、地域で暮らし続けるための住まい、施設について、どう変わるのか。
3点目は、安定した生活のための就労支援について、どう変わるのか教えてください。
3点ございましたけれども、啓発については、自立支援法が始まったからといって、いわゆる啓発の基本的な考え方等が変わるわけではありません。この間、行ってきたことを引き続き着実に実施してまいります。
それから、施設のお尋ねでございますけれども、ここでは重要なテーマがございます。つまり、自立支援法の考え方、いわゆる自立ということについては自己選択、自己決定ということですから、大事な課題の一つは、きちんとしたアセスメントをし、ケアマネージメントをするという考え方です。どういう暮らし方をしたいのか、そのためには、どういう社会資源をつないでいくのかということを、きちんとやることが大事だということです。これについては、障害者支援、生活支援センターというのを設置しました。まだ緒についたばかりですが、そのような体制をとっているということです。
それから、施設のお尋ねでございますけれども、ここでは重要なテーマがございます。つまり、自立支援法の考え方、いわゆる自立ということについては自己選択、自己決定ということですから、大事な課題の一つは、きちんとしたアセスメントをし、ケアマネージメントをするという考え方です。どういう暮らし方をしたいのか、そのためには、どういう社会資源をつないでいくのかということを、きちんとやることが大事だということです。これについては、障害者支援、生活支援センターというのを設置しました。まだ緒についたばかりですが、そのような体制をとっているということです。
それから、いわゆる入所系の施設という部分については、品川区はかなり充実しておりますので、この部分においては、今後、そういう方向ではなく、むしろグループホーム、ケアホーム系ではないかと考えております。それはどういうことかといいますと、やはり今までは施設に入れば、それで幸せだという考え方があったわけですけれども、これからは、そういう選択をせざるを得ないケースももちろんありますが、やはり地域の中でどういう支えをすれば、生活できるかということを考えていく必要がある。
そういう意味で、24時間サポート事業というのを、今年度、7月から始めておりまして、例えば知的障害の軽度の方でしたら、一人でも地域の中で暮らせるような支援をしていこうということでありまして、すべて施設ではなく、そのような支え合いも含めて、区としては、社会資源を再構築していくといいますか、新体系の移行もそういうことだと思いますので、そのようなことを進めていきたいと思っております。
それから、就労の点については、就労支援センターも、区のほうではかなり先行してやってまいりました。現実に民間企業に就労している方がたくさんおられ、今なお継続して働いておられます。ここでは、最初の相談と、訓練と、そして就労した後のジョブコーチ、見守りもきちんとやっているということで、そのことが継続しているわけでございます。
今後、障害者生活支援センターの機能と、この就労支援センターの機能を連携させることによりまして、この部分についても、今後、さらに力を入れていきたいと考えているところでございます。
グループホーム、ケアホームの整備のことを具体的にお伺いしたいと思います。款別のときにも、グループホームの整備は必要であるといったご答弁があったんですけれども、親たちは、ほんとうに親なき後のためには、親が元気なうちに、グループホームも近くにあって体験をして、十分に慣れてから一人住まいを始める。グループホーム、ケアホームで生活できるような仕組みをつくってほしい。生活支援センターの周りにグループホームをつくるとか、そういった配慮をして、前後、十分に見てほしいといった要求が出ています。
前回、現在、区内のグループホーム、ケアホーム、あと入所施設が区内は3割であると言いましたけれども、3割をどうとらえて、どう改善されようとしているのか。特にグループホーム、ケアホームについては、具体的な、早急に設置生活を立ててほしいのでよろしく、そこのところをご答弁をお願いしたいと思います。
それから、啓発の部分ですけれども、私、施設を回らせていただいて、ほんとうに自分自身がいろいろ知らなかったというに気づいたんです。地域でも、また働く職場においても、互いに障害を持った方たちと理解を深め合うような体制をよりつくっていくという意味では、ぜひ、障害者の方々への援助をどうしたらできるのかといったわかりやすいパンフレットをつくったり、それぞれの施設の紹介を、身近なところで目に触れるところに置いていただきたいとか、職員の方々にも研修にぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
施設の整備は、そういう方向にシフトしたほうがいいだろうということの意味は、今、お話がありましたように、例えば知的障害の子どもですと、親とずっと生活をされていまして、なかなか親子それぞれ自立するというのが難しいというのが、これは実態であろうかと思います。
したがって、例えば親なき後というところで言うと、みずから生活するというところでは非常に苦しい部分がありますので、そのことを訓練するという意味も含めて、そのようなことが必要ではないかということであります。
区内は、入所系施設はもう十分にあると思っておりますから、今後は、そういう方向を考えるべきだということと、3割だというご指摘は、地方の部分はどうなのかというご指摘なのかなと思うんですけれども、この間、地方の施設に入っている方もありますけれども、いろいろな要素がございます。例えば、その地方の地域における重要な雇用の場になっている等々ありますので、そこの中で、一人が今後どういう暮らし方をしていきたいのかということについても、ある意味では、これからの課題と思います。
現状の中で、そのような形で暮らしている方が多くいるということも十分に認識しておりますけれども、基本的には、現状のことを一定程度是としながら、区としては、つまり、3割がどうのこうのということではなく、今後、必要な対応を考えていきたいと思っております。
それから、啓発の部分について、ご指摘のことは、私どもとしても当たり前といいますか、当然のことと思っております。優しいまちづくりという形でのいろいろな啓発もあるでしょうし、その部分については、いろいろな場面を通して工夫をしていきたいと思っております。
啓発については、ぜひ、わかりやすいパンフレットを目につくところに置いて、活用をして、ほんとうにまちの方々が広く支え合いができるような状況を、まだまだそこに至っていないと、私は認識していますので、よろしくお願いします。
グループホームなんですけれども、ぜひ具体化していただきたい。全然先が見えないんです。何回も質問させていただいていますが、この点はもう1回、お願いしたいと思います。
それから、一般就労の場がいろいろ「元気しながわ」とか、頑張っていらっしゃって増えてはいるんですけれども、まだまだ一部の企業、仕事の内容もまだまだ偏っているというか、あまり広がっていないという状況があります。そういった面では、ぜひ、そこを広げる努力をしていただきたいんですけれども、一つとても気がかりなのが、自立支援法、自立というところで、就労につなげていくということに力を入れ過ぎると、福祉的な就労のところが薄まっていくというところにおいては、ぜひ、就労とともに、福祉の保障を大事にしながらやっていただきたい。福祉的就労から一般就労まで、ぜひ福祉という大きな土俵の上に乗せてやっていただきたいことを、まず一つお願いして、相談支援活動を充実していただきたいと思います。
どこの企業でも、障害者を受け入れる体制ができて、また一緒に働くのが当たり前の社会にならなければ、障害者の方々の完全参加、そして平等は達成されていかないと思います。こういった面を広く見てやっていただきたいということでは、国と都が、今、チャレンジ雇用を始めていますが、区も、区内企業の雇用が促進されるように、身体障害者だけではなく、知的障害者、精神障害者も含めて特別枠の雇用拡大、ぜひ、経験を広めていただきたいということと、官公需の拡大、公共施設でのショップ誘致など、雇用の場の拡大に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
何かたくさんご質問をいただいたのであれなんですが、まず、行政のほうの最後のほうのご質問ですけれども、私、こういうふうに考えております。例えば、身体障害者の場合には、統一選考のような形で各職場に通常の人事異動で配置するということでよろしいかと思うんですけれども、知的障害の方などについては、そのような就労形態は、多分うまくいかないだろうと思います。もっと別の形、例えば特例子会社がとっているような形を考えていく必要があるだろうと思っておりまして、このようなことを来年度、私どもとしては研究していく予定にしております。
グループホーム等に整備については、いろいろな条件がございますし、財産的な問題もあります。条件が整ったところで、機会があれば、そのようなことについて検討をしていきたいと思っております。
労については、ぜひ、福祉的就労の部分も大事にしていただきたいということなので、チャレンジして、大変で疲れてきたら、もう1回戻ってまた出て行けるというようなフォローを十分にしていただきたいと思っています。
時間がなくなってしまったので、再開発のビル風被害について、聞きたいと思います。
武蔵小山三丁目の19建てマンション、そして大崎駅周辺の開発地域、そして、最近では大井町駅の20階建てのホテル建設に伴うビル風被害の相談を受けましたので、先日、参加をしたんですが、建築主は、風環境のシミュレーションを示して問題なしと言っています。一方、地域住民は、40年住んでいて、こんな風は初めてだと言っています。その被害がある、ない、言い分が真っ向から対立をしているんですが、こういうときに、区は役割をどう果たしていくのか。
第三者として、ビル風の事前と事後の測定をして科学的に立証するのが区の役割であると思っていますが、いかがでしょうか。
委員のおっしゃるようなことは、区は考えておりません。
ぜひ、考えていただきたいと思います。今、開発が進む中で、ビルも次々に建って、日陰も複合日陰になっていますし、風も複合のビル風が起きているんです。こういった意味では、当事者同士では解決しない問題、区が第三者として区民の生活を守る必要があると思います。ご答弁をお願いいたします。
先ほども申しましたように、区の責務として、第三者的な立場で住民と事業主の間に立って何かしなければいけないという認識はございません。ただ、前にも款別でもお答えましたように、地域住民の方がいろいろお悩みになって心配なさっていることがあれば、区はその話に十分に耳を傾けて、事業主にその旨伝え、きちっと説明責任を果たすように、今までも指導しておりますし、今後も指導してまいります。
以上で、いいぬま雅子委員の質疑を終わります。