2009.10.15 みやざき 克俊 区議
総括質問項目
中塚委員に引き継いで、共産党を代表して、総括質問を行います。
私は、教育費に関連して何点か質問いたします。少人数学級については、今、動きが出てきておりまして、1クラスの人数を少なくして、一人ひとりに行き届いた教育のために、30人学級を求める運動は大きく広がり、国会請願署名の運動が、毎年取り組まれています。昨年も、品川区内で1万筆を超える署名が集まりました。
一方、文部科学省は、平成15年、都道府県の財源単体での独自の学級編制を認め、東京都以外で少人数学級が踏み出しています。実施している自治体のアンケート調査では、父母、学校関係者は大歓迎しています。
さきの総選挙では、民主党、自民党も、少人数学級を公約しておりまして、東京都教育委員会は、こうした事態を受けて、適切に判断すると議会で答弁しています。いよいよ東京都で導入するかどうかというところにきていると思います。
さて、先日、30人学級実現を東京都教育委員会に働きかけるよう求めた私の質問に対して、指導課長は、国の動向を注視しつつ、東京都教育委員会とも調整していきたいという答弁でした。少人数学級について、区はどう評価しているのか、どういう立場で東京都教育委員会と調整するのか、聞きたいと思います。
あわせて、東京都教育委員会の検討状況がわかったら、お知らせいただきたい。1学級の人数や、あるいは実施の年度がわかったら、お聞かせいただきたいと思います。
まず、少人数学級の東京都教育委員会における検討状況についてですが、この関係については、現在、私どもには一切報告、説明はございません。
それから、先般、指導課長が、東京都の調整ということで答弁させていただいた意味合いでございますけれども、学級編制につきましては、いわゆる国の標準法に基づいて、都道府県教育委員会、品川区で言えば東京都教育委員会の同意を得て、学校編制をすることになってございます。そのことで、40人学級の問題が、今後どう推移するのか、意見を求められれば、区としての意見を言う場面もあるだろうというような趣旨で答弁申し上げたところでございます。
少人数学級の評価については、学級の評価というか、少人数の単位による学習形態、あるいは学習方法の効果については、これまで、品川区におきましてもプラン21のさまざまな取り組みの中で、教育場面によっては有効な手だてであるということは、私どもも認識してございます。ただ、このことと学級編制の問題は別の時限の問題だということは、これまでも申し上げてきているとおりでございます。
少人数学習は、多くの区民、国民の願いだと思います。品川区は、昨年度から、一部の学校で受入れ枠を導入しておりまして、来年度は、全校で、1年生、7年生で1学級35人などの少人数指導を実施いたします。
東京都教育委員会は、区市町村での少人数学級を認めていない中で、品川区が少人数で授業をするために工夫してきたということは評価したいと思うんですけれども、学級編制自体は40人のままです。この受入れ枠での少人数指導を、来年度、全校に広げるということの意味を伺いたい。なぜ、1学級35人なのかということ。
それとあわせて、この間進めてきた少人数指導の、品川区での成果をどういうふうに見ているのか。全校に広げるねらいは何なのか、どういう効果を期待しているのか、伺いたいと思います。
ただいま、ご質問いただいた件は、質問の前提になっている認識というか、制度に対する理解が、事実とかなり隔たりがございますので、その点について、まず説明をさせていただきます。
まず、受入れ枠と、委員がおっしゃったものは、40人学級の学級編制で、40人という基準は、これまで変わってございません。来年度の希望申請に当たっても、40人を基準にする学級編制は変わりございません。その中で、35人という受入れ枠と言っているのは、言い換えれば、学校選択制に基づいて、区域外の子どもたちが抽選となる目安の人数が、1学級40人について、35人となります。これは言い換えれば、残りの5人は、本来のその学校の通学区域の子どもの枠として留保させてもらいますという意味で、受入れ枠ということを設定していまして、これは、先ほど申し上げたように、今年始まったことでも、昨年始まったことでもなくて、学校選択制の導入時から、すべての学校についてとってきた考え方でございますので、その点について、ご理解をいただければと思います。
私は、少人数の指導は、今度、全校に広げる、そのねらいは何なのかということを、あわせて聞いたんです。
先ほど、ご質問をいただいた中では、受入れ枠を35人にしているので、それが少人数学級、少人数指導を実施している、それを全校に広げることについて、どうなのかという質問立てでしたので、先ほど、私がご指摘申し上げたように、質問の前提になっている受入れ枠ということと、少人数学習とは全然別のものだということで、答弁させていただいたことで、かえさせていただきます。
ここでちょっと一つ確認したいんです。委員長に許可を得ています。パネルで示させていただきたいんですが、これは、今年8月24日、文教委員会での資料の拡大コピーです。ここは、学区区域内での希望者で、下記受入れ枠を超えた場合は、学級数を増やして受け入れるとあります。1学級35人の学校で、学区内からの希望者で、例えば36人になったということになると、2学級にするという意味だと思うんです。款別審査の際に、若干ちょっと解釈が違うのではないかと思いましたので、改めてここのところ、どういうふうに運用するのか。ここは明確なんですけれども、運用をどうするか、聞きたいと思います。
まず、二つの前提がございます。いずれの学校にも、小学校1年生、あるいは中学校7年生を新規に受け入れるときに、施設の事情から、学級数の受入れ可能数は決まってまいります。このことが一つです。
それから、今の品川区の学校選択制度では、通学区域内の希望者については、すべて入学することができます。この二つのことを前提に、今、ご指摘になった点は、通学区域内の子どもが、仮に、1学級の定員枠のところで2学級以上になったときには、2学級にしますという意味なんです。ところが、実際には、受入れ可能学級数というのは、基本的には、通学区域内の子どもの数を下回わるような学級設定はしてございません。
そういう意味で、その資料を提示させていただいたわけですけれども、委員がご指摘になるような読み方をされてもやむを得ないような表記の仕方がございました。それで、広報で、区民の皆さんにお知らせをするときには、そういった誤解が生じないように、今、私が説明申し上げたことがきちんと伝わるような表現に変えてお伝えをしていますので、ご了解いただければと思います。
ここには明確に、通学区域内の希望者で受入れ枠を超えた場合は、学級数を増やすと。例えば、ここが36になったら、これは2になるということだと書いてあるんですが、それは違うのかということ。では、なぜ、こういう尚書きを入れたんですか。
年の同じ受入れ枠の説明の文章では、この尚書きはありません。今年の説明資料で、尚書きを入れていながら、なぜ違うんですか。
委員が、今、ご指摘になった点の受入れ枠というのは、学級数のことだということで、先ほど、説明させていただきました。学級数と、その前に、35人という区域外の希望者の抽選の目安となる数字を安易に併記したことから、そういう読まれ方もしやすいということを受けとめまして、先ほど、申し上げたように、それ以後のお知らせについては、工夫をした表現をとらせていただいてございます。
そうすると、指摘がされるまで、そういう説明がないということなんでしょうか。
それから、先ほど、35人というのは、本来、転居等で来た場合に、全部受けられるようにということで言ったんだということなんですけれども、昨年の資料と今年の資料を見ますと、例えば、具体的な名前を出しますと、大間窪小学校は、60人の受入れ枠。ところが、もう既に、学区内の子どもだけで68人になっているんです。来年は70人ですよ。そうすると、転居等で受入れ枠は、ほかの学校よりも、格段に不利になってくるということになるのではないでしょうか。
同じ受け入れるというのであれば、その受入れ枠をちゃんと確保するというのが必要ではないかと思うんです。今、尚書きを、いろいろ解釈が違うみたいなことを言いましたけれども、この資料を見れば、今の解釈は全く無理があると思うんですけれども、どうでしょうか。
解釈が違うというか、先ほど、端的に、私どもの表現のまずさについては、申し上げたとおりで、この学校選択制が始まって以来、この考え方は一貫して変わってございません。
説明資料の表現の至らなさについては、先ほど、申し上げたように、それに必要な修正を加えた上で、その後、対応してございますので、そういう対応の中で、この間、例えば広報の取り扱いについて、区民の方から、この件についてお問い合わせを受けた経緯も一切ございません。
私、先ほど伺いましたが、その後、直しているからいいということなんでしょうか。指摘されなければ、説明がないということなんですか。どうでしょうか、その点だけ聞きたいと思います。
繰り返しになりますけれども、この制度趣旨を正確に、関係者、区民の皆さんにお伝えすることに至らないところがあったことについては改善をしてきたということで、先ほど、説明をしたところでございます。
少人数指導そのものが、いろいろな工夫の一つだと思います。だけれども、今の件は、子どもたち、親御さんも非常に喜んだ内容なんですよね。それが、いや、違うんだと、その一言で済ます問題ではないと、私は思います。改めて、この尚書きのとおりやっていただきたいということを求めます。
そして、いろいろな調査を見ても、やっぱり少人数学級そのものは、非常に学校関係者、父母というところで歓迎されているということです。一日も早い30人学級の実現を求めていきたいと思います。
どうぞよろしく。この点も、見解を伺いたいと思います。
もう1点ですけれども、学校統廃合計画について、質問したいと思います。昨年11月に、学事制度審議会が、教育長に、学校統廃合の考え方の答申をいたしました。答申の主な内容は、区内を品川、大崎、大井、八潮、荏原西、荏原東の6地区に分けて、小中一貴校中規模校、小規模校をバランスよく配置すると。小規模校が多く、大きな学校を選べない地区は統廃合が必要だと。地区ごとに教師数と入学予定者数を見て、学校を配置する。単学級、1学年1クラスですけれども、そういう学校を多くしないというものでありました。
1クラス40人が前提になっている。さらに、この答申は、荏原西地区と荏原東地区を名指しして、児童のピーク時でも、教室に余裕がある。将来予測をもとにして、それぞれ小学校の統廃合、また、大井地区では、生徒数のピーク後の状況で、中学校の統廃合を検討するように、ということを求めています。
さらに、大規模な建物が建てられないというところは、建替えを規制するという考え方です。
学校の適正配置という名前で、統廃合を要求している。コスト優先という考え方がむき出しだと思います。
荏原東地区ですけれども、2013年に小中一貴校を開校して、大間窪小学校と杜松小学校、荏原第三中学校と荏原第四中学校の段階的な統廃合が決まっています。大井地区では、既に伊藤学園で、原小学校と伊藤中学校が統合しました。荏原西地区も、08年に、平塚中学校、荏原第二中学校を統廃合して、2010年、小中一貫校で、今度は平塚小学校を統廃合すると。
この答申は、これまで小中一貫校をやって統廃合してきた上に、今度は小規模校を統廃合するということに踏み出す。なぜ、これほど統廃合しなければならないのか。荏原東地区でも、これで統廃合して、四つを一つにした上に、さらに小学校を統廃合しろという内容です。なぜ、これほど統廃合をしなければならないのか。
再開発でマンション建設を加速しています。今後も、大崎、五反田では、再開発でマンション、およそ2,500戸余りが増える見込み。大崎、五反田地区の保育園不足、これはもう数年後に学校不足になるということだと思います。こんな乱暴な統廃合計画は、具体化しないように求めますが、どうでしょうか。
まず、1点目のご質問にあった学級編制につきましては、従来から申し上げているどおり、標準法に基づいて取り扱って対応してまいります。
それから、学校の統廃合ということでのお尋ねですが、いろいろご指摘のあった中で、決して学事制度審議会の答申自体は、小規模の学校を廃校しろ、統合しろというようなことを基調に書かれているわけではございませんで、さまざまな区民、保護者、あるいは児童生徒の求める学校のタイプを、地域にバランスよく配置することが望ましいということでございます。
したがいまして、その答申の趣旨に沿って、今後の児童生徒数の推移を見定めていきた。これが、現在の考え方でございます。
小規模だけではなくて、いろいろな角度からやるんだという答弁だと思うんですけれども、この考え方は、やっぱり小規模校をターゲットにしているというのは明らかです。だって、この答申は、今後、10年間を見据えて、早期の学校配置、改修計画の具体的な年次計画策定を求めています。
昨年11月の教育委員会で、教育長は、答申の内容を精査検討したいと、今後、10年間を見据えろと言っていますが、どういうふうに検討しているのか。
さきの款別審査のときには、就学人口を注視していると。しかるべきときに検討すると説明していますが、このしかるべきときとは、一体どういうときなのか、説明をいただきたい。
まず、学事制度審議会の答申と校舎改築との関係でございますけれども、ご案内のとおりの、区立学校の校舎の建築年数は40年という境目を越して、これから築後50年というところに、この10年、ないし15年ぐらいで向かっていきます。建物の絶対的な老朽度が問題になってくる。その時期が一つございます。
それから、もう一方で、これは答申の中でも触れられていますけれども、小学校では、平成26年、中学校ではその6年後の平成32年がピークと見込まれると考えられておりますけれども、ここら辺のピーク時の見定めが、現に出生している子どもの数をもとにするものと、その後、これから産まれる子どもの数がどうなるのか、ここの見定めが一番大切なことだと思っております。その意味で、全国的なトレンドもそうですけれども、品川区の固有の事情といった変動要因をよく見た上で、この間題には対処すべきだということば、今の私どもの考え方でございます。
学校統廃合計画については、いろいろな角度から検討しなきゃいけないと思います。一つは、通学距離。先ほども、図で示しましたけれども、統廃合したら確実に距離が長くなる。これをどういうふうに考えているのか。
一方、私どものアンケート調査でも、近くを選ぶという子どもが非常に多い、6割を超えています。そして、地域の中では、安全に対する不安が非常に多い。先日も、いたずら電話なのか知りませんけれども、電話があったということで、非常に安全に対する心配がある、それをどう考えるのか。それが一つ。
もう一つは、今、将来を見極めると言いました。いろいろ言っても、これはやっぱり将来の予測なんですよね。予測で今から計画を決めると。10年間見据えて計画つくれと言っています。それをどういうふうに考えるのか。私は、将来予測なんかに、だれも責任持てないと思います。どうなんでしょうか。
通学距離、あるいは通学時間のことについては、私どもといたしましても、これまで、八潮地区での小学校の統合、それから、今、計画の取りかかってございます荏原東地区での小学校の統合、これに当たっては、十分な配慮が必要だと考えております。
それから、将来予測ということですけれども、決して主観的な予測をしていくわけではございませんで、客観的なデータをもとに将来予測は必要なわけでございまして、これが必要ないというか、これ抜きには、計画策定はできないと考えてございます。
将来の予測については、長期基本計画でも、2020年を境に減少するだろうと言っています。これが予測ですけれども、いくら科学的だと言っても、やっぱり予想なんですよ。仮に、ほんとうに子どもが少なくなったと、現に少なくなったときに検討するということが、なぜできないのか。
今からなぜ、予想でやらなきゃいけないのか、そこのところを、説明いただきたいと思います。
私どもが所管しております学校については、当然のことながら、子どもの数の推移というものが関心事でございます。先ほど申し上げたように、今は漸増傾向にございますけれども、いずれ近い将来に、それがとまって、逆に減る傾向に転じるということが言われているときに、その辺の事情を、品川区の固有の事情のもとで、言葉としては、予想ではなくて、予測だと思いますけれども、それをしないということば、私ども、事業を進める上では考えられないことだということを、改めて申し上げます。
予想、予測、どちらでもいいですけれども、私は、そういうのを予測というのはあるかと思います。でも、それをもとに、なぜ今からやるのかということです。それを聞いているんです。
もう一つ、建て替えのところは、狭くなってしまう、大規模な施設ができないというところは、慎重にしろと答申に書いてあります。仮に建て替えしたら、今の面積が確保できないというところは何カ所あるんでしょうか。
予測のことについては、いわゆる計画行政には必須のものだということを申し上げておきます。
2番目の建て替えの関連でございますけれども、現存している校舎は、ほとんどが既存不適格の取り扱いとなってございます。この既存の校舎を建て替える場合には、今の校舎の建設基準、教室の広さですとか、体育館の広さですとか、かつてよりかなり広い基準になってございますので、そうしたものを、今と同じような条件で建てるのは、極め困難なところが大半だといって過言ではないと思っています。
そうでないとどうなるかというと、校庭が狭くなったり、ほとんどの場合が、日照規制の関係で建物が上に伸びないので、なおかつ、校庭を確保することにすれば、必要なものについては、地下化をせざるを得ない。こういった状況が、十分に見込めるということが答申の背景にあるものだと考えてございます。
そうすると、既存不適格がほとんどだということになると、今の答申の考え方からすると、そういう意味では、ほとんどすべての学校が対象になるんだということなる。今、教育次長がおっしゃったように、いろいろな工夫でやれると、私は思うんですよ。それが一つ。
もう一つ、将来の予測で建て替えをするとか、しないとか、やっぱりそれは教育環境を、今から将来の子どもたちの環境を縛るものだと思います。この点で、将来の子どもの環境を縛るということはやってはいけないと思うんですけれども、どうなのか。
やっぱり、小規模の学校が、この答申の中でやり玉に上がっていると思います。教育長は、小規模の学校は、教育目標の達成が難しいとおっしゃっていますけれども、なぜなんでしょうか。小規模でも目標を達成させるというのが、教育長の仕事ではないのでしょうか。
1点目の、改築についてのいろいろな条件のクリア、工夫については、既に、これまでの改築事例の中で、そういう姿勢で、私どもが取り組んできております。
それから、2点目の予測に関してでございますけれども、学校は、公共施設の最たるものでございます。品川区にとって、重要な社会資源でありますので、一定の予測をした上で改築なりを考えるのは当然のことだと考えてございます。
やっぱり現実、予測でやるというのは、やっぱり非常に危険だと思います。今も、校舎のいろいろな工夫で跡利用をやっています。それでいいのではないかと思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
教育改革については、いろいろ批判があります。この本でも、ちょっと全部は読めませんけれども、教育改革推進を進めてきたその責任者自身が、学校選択制を反省している。そういうときに、この学校改革、教育改革を、そのまま進めるということは、私はあってはならないと思います。
統廃合計画もそうですけれども、もう1回見直す、地に足をつけて、将来の子どもたちの環境を、ほんとうにどういうふうにしたらいいのか、そういう角度から見直しを求めていきたいと思います。よろしくお願いしたい。
そして何と言っても、将来の子どもの教育環境を守るようにお願いして、質問を終わります。
以上