2009.9.17 南 恵子 区議
一般質問項目
一般質問 >> 答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >> 再々質問 >> 再々答弁 >>
私は、日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います｡
まずはじめの質問は、「大企業中心の政治でこわされた区内中小企業 今こそ応援する政治に」です｡
先の総選挙で国民は財界中心で介護・医療・年金などの社会保障を改悪して国民に負担増を強い、国内の産業経済の主役ともいえる中小企業をがけっぷちに立たせた政治、日米軍事同盟中心の外交姿勢に国民が明確な審判を下した結果、自公政権は崩壊しました｡
自公政権の経済政策は、大企業を潤せばそのしずくが滴り落ちて中小企業も国民生活もやがて潤ってくるという財界・大企業中心主義をとり、｢強い企業を強くすれば日本経済は強くなる｣とばかりに国際競争力をつけることを名目に人件費の安い東南アジアなどに進出し日本国内の産業を空洞化させました｡国内では、儲けを最優先させるために労働法制改悪などの規制緩和をすすめて派遣労働などの雇用を増やし下請けを無慈悲に切りすてて、利益を上げる仕組みをつくってきました｡一方、中小企業は、大銀行による貸し渋りや貸しはがし、大企業による下請け単価の切り下げなどでものづくりの土台は壊されたうえに、原油・原材料高騰で地域経済はまわらない事態に追い込まれました｡
中小企業は産業経済構造の99%を占め、その雇用は83%にもなっている経済の主役です｡中小企業は日本経済を下から支えるだけでなく、
①雇用確保や社会貢献を重視する、
②地域経済への波及効果が大きく儲けが地域経済に還元される、
③優れたものづくり技術を持つ経済・文化的資源である、
④地域経済に根ざし社会的責任を果たしています｡
しかし、世界同時不況の中で自公政権は外需依存から国内消費を高める政策に切り替えなかったために日本経済は深刻な事態になりました｡区内の工場アパートで操業している方に聞くと、一人は｢人件費の安い東南アジアに仕事を取られ、安い工賃で毎晩、深夜まで仕事をしていたものの今ではぱったり仕事がなくなって遊んでるよ｡｣といいます｡また別の方は、仕事量と売上額が前年同月7割減になり、｢なんとか歯を食いしばって乗り切ろうとしているものの、本当に苦しい｣といいます｡中小企業の倒産は毎年1万数千件にものぼり廃業も激増しています｡優れた技術を持つ方たちだけに、品川区としても一刻も早く対策しないとものづくりの技術がなくなってしまうという危機感を感じます｡
輸出中心の経済政策を転換し、中小企業振興を産業政策の柱にして、建設業、製造業、商業などの区内中小企業を育成し、事業継続できるよう支援すること、それによって地域経済が円滑に回り区民生活の安定を図らなくてはいけません｡
今こそ区内中小企業を支援する総合的な計画として産業振興条例を制定するべきですが見解を伺います｡また、区内中小企業の現状が危機的状況にあるという認識を持つべきですが伺います｡
以下、建設業・製造業・商業の分野ごとに質問します｡
①「保育園や特養ホーム増設 住宅耐震化の促進で 建設業者の仕事確保を」の質問です｡
区内4つの建設組合が実施したアンケートでは95%が｢生活が厳しい｣と回答し、｢生きるか死ぬか｣まで追い詰められています｡内需が冷え込んでいる今、住宅建築、増改築や改修工事が少ないことや、ゼネコンによる低単価発注、下請け代金の未払いなどが原因で、所得は下がるばかりです｡年金や社会保険料、税金などの支払いや仕事現場に行くためのガソリン代などすべて自分で払うために、生活していけない現状に追い込まれています｡
区が発行している平成21年度第一四半期の景況調査には、建設業の業況は｢大幅に厳しさを増した｣｢施工高は非常に悪化した｣と記述されています｡今自治体がやるべきことは仕事確保です｡公共事業として直接仕事をだすこと、また、需要の掘り起こしによる仕事確保です｡仕事確保が区民要求に応えることにもなります｡そこで3点提案します｡
一つ目は、「公共事業を生活密着型に転換する」ことです｡
大崎・東五反田などの再開発は大企業ゼネコンに仕事はいくものの、区内中小建設業者にはほとんど回りません｡内需が冷え込んでいるときこそ、区内の中小建設業者の高い技術力を生かして、保育園や住宅、特別養護老人ホームなど生活密着型の公共事業を発注して、仕事確保と地域経済の循環に区が率先して取り組むべきです｡いかがでしょうか｡
二つ目は「住宅耐震工事の助成額を引き上げるなどして住宅耐震化の促進を」です｡
区は、耐震工事を2015年度までに90%まで達成すると目標にかかげていますが、なかなかすすんでいません｡区が昨年6月～今年2月までに実施した住宅密集地域の木造住宅個別訪問アンケートで、すすまない理由をどう分析したのか、また、促進策についても伺います｡
大地震による住宅の倒壊は自分の命の問題だけでなく、道路をふさぎ避難経路がたたれると近隣住民に多大な被害を及ぼします｡住民意識をさらに高めて耐震改修・補強工事を促進させる必要があります｡また品川シェルターだけでなく簡易補強も支援の対象にするべきです｡住民が取り組みやすくするために助成額の引き上げをするべきと考えますがいかがでしょうか｡
耐震工事はまちの建設業者にとって技能や能力を十分に生かせますので、これらの取り組みを進めていくことが区内建設業者の仕事確保につながります｡いかがでしょうか｡
火災警報器取り付け工事と家具転倒防止器具の取り付け工事を一般世帯も対象にするべきですがいかがでしょうか｡
三つ目は「小規模事業者登録制度の創設で仕事確保をする」ことです｡
小規模事業者登録制度は、地方自治法234条に基づく｢随意契約｣の創造的な運用を図ることを目的に自治体が設けた制度です｡入札参加資格のない中小業者を登録して自治体が発注する小規模な工事や修繕などに受注機会を拡大する制度で、23区のうち14区が制度化しています｡工事の上限額は30万円から130万円までさまざまですが、中小建設業者の受注が激減するなかで緊急経済対策として実現してほしいという期待が大きく広がっています｡自治体が発注する土木・建築・電気・内装・板金・塗装・ガラス・造園など多岐にわたる小規模工事に指名競争入札の参加登録をしていない業者が別のシステムとして登録し受注機会を得るものです｡
小規模事業者登録制度の新設を強く求めますがいかがでしょうか｡
②「製造業を倒産の危機から救うために、工場家賃などの固定費支援を」の質問です｡
品川は日本工業の発祥の地、その歴史とものづくり技術は宝です｡しかし、工場数は年々減り続けており、とりわけ深刻な経済危機のなかで倒産は今年1月～8月までに79件にもなります｡儲けることのみを優先させてきた政治の責任は重大です｡
国は深刻な経済不況の中で、人件費補助や休業補償などの対策をとってきましたが、それを活用していても乗り越えられず事業継続が困難な中小企業が続出しています｡工場協会を訪ねると、四工場協会を三つに統合する案もあると聞き、深刻な事態だと改めて実感しました｡新たな対策が強く求められています｡
日本共産党は、貸し工場の家賃や固定費補助など実質的な休業補償にあたる対策を考える必要があると国会で質問しましたが、二階経済産業大臣(当時)は、｢積極的な救済策、対応策を考えてみたい｣と答弁、数日後、担当職員を大田区と東大阪市に派遣、対応策を協議していると聞きます｡
ものづくり技術を守るために、国が協議している今、区として｢家賃や固定費への補助金制度を早くつくれ｣と要請をするべきですが見解を伺います｡
また、国の対策まちではなく区の支援策を早急につくるべきですがいかがでしょうか｡
区の｢経営支援資金｣の返済据え置き期間の延長をするべきですがいかがでしょうか｡
③「商店街の装飾灯電気代補助は全額に」の質問です｡
かつて品川は生鮮食品・生活雑貨などを扱う近隣型商店街として発展してきました｡そしてその調達は、住宅のすぐ近くにあることが望ましい姿で、高齢社会が進むほどその必要性は高くなります｡
長期基本計画では商店街を地域コミュニティーの核と位置づけ、
①日常生活に必要な物を提供する流通の場、
②地域の安心・安全の確保、住みやすい町にするためにも安定的に地域に存続していく必要がある
としています｡
今年度当初予算で、商店街装飾灯の電気代補助の倍化は大変喜ばれました｡ところが電気代補助は緊急対策として導入したものなので、改めて恒久策として位置づけるべきではないかと思います｡装飾灯は、街路灯と同じまちの防犯の役割も果たしています｡長期基本計画では商店街について｢安定的に地域に存続していく必要がある｣と述べていますが、商店会長さんたちは｢地域の安心・安全の確保のためと無理して頑張っているが、本当に大変でいつまで続くかわからない｣｢区の街路灯だけでなく、装飾灯があるから犯罪は少ないと自負している｣と話しています｡防犯・防災など命や財産を守ることは本来なら自治体の仕事ですが、区に代わって商店街がその役割を果たしています｡また、装飾灯は、商店街ににぎわいをつくるために欠かせない条件です｡
商店街ににぎわいを広げ、商店街を利用する人々の安全を守るという役割をみるなら全額補助をするべきです｡
また、恒久的な支援策にするべきですがいかがでしょうか｡
次に、「憲法違反の障害者自立支援法は直ちに廃止 安心して暮らせるグループホームの増設を」の質問です｡
2008年10月を皮切りに｢障害者自立支援法は憲法違反｣と訴える訴訟が全国に広がっています｡また、先の総選挙で障害者自立支援法廃止を求める会派が多数を占める国会となりましたので、改めて障害者自立支援法の問題点を指摘し一刻も早く廃止させるために質問します｡
障害者自立支援法は、障害者が人間らしく生きる権利を保障するものであるべきです｡ところが、障害を障害者の自己責任とし、所得に応じた｢応能負担｣から原則として1割の定率負担を求める｢応益負担｣が導入されたために、障害が重い人ほど負担が大きくなり、払えなければ福祉を受けられなくなります｡
｢応益負担｣とは、生きるために必要な福祉にお金を負担するもので、トイレや食事の介助にも、ガイドヘルパーや手話通訳など利用するにも1割負担を課せられます｡
憲法は、13条で｢幸福追求権｣、14条で｢法の下での平等｣、25条で｢健康で文化的な最小限度の生活を営む権利｣を明記しています｡25条2項では国はすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めています｡｢応益負担｣を柱とする障害者自立支援法は生存権と法の下での平等をうたった憲法に違反するとして、国は自立支援法を廃止し関連法案を見直し、障害者が自立して社会参加できるよう、また、人としての平等を保障しなければなりません｡
そこで質問します｡
区は、この間｢障害者福祉サービスを今後とも拡大していくためには、一定の負担は必要である｣との見解を示していますが、基本姿勢を変え、障害者自立支援法廃止を求め国に意見書を提出すべきですがいかがでしょうか｡
続いてグループホーム・ケアホームの増設についての質問です｡
障害者の親たちは、いつも｢親が突然入院したり、万が一死を迎えた時、子どもはどうなるのか｣と大きな不安を抱えて暮らしています｡親が元気なうちにわが子が家族と離れ、他人の介護や支援を受けながら住み慣れた地域で生活できるシステムの充実を切望しているのを区も承知しているはずです｡そこで質問します｡
続いて、「自立支援法廃止までの間、区の独自軽減策の充実を」について質問です｡
知的障害者Aさんはグループホームで生活しながら授産所に通っていますが、毎月の収入よりも支出が上回るので、年金暮らしの親が援助しなければ生活できません｡お母さんは｢障害者は医療費が余分にかかる｡今は私の年金から出しているが、いなくなったら子どもの生活はどうなるのか｣と訴えます｡月の収入は年金66,000円と福祉手当、家賃助成、授産所工賃を合わせて126,000円｡支出は月平均で、132,000円｡主なものはグループホーム利用料77,000円、他に通所授産施設の利用料、健康保険料、医療費、携帯電話料金、生活必需品、交通費などかかります。
問題はグループホームの利用料が負胆能力を超えていることです｡1カ月働いても工賃33,000円のAさんが、家賃、食費、光熱水費、消耗品費、修繕費、雑費の実費負担77,000円は負担能力を超えあまりにも過酷です｡家賃助成12,000円を受けているものの、入所施設に比べると減免措置は不十分、家族の支援がなければグループホームで生活できないのです｡
二つ目の問題は、今年4月から交通費と健康診断費用の支給がなくなったことです｡理由は、自立支援法に支給の項目がないからで、これも親に頼らざるを得なくなりました｡Aさんは就労継続支援B型施設に通い働いていますが、交通費や健康診断費用は企業が負担するのは当然です｡自立支援法は、利用料の軽減策、減免措置が講じられると説明されてきましたが、実態は親の支援がなければ生活できないのです｡区の独自支援が必要です｡そこで質問します｡
私からは、産業振興条例および区内中小企業の現状についてお答えを申し上げます｡
区内中小企業を支援する総合的な計画として産業振興条例の制定をとのことですが、区はこれまでも、産業振興につきましては重点施策として取り組んでまいりました｡本年4月には、中小企業を支援する総合的な計画を盛り込んだ長期基本計画を策定しております｡今後はその計画に沿うとともに、経済状況などを見据えながら、総合的な支援を行ってまいりますので、ご質問にあるような総合的な計画としての産業振興条例を制定する考えはございません｡
また、現在の区内中小企業の現状ですが、各種景況調査を見ましても、また事業主の皆様の声からも、大変に厳しい状況にあると認識をしております｡そこで、区内中小企業の支援のため、3年間無利子の融資あっせんをことしの1月から来年3月まで継続実施し、既に多くの中小企業の皆様にご利用をいただいているところでございます｡また、製造業支援といたしましては、新製品、新技術開発や海外を含めた販路の拡大に対する補助、経営相談事業の充実など総合的に支援を行っているところでございます｡
その他のご質問につきましては、各事業部長よりお答えをさせていただきます｡
私からは、区内建設業、製造業、商店街の支援に関するご質問にお答えいたします｡
初めに、区内中小建設事業者の仕事確保についてでございますが、区では緊急経済対策として、学校や保育園、高齢者福祉施設の改修工事などを前倒しで実施してきておりまして、今後とも事業者の育成、経済の活性化の観点から、区内事業者に発注することを基本としてまいります｡
次に住宅耐震化についてでございますが、木造住宅密集地域の戸別訪問は、耐震化への啓発を図る目的で昨年度実施し、耐震化の意向など聞き取りを調査したものでございます｡耐震化が進まない理由といたしましては、耐震化に対する意識の未成熟や経済的事情のほか、高齢化などが主な原因であると認識しております｡今後もリーフレットの配布や地域でつくるまちづくり協議会を通じたPR 、相談会の実施など、さまざまな手法により周知、啓発に努めてまいりたいと考えております｡
支援対象工事の拡大や助成額の引き上げについてでございますが、耐震化支援事業は、改修工事助成が平成18年度から、建てかえ工事助成が昨年1月からと発足後間もない事業でございます｡実施状況を分析するデータの蓄積も多くないことから、見直しを行う状況にはないと考えております｡
次に、火災警報機と家具転倒防止器具についてですが、高齢者世帯などを対象に一定の要件のもとに支援を行っているところであります｡しかし、基本的には個人の責任で対応する自助の分野と考えておりまして、支援対象を一般の世帯まで広げる考えはございません｡
次に、ご提案の小規模事業者登録制度についてですが、この制度は、事業者の施工能力等の審査を行わないなど登録が簡易である反面、公共工事を発注する場合、事業者の技術力や信用力等の確保が大きな課題となります｡本区では、随意契約の場合におきましても、予定価格30万円を超えるものにつきましては、入札参加登録事業者2社以上による見積もり合わせを行っております｡これは、契約の適正な履行と公平性、競争性を確保するためですが、受注者のほとんどは区内中小事業者であります｡小規模事業者でも入札参加登録が容易にできるよう、十分な相談体制を整えておりますので、まずは登録をしていただくことが受注機会の拡大につながるものと考えております｡
次に、製造業支援に関するご質問ですが、これまでも各種の施策につきまして経済状況を見据えながら総合的に行っておりまして、個別の現金給付となる家賃等の補助金制度を創設する予定はございませんし、また、国へ要請する考えもございません｡
続きまして、経営支援資金の返済据え置き期間の延長についてでございますが、融資あっせん制度は、貸し付け限度額や資金の使い道、返済期間、利率などを勘案しながら制度設計しておりますので、現行の経営支援資金の中で据え置き期間の延長を行う考えはございません｡
最後に、商店街の装飾灯に関するご質問にお答えいたします｡商店街が設置している装飾灯は、集客効果とともに、交通安全、防犯など、大切な役割を有していることから、区といたしましても、電気料金の一部を補助してきたところでございます｡本年度からは、緊急経済対策の一環として、装飾灯1本当たりの補助基準額を倍増いたしました｡この結果といたしまして、比較的小規模な商店街では、実質100%の補助となっております｡商店街ごとに装飾灯の本数、形状、使用時間等が大きく異なることから、一律に全額補助することは考えておりません｡また、補助基準額の倍増は、あくまで緊急経済対策の一環として行ったものでございます｡恒久的な支援策とは考えておりません｡
私からは、障害者施策に関するご質問にお答えいたします｡
初めに、障害者自立支援法の廃止を国に求めよとのことでございますが、国会での論議が予定されておりますので、その考えはございません｡
次に、都外施設入所者も区内施設に入所できるよう施設を整備せよとのご質問でございますが、都外施設入所者は、本人やご家族の意向および本人の置かれている環境等を踏まえ入所に至った経緯があり、多くは本人に合った安定した生活を継続しているものと考えております｡また、都外施設の活用を行わないことは、現実的でないばかりか、都外施設の経営を含め、多くの困難を生むことになりますので、都外施設を含め、障害者の生活支援をしていくべきと考えております｡
次にグループホームについてのお尋ねでございますが、グループホームは、障害者が地域社会の中で自立した生活を送る上で大変有効な施策と認識しております｡区の今後のグループホームの整備についてですが、民立を含め、適地の確保と入居希望の状況を踏まえながら適切に対応してまいります｡このような中で、当面具体化しているものとしては、福栄会が西大井シルバーセンター跡施設を改修して知的障害者6名定員のグループホームを来年度早い時期に開設できるよう準備を進めているものがございます｡
次にショートステイにつきましては、平成19、20年に各1床ずつ増床し、現在品川総合福祉センターのかもめに5床、福栄会のかがやき園に3床となっており、基本的に対応できている状況にあります｡
また、将来の障害者の自立に向けた体験ステイ事業のご提案ですが、ショートステイがその機能を担えるほか、専用の体験ルームとして西大井福祉園に1床、NPO法人アーテムが1床運営しているところです｡親亡き後の障害者の自立をどう支援するかは今後の重要なテーマでもありますので、体験ルームのほか、昨年度から開始した24時間サポート事業を含め、障害者生活支援センターでのケアマネジメントをさらに拡充する中で支援してまいります｡
次にグループホームの家賃助成についてのお尋ねですが、品川区は他区に比較してもグループホームの家賃は低額であり、従来どおり、利用者の所得に応じて家賃の助成を継続してまいります｡
次に、通所施設利用者への交通費の支援につきましては、本区の場合、通所施設利用促進支援金制度を独自に設けております｡本制度は在宅生活者の通所支援と施設利用の促進を目的としたもので、昨年度から実施しております｡
健康診断費用につきましては、助成という方式の場合、例えば、若年の未就労者の区民の方とのバランスから適切でないと考えております｡
また、適所施設利用促進支援金制度の拡充については、今後の国や都の動向を注視してまいります｡
それぞれ答弁いただきましたが、自席で再質問、あるいは要望していきたいと思います｡
まず第一に、大企業中心の政治で壊された中小企業という1番目のテーマでの質問なんですが、区長さんの今の中小企業を取り巻く現状認識、危機的な状況だという言葉は示されました｡したがって、危機的なのか、本当にそう思っておられるのかなというふうに思って伺っていたんですけど、結果的にご答弁の内容では、長期基本計画に基づいて進めていくと、そういう内容でして、やっぱりこれでは私は現状の把握というのはちょっとずれてしまっているんじゃないかなというふうに思います｡先ほども質問の本文のところでご紹介させていただきましたけども、前の自公政権のときに本当に大企業中心、そういう政治がずっとつくられて、区内で、この品川の製造業でいえば物づくりのすぐれた技術がありながらも、それがずっと継承していけない｡しかも、仕事がないから継承していけないと｡
こういう実態がたくさんあるという状況なわけです｡したがって、先ほどは7割減を紹介しましたけど、9割減というところだって品川区に幾つもある｡品川だけじゃなくても、全国的にそういう実態はあるという、ここをやっぱりどういうふうに見るのか｡危機的な、そこの危機的と見ておられる核心部分をどういうふうに見ておられるのかというところが、なかなか紹介がなかったので、私はもう一度その辺を伺いたいというふうに思うんです｡
ここの認識がしっかり定まっていかないと適切な支援ができないわけですよね｡製造業についても、建設業についても、商業についても｡今、国民の懐が本当に冷え込んでいる中で、物を売りたいけども、いい製品をつくったけど、売れないという、こういう状況があるわけですよね｡そういう状況の中で、作っても売れないからどうしても生産が行かない｡こういうことで従業員を休ませたりしているわけですよね｡そういう実態を上向きにしていくにはどういう策がいいのかという、そこのところをとらえたときに、やっぱり個別の問題で家賃の助成だとか、固定費の支援だとか、商業では電気代の全額補助だとか、恒久的な対策にしなさいって、こういうことも申し上げてきたんですけども、その危機的な状況の認識というのを本当にしっかり抑えておかないといけないというふうに思いますので、改めてその点について伺いたいと思います｡
それから、経営資金の返済据え置き期間の延長の問題なんですが、中小企業庁はことしの4月3日の時点で、小規模事業者経営改善資金ということで、これは無担保・無保証人の貸し付け制度ですが、返済据え置き期間を運転資金については6か月を1年に延ばしているんですね｡設備資金についても6か月を2年に延ばしているんです｡こういう状況をやっているわけですから、やっぱり、借りたら返すのは当たり前なんですけど、仕事がなければ、返したくても返せないという、こういうところをもう少し長いスパンで経営が存続できるように、景気がよくなったときに返せるという、そういう状況で進んでいかないと大変な倒産件数になってくるわけですね｡先ほど紹介したように、79件の区内での倒産が出ているという、ここのところもしっかり見て、適切な対策、早急な対策が求められるというふうに思いますので、改めてこの点についても見解を伺いたいと思います｡
それからあと、障害者の問題でありますけれども、施設が区外・都外に非常に少ないということについては、その受けとめ方というのは本人のご希望もあるというふうなことで、要約するとそんなご答弁だったんですけども、実際的にあれですよね｡住民の方々は、やっぱり武蔵野市だとか青梅市だとか、都内は都内でも交通、乗って長時間、1日がかりで会いに行かないと会えない｡自分の子どもに会えないというそういう状況の中で、親がどんどん年をとってくる中でなかなか行けなくなっちゃうという、そういう状況だから、やっぱり区内に来てほしいというふうに、そういうふうに望んでおられるんです｡
それからあと、ショートステイ、そういう部分の問題ですけども、やっぱり障害者の方々がどういう実態の中で暮らしているのか｡自立支援法ができたけど、1割負担が本当に重くて、親の財産まであてにしないと暮らしていけない、グループホームの生活ができていけないという、こういう状況をどう見るのかというところだと｡そこが大事だと思うんですね｡やっぱり私は、こういう障害を持っておられる区民の方が、社会参加と区のほうが思っていろいろと整備はしてきているというふうにはおっしゃるけども、本気で社会参加、サービスを受けながら、普通の社会生活ができるような、そういう条件整備をどういうふうにつくるかと、本気度がやっぱり試されてきているというふうに思うんですね｡そういう点で、先ほどのご答弁では非常に不十分過ぎると思います｡例えば、グループホームについても、適地の確保をしていくだとかということは言っているけども、そういう具体的なところを区が本格的に福祉法人に投げていくだけじゃなくて、区が本気で探す努力だとか、そういうものも含めてするべきだというふうに思うんです｡そういう姿勢が品川区の本気ぐあいを区民の方々に見せることになるというふうに思います｡
それからもう1点、最後です｡適所施設の利用促進支援金制度について、それぞれ金額が示されておりますけれども、私が問題にしている交通費の部分は、グループホームに入所しておられて通所施設に通っている方は、これは対象になっていないんですよね｡したがって、交通費がもらえていないので、その分の負担が非常に大変だという、こういう状況がありますので、この改善は少なくともきちんと早急にするべきだというふうに思うんです｡あと、健康診断の問題もしかりです｡
以上、障害者福祉の部分では幾つか個別の問題も言いましたけども、ぜひご答弁をお願いします｡
中小企業の状況が厳しいという発言は、ただ言葉だけじゃないかというお話でありますけども、私どもはそういうことではなくて、しっかりとした仕事をしてきたというふうに思っております｡1月に補正予算を議決していただきました｡最終補正を議決していただきました｡当初予算の中にも緊急経済対策はたくさん盛られております｡そして今般、さらに補正を出しているわけであります｡6月もたしか出したと｡こうした形で、数々の補正予算等でもって緊急経済対策は重層的に打っているわけでありますので、単に言葉だけではなくて、中小企業の皆さん方のために一生懸命仕事をしているというふうに思っております｡ちみなに、具体的に申し上げれば、各種工事を前倒しで発注をするとか、あるいは物品購入も前倒しで発注をするとか、そういったことをやってきているわけでありますので、単に言葉だけではなくて、しっかりとした支援策をしているというふうに思っているところでございます｡
以上です｡
それでは、私のほうから再質問2点についてお答えいたします。
私からは据え置き期間の延長ということで、再質問をいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、経営資金につきましては、全体の制度設計の中で検討しておりますので、据え置き期間のみ延長ということは考えておりません｡また、あわせて申し上げさせていただきますと、先ほどの倒産件数、出てございましたが、トータルで79件と申しましても、最初の1月から3月で33件｡次の4月から6月で24件｡このように当初から動きが出てきていまして、徐々に減ってきております｡こうしたところも考えますと、現在のところ、経営資金制度の中で進めさせていただきたいと考えております｡
再質問にお答えいたしますが、まず、区内の施設が足らないんじゃないかとお話がございましたけれども、品川の状況をお話し申し上げますと、例えば、身体障害者の方の入所施設がどうなっているかといいますと、23区全体で5か所しかありません｡持っているのは4区です｡品川区はその中できちんと1か所設けているということでありますし、知的障害の施設についても、23区の中で入所系の法内の施設を持っているのは10区のみ｡12か所のうち2か所が品川区ということで、ほかの区と比べて決して遜色はないというか、むしろ充実している状況だということをまず申し上げておきたいと思います｡それから、地方の施設に入っている方々は、それぞれの生活の中で安定した生活を送られておりますから、既に10年、20年というふうに暮らしている方も多くございます｡そういう点ではどういう暮らし方をしたいのかというご本人の気持ちが一番大事だというふうに思っておりまして、中にはその地域のグループホームのほうに変わられた方もおるということでありまして、やはり施設のほうでその方の暮らし方をどう考えるかが一番大事だというふうに思っております｡
それからグループホームの整備についてですが、これは本人が自立した生活を地域社会の中でするという意味で有効ではありますけれども、やはり親御さんの気持ち、ご本人の気持ち、いろいろありますので、やはりその時期が熟すことが非常に重要ですので、グループホームについては、急速な整備というよりも、むしろ着実な整備ということについて心がけていきたいと思っております｡
最後に、交通費と健診の費用の問題ですが、これはそれぞれ法人側が基本的には考えるべきものでありますけれども、それぞれの言ってみれば性格ですね｡健診の目的は何なのかということと、それから通所施設の性格です｡いわゆるサービスを受けに行くところについての交通費というのは、普通は考えにくいわけでありますので、そういうことも含めて、それから品川の場合には送迎体制がきちんとしておりますので、そういうことも含めまして、ご理解をいただければと思っております｡
南恵子君、再々質問ですので、簡潔にお願いいたします｡
最後の通所施設利用者促進支援金を出しているということで片づけてしまいましたけども、先ほど私は、グループホームで暮らしている方が通所施設に通っている、その方の場合は出ていないんです｡出すべきだというふうに質問したんです｡それにちょっと答えていただきたいと思います｡
それから、ちなみに交通費のことでいうと、確かに施設が出していた、そういう経過はありました｡しかし、支援法になってから、そういう項目がなくなったために、品川区の場合、区内では出さなくなったと、こういうふうに聞いています｡しかし、近隣の区を調べました｡大田区も目黒区も世田谷区も港区もみんな出しています｡区が補助をしている｡こういう実態であるということがわかりました｡私は、親の収入に頼らなければ自立生活ができないという、こういう状況は自立支援法とは言えないというふうに思うんですね｡そういう本当に形骸化しているこの法律の中で、重たい負担を課せられてきている障害者の皆さん、保護者の皆さんの今の生活をしっかり支えていくには、少なくとも、こういう今まで措置時代にしっかり行政が出していた交通費、あるいは健康診断費用を出すべきだというふうに思うんですね｡ぜひこれを求めたいと思います｡他区との比較も含めて、品川区の見解を改めて伺いたいと思います｡
それから、グループホームについては、これは障害者団体の皆さんの切実な要求の1つとなっていますね｡急速ではなく着実にというふうな言い方していらっしゃるけど、急速にやっぱりつくってもらいたいという、こういう希望なんですよ｡ぜひそこのところは受けとめていくべきだというふうに思いますので、改めてこの点の見解も伺います｡
それから、現状認識の部分ですけれども、私は確かに、区長が予算のところで、緊急対策も含めて、補正も組んでやっているということは当然承知していますけども、しかし、その中身は決して、例えば、製造業の方にしても、建設業の方にしても、商業の方にしても、その対策がしっかり行き届いているという状況じゃないですよね｡100%というのは、財源に限りがあるからなかなか難しいけども、しかし、今こういう緊急的な危機的な状況の中で、対策が届かなければすたれてしまう｡そういう状況になって企業がばたばた倒産してしまったときのことを考えたら、区長さん先ほど、ほかの方の質問で、区民生活の安定、そして地域経済の活性化が区の仕事だ、自分の仕事だとおっしやつていましたよね｡2回そういうご答弁をされていたのが印象に残るんですけど、そうであるならば、やはりきちんとした本当にそういう状況をつくらない対策が必要だというふうに思うんです｡だから、ことしの補正と当初予算で緊急対策をおとりになったそのことではやっぱり十分じゃない、不十分な部分が多々あると｡もう少しこの時期において、きちんとした対策をするべきじゃないかという趣旨で質問させていただいているんです｡だから、先ほど再質問のときにお話ししたように、危機的状況ということに対する認識が違うんじゃないかというふうに思ったんです｡そこで再質問をさせていただいたんですけど、危機的、ばたばた倒産してしまうということについて、ならないようにするために、ぜひもう一度ちょっと区長さんの見解を伺いたい、そういうふうに思います｡
以上です｡
再々質問にお答えいたします｡
そういうことがないようにということで数回補正予算、あるいは当初予算で対策を打っているわけであります｡そのことの効果は必ず出てくるものというふうに確信をしております｡
以上です｡
では、再々質問にお答えいたします｡
まず、通所施設のほうの関係、交通費の問題ですけれども、先ほど申し上げたように、通所施設の言ってみれば性格ですね｡いわゆる就労の一施設なのか、むしろサービスを受ける施設なのかによって考え方は違ってくるだろうと思います｡そういう意味での今後の整理が必要かと思いますけれども、具体的にお話がありましたグループホームの部分については、品川区の場合、家賃助成をかなり入れております｡所得の低い方ですと2万4,000円ですから、実質家賃は6,000円ということでありますので、全体の生活の暮らし向きといいますか、トータルで見たときには、交通費の負担が難しいという状況では必ずしもないだろうというふうに思っております｡
それから、グループホームの整備につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、その性格といいますか、意義については十分理解をしておりますし、そのことについて先ほど答弁申し上げたとおり、急速ではなく着実にきちんとやっていきたいというふうに考えております｡
以上で、南恵子君の質問を終わります。
以上