2009.10.15 菊地 貞二 区議
日本共産党区議団を代表して、意見表明を行います。
2008年度の一般会計決算および国民健康保険、老人保健、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計決算の認定に反対します。
昨年暮れ、先進国としてはありえない光景が日比谷公園に広がりました。職を失った労働者の派遣村は、構造改革路線がいかに国民の命と暮らしを奪うものかを、白日のもとにさらけだすものでした。この結果としてさきの衆議院選挙で国民は、格差と貧困を拡大してきた自公政権に退場を願うという審判を下しました。しかし、9月の完全失業率は5.5％と最悪の水準で推移し、暮らしの不安に歯止めはかかっていない状況です。
いまこそ品川区は、地方自治体の本旨である区民のくらしを守るために奮闘することが強く求められています。以下、理由をのべます。
第一は大規模開発最優先とする区政運営の問題です。
東五反田第二地区では、区道を付け替え、護岸を削って公園をつくり民間マンションのグレードアップ。ソニー地区では区道を廃止し一企業の超高層ビル建設を支援。中地区では違法な地上げを容認しマンション建設をおこなったものの第一次販売分で売れたのは6割代と品川区が推し進めてきた再開発そのものが成り立たなくなっていることを示すものです。税金を投入してデベロッパーのために再開発をおこなってきた責任は重大です。さらに大井町駅周辺のまちづくりを進めるとして21年度予算も含む構想策定業務委託費、計2460万円を投入。50haもの地域構想を策定するとしながら住民の意見も聞かず、その内容も不明確。こうした姿勢では、多額の調査費を投入した大井プレイス構想や広町地区開発計画の二の舞です。また、超高層ビルの建設は区内各所で風の被害をもたらしています。住民が開発の犠牲となっても科学的に実証できないことを理由に民民の問題とする姿勢は容認できません。大規模開発は抜本的に見直すべきです。
第二に開発優先で福祉施策を後景においやっている問題です。
こうした開発より、区営住宅の建設、耐震化の促進など区民の暮らしを守ることにこそ力を注ぐべきだと強調するものです。とりわけ中堅所得層を呼び込むとしておこなわれてきた再開発と高層マンションの建設により、認可保育園に入所できない子どもたちが激増。既存園の受け入れ枠拡大と認証保育園、幼保一体施設などで対処するとしています。今までも弾力化で対応、余裕がある、詰め込みではないとしていますが、それではなぜ希望する保育園に入園できない子どもたちが毎年生まれるのか、不十分な対応でしかありません。不況の中で親が低賃金・不安定雇用という子どもも増加する中、保育園に入所させることが出来なければ、働くことが出来ない。こうした貧困の連鎖を断ち切ることが必要であり、認可保育園の建設はまったなしの課題です。また特別養護老人ホームへの入所希望者も毎回増加。区民要望に応え、八潮以後の増設計画を具体化するよう求めます。
第三に区の事業執行を低賃金の労働者で支え負担を強いながら、積立金は増加させてきた問題です。
積み立てられた基金は734億円余と20億円増。低所得者への負担軽減、経済支援を求める声には耳を貸さず、障害者の作業所通勤にかかる交通費の支給や健康診断を廃止するなど、区民には容赦なく負担を押しつけながら、区財政を優先させる運営は認められません。また、格差と貧困の原因となっている低賃金の不安定雇用を率先して拡大。不安定雇用を前提にした民間委託拡大を見直すとともに、公務労働に携わるパート、アルバイトに対する同一労働・同一賃金の原則を守るよう求めるものです。
第四に中小企業支援にかかわる問題です。
品川の経済を支えた中小企業は倒産、廃業の危機に直面し雇用も失われようとしています。全国市長会が国に提出した要望書の基本は「労働者の生活を守る」こと。区は労働者の賃金に介入するのはどうかという立場を強調しますが、市長会の認識に立ち、区の事業を請け負う業者の工賃を保証する公契約制度の確立を強く求めます。また、商店街装飾灯電気代補助率の継続と早期に全額補助への切り替え、製造業の工場家賃や動力などの固定費補助をはかるよう重ねて求めます。
第五は、医療、介護の負担増を推し進めてきたことです。
老人保健を廃止し、後期高齢者医療制度の導入は認められません。受けられる医療を制限し、保険料滞納者には無慈悲な取立て。後期高齢者医療は早期の廃止を求めるべきです。国民健康保険は、病院にかかることを躊躇せざるをえない短期証を08年8月時点で5404世帯、資格証は95世帯に発行。保険料は均等割り額の引き上げ、さらには旧但し書き方式への移行で家族が多いほど保険料が上昇する制度改悪を計画するなどさらに重い負担です。介護保険会計は基金残高が23億円。高齢者1人あたり33000円余。医療、介護にかかる負担の軽減を強く求めるものです。
第六は教育問題です。
一年生、7年生の受け入れワクを全校で設定。学区内の希望者を優先し学区外希望者を締め出す。選択制の破綻はいよいよ明らか。抜本的に見直すべきです。実質的に35人学級。少人数での授業は歓迎しますが、一刻も早く30人学級を制度化し一人ひとりの子ども達に目がゆきとどく教育を作ることを強く要望します。また、学事制度審議会が答申した学校統廃合は容認できません。具体化のための検討は中止し、すべての学校改築など教育環境改善に取り組むよう求めます。
最後に非核平和都市宣言についてのべます。
今、世界中が核廃絶にむかって大きな流れを作ろうとしています。品川区でも平和教育だけではなく、自治体協議会に復帰することや平和市長会議に参加し、NPT再検討会議に代表を派遣するなど、非核平和都市宣言をおこなった地方自治体の役割を認識し、力を尽くすよう求めるものです。以上、我が党は、住民こそ主人公の立場で区政運営をおこなうよう、強く求めて意見表明とします。
以上