2010.2.24 南 恵子 区議
代表質問項目
私は日本共産党品川区議団を代表して質問します。
まずはじめは「暮らし、福祉、中小企業こそ守る政治を 区長の見解を問う」です。
昨年は自公政権に退場の審判が下った歴史的な年でしたが、今年は新しい政権がどういう中身にするのかが問われる年です。これまでの政治は、「異常な対米従属」「大企業・財界中心」、国際競争力をつけるために大企業・財界を応援しなければ日本経済は廃れてしまうとして外需依存の政治でした。大企業が利益を上げればそこから中小企業にも利益がまわってくるという立場に固執していたのです。しかし、外需依存をつづけてきた日本経済は先進国中、最も深刻な影響を受けています。日本共産党は、大企業・財界応援の政治から国民の暮らしを応援する政治に切り替え、消費を上向かせて国内経済の活性化を図るよう求めています。
しかし、鳩山政権には自公政権時代につくられた大企業・財界中心の政治を根本から正す姿勢がいまだに見られません。
そこで、区民に一番身近な品川区が、国の悪政から区民や中小企業を守る立場に立つことが求められます。来年度予算案をみると3年間無利子融資の継続、住宅リフォーム助成の創設など一定の対策がみられますが不十分です。中小企業は、区内経済を支え、地域の活性化に大きな役割を果たしているだけでなく、防災・防犯をはじめ文化の継承・発展に大事な存在です。また、PTA活動、83運動など子どもたちの教育や見守りに地域力を発揮する点でも重要な存在なのに、予算額はわずか32億6500万円、前年度より増したとはいえ、未曾有の不況下、事業継続に奮闘している中小企業を本格的に支援する姿勢が弱すぎます。一方、再開発予算は今年も61億円も計上、その差は歴然です。長期基本計画には「だれもが輝くにぎわい都市」と銘うっていますが、再開発ではなく中小企業支援をしてこそ賑わいが広がります。
そこで、質問します。
製造業は長期に仕事がないために経営努力はもう限界という事態になっています。ある経営者は「前は機械のそばにいて仕事がくるのを待っていたが、今は2階に上がっている」とか「親の遺産を食いつぶして工場を維持している」といいます。異業種交流で活躍していた方は「仕事がなくて機械のリース代が払えず首をくくるしかない」と精神的に追い詰められていました。生き残るために、一時でいいから、リース代や工場家賃などの固定費補助をしてほしいと切実に願っています。また、単価の切り下げは下請け代金法で禁止されているのに、親企業は単価引き下げを繰り返し強要しています。メッキ工場を経営していた方はトヨタやキャノンなど大企業から年2回も切り下げられてとうとう廃業に追いこまれました。単価切り下げで収入が大きく落ちこんでいるために、資金繰りに走り回っても徒労に終わり、法律違反であっても雇用保険や健康保険、年金などの各種制度から退会せざるを得ない事業所もあります。自殺者が高水準で推移している背景はこんな実態が原因でしょう。
品川区の倒産件数をみると2009年は108件です。前年は82件、前々年は83件ですから1.3倍です。日本共産党の志位委員長は2月8日の衆議院予算委員会で中小企業問題を取り上げ、2月17日に鳩山総理と会談した際、総理は「機械のリース代について、融資と同じ扱いにして利子分ですむよう検討したい」と表明。総理は「町工場は宝」との認識を表明しています。私は品川から一人の自殺者もこれ以上の倒産も出さないため緊急策を強く求め、質問します。
「公契約条例を制定して生活できる賃金を」の質問です。
区は、来年度予算案に建設四組合の要望だった住宅リフォーム助成事業を入れました。
日本共産党も要望してきたこの制度は経済波及効果が大きく、歓迎です。
建設業は不況の長期化だけでなく大手建設業による建材開発や宣伝力に任せてまち場の仕事を奪われ仕事量が激減。仕事がきても賃金は低く、ガソリン代や社会保険料を払うと生活できない状況。緊急に対策が求められます。
そこで、私は、人間らしく働ける労働条件の確保と地域経済の活性化を求めて仕事と賃金を保障するために公契約条例の制定を提案します。公共工事を発注する区と受注する事業者の間で結ばれる契約は生活できる賃金でなければなりません。一般的には、受注する側は安くても公共とつながっていることが有利として低単価でも請け負っていますが、今日の経済状態はそれさえ許さないところまで業者を追い込んでいます。公共工事でワーキングプアを作り出すなど許されません。品川区の平均落札率は90％を越え適切といいますが、最近は「不調」になることもありました。元々の予定価格が低く、受注しても利益にならないからです。税金の効率的な執行は当然ですが、公共事業にはできあがった施設などの品質や安全性の確保、建設労働者の生活保障、地域経済の振興、地域建設業の健全な発展などが求められるはずです。区民のくらしと地域経済の活性化を区が率先して守るべきです。
そこで、質問します。
「大手資本を規制し、商店街の活性化策を」の質問です。
商店街装飾灯電気代補助の継続を歓迎しますが、日本共産党は、引き続き全額補助を求めます。
さて、経済情勢の厳しさは消費を冷え込ませ、このままでは商店街は衰退するだけという危機感を持ちます。品川区は大型店の出店を許し27件もありますが、低価格作戦などでお客を奪い、当初心配していた商店街への影響は現実になっています。商店街から姿を消したのは、酒屋、米屋、生鮮三品、電気屋などですが、ある自転車屋は勝島の大型店の影響か「売り上げはどっと落ちた」といい、青物横丁界隈は飲食店ばかりで、生活に必要な食料品を扱う店はなくなりました。加えて、大手資本の小売店の進出が目立ちます。例えば、イオン系列のまいばすけっとがまるで「くもの巣」を広げるようにまちの中に開店しています。高齢者や社会的弱者にとって小売店は利用しやすいので、商店街にとってあらたな脅威です。どんなに商店街がイベントを組み、客を呼び込む努力や低価格で対抗しても資本力が違いますから大手とは競争になりません。商店街装飾灯電気代補助だけでなく大手資本を規制して商店街を守る対策が求められます。
そこで、出店する際は商店街の合意を前提とする、あるいは大型店では扱えない商品を決めるなど、個店をまもる何らかの対策を区が取る必要があります。売り上げ減少や閉店続出になれば区にとっても大きな損失です。存続のための新しい支援策を作るべきです。
そこで質問します。
「高すぎて払えない国民健康保険料 これ以上の値上げは中止を」の質問です。
区は、4月からの国民健康保険料の値上げを予定。年収300万円でみたとき65歳以上の一人暮らし高齢者は174,624円、65歳未満一人暮らしの方は169,989円となり両方とも13,000円ほど上がります。また、4人家族の場合は194,140円、14,000円の大幅な値上げになります。また、2011年度からは保険料賦課方式を旧ただし書き方式に変えますが、それによって均等割りのみ世帯は44.9％から39.3％となり54,000人が新たに所得割り額も加算され低所得者世帯の負担は重くなります。こんな変更はやめるべきです。
そもそも昭和32年につくられた新国民健康保険法は国民皆保険制度として療養給付費等に対する国庫負担や調整交付金制度の創設などが盛り込まれて国の責任を明確にした法律でした。しかし、現在の国保加入者はリストラで低所得になった方や高齢者が多いために医療費は年々増えています。加えて国庫負担は少なくなるばかりですから自治体の国保財政は逼迫する一方です。国保財政が厳しくなれば値上げ、値上げすれば払えず滞納という悪循環が繰り返され、品川区の保険料滞納世帯は2008年度18,073世帯、18.95％、10世帯に2世帯が滞納という事態です。
悪循環になるのになぜ値上げを続けるのか。国が責任放棄できるしくみをつくったからです。2008年、自治体財政健全化法をつくり、自治体財政の赤字を摘発できるようにしたのです。一般会計と国保会計の連結決算による財政診断が行われるようになりました。赤字が30％以上になると財政再建団体として国の管理下におかれるため、そうならないように保険料引き上げや収納率向上などにはしっていきます。区民の厳しい生活実態を見ないで財政を優先、赤字解消をするために値上げを繰り返すこんな政治はきっぱりやめるべきです。国には国民の命を守るために国民健康保険制度の運営責任があり、38.5％にまでさげた国庫負担を45％に戻すべきですが、いまだに何もせず国民に負担を押し付けています。国に国庫補助の増額を求めてください。
日本共産党は値上げ中止を求めて、1月6日に区長会事務局に5項目の申し入れをしましたが、1月15日の区長会で4月値上げを申し合わせました。値上げは区民生活を直撃し、払えない事態を広げるだけです。改めて値上げの中止と引き下げを求め質問します。
保険証の発行問題についてふれます。
保険料を払えず保険証がなくて医療を受けられない実態を区長はご存知でしょうか。
2年前、保険証の発行を求めて区の窓口を訪れた55歳トラック運転手Tさんは、「保険料を払わないと保険証をあげられない」と言われ、今日まで無保険のままでした。先日、雇用者から「仕事中に倒れ保険証がないので病院にかかれない」と相談がありました。一見して極度の貧血とわかるくらい顔面蒼白状態だったので、国保課長に電話して発行してもらい昭和大学病院に受診。胃カメラの結果、胃潰瘍（ヘモグロビン血色素は通常の3分の1）と診断され入院。また、糖尿病による眼底出血のため視野欠損があり、糖尿病の服薬治療と眼底出血のレーザー治療が始まる。病院からの連絡で生活保護受給になりました。相談に訪れたときに保険証が発行されていたならこんな事態にならなかったはずです。区は、窓口で滞納保険料の分納計画を決めたら保険証を発行するといますが、払えない区民にまず払うことを強調するのでなく、保険証のない人をなくすことを優先するべきです。
そこで質問します。
「後期高齢者医療制度は直ちに廃止を 4月値上げは中止せよ」の質問です。
後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。昨年6月に日本共産党を含む当時の野党4党が廃止法案を共同提案しました。昨年8月の総選挙結果は廃止への期待をひろげましたが、民主党政権は老人保健制度に戻すのに時間がかかるとして、4年後に先送り。しかし、元のシステムに戻すほうが時間もリスクも少なくてすむと制度をつくった当事者が新聞の投書で語っています。しかも4月には保険料が4.94％上がります。所得割0.62ポイント引き上げは、年収211万円の単身者と同2人世帯の場合、年1800円の値上げになります。
後期高齢者の保険料は2年ごとに上がり、滞納すると保険証を取り上げられるひどい制度です。廃止させるしかありません。区は高齢者の命を守るために、廃止を国に求めるべきです。埼玉・神奈川・栃木・香川の各広域連合は保険料を値下げ、愛媛県広域連合は保険料値上げをしないと決めました。独自財源を投入し負担軽減するべきです。
そこで質問します。
「八潮につづいて緊急に特別養護老人ホームの建設を」の質問です。
平成12年度にオープンしたロイヤルサニー以降、11年目にしてようやく来年5月、八潮地域に特別養護老人ホームがオープンします。また、長期基本計画に「特別養護老人ホームも整備を進めます」と記述していますので、一刻も早い具体化を行うべきです。 昨年9月の特養ホーム申請数は550人ですが、八潮南中学校跡に入所できるのは81人だけ、増設なしにはかないません。
ところが品川区は、「土地がない」を繰り返し、八潮以後の増設計画をいまだに明らかにしていません。定員80人程度の施設規模が効率的だといって建設を遅らせれば、全国で起きている虐待や心中など悲惨な事件が区内でも発生してしまうのではないかと心配です。
小規模施設でも建設を急ぎ、一日も早く入れるよう整備計画をつくってください。
南大井に住む76歳の一人暮らしの女性は要介護1ですが、食事の支度は立ち続けられないために魚を焼く程度か市販のものです。年末年始はショートステイを利用しました。ところが入所準備で腰を痛め、2週間ベットに横になったままの生活でした。在宅生活をあきらめざるをえないのかと悩みながら施設を紹介してもらうと利用額は30万円もするとのこと、1ヶ月の「体験」入所にとどめました。国民年金受給者でも安心して利用できる施設をみんな望んでいることを重く受け止めるべきです。
そこで質問します。
品川区はこれまで「日本一の規模」と自慢して国・都と一体で再開発をすすめ、大崎ニューシティ27億円をはじめ、ゲートシティ、オーバルコート、アートヴィレジ、ウエストシティタワーズなど1000億円を超える税金を投入してきました。また、来年度予算案には大崎駅西口南地区、北品川五丁目第1地区など大崎駅周辺再開発に41億円、大井町西地区再開発7億円、五反田駅周辺など都市再生事業に12億円と合計61億円もの税金投入を盛り込み、さらに、「まちづくりマスタープラン」基礎調査、東急大井町線沿線のまちづくり、品川浦の開発調査の予算を組んでいます。また、長期計画には「国際都市品川」を看板に、｢都市生活活性化拠点｣と｢地域生活拠点｣の形成だとして大規模開発だけでなく都市計画道路補助29号線･31号線の推進もあげています。
しかし、濱野区長の施政方針には、「大規模開発」の言葉は一言もありません。なぜでしょうか。
昨年竣工した大崎駅西口中地区のマンション＝ウエストシティタワーズが第一次売出し分で6割台しか売れていない事態が発覚し、再開発が破たんに直面している問題が表面化しました。マンションの過剰供給問題は、以前よりシンクタンクなども指摘、わが党は見直しを求めてきましたが、いよいよ現実になったのです。
濱野区長は先の第4回定例区議会で、わが党安藤議員の質問に「再開発組合から不動産業者に譲渡されたから再開発の事業は成り立っている。住宅販売は業者の責任だ」と答弁。そこには危機感がまったくありません。いくら再開発組合から不動産業者に譲渡されたといっても、住民が必要としていない開発だから売れないのであり、事業として成り立たないということです。当初の事務所ビル計画をマンションへと切り替えたのですが、そのマンションも売れない、「ハコモノつくって利用はその後考える」というやり方は、もはや通用しません。濱野区長は、先の安藤議員の質問に、「再開発は事業全体の8割を民間資金で行う優れたまちづくりだ」「参加組合員にリスクを負ってもらうから経済状況の悪化のときこそ有効だ」と反省もなく推進する構えですが、区民の財産を危険にさらすことに責任をもてるのでしょうか。再開発としての事業が成り立たなくなった今日、抜本的見直しこそ必要です。大企業のための大規模開発ではなく、区営住宅や特養ホーム、保育園など区民の願いに沿ったまちづくりへの転換を求め、以下、質問します。
「普天間基地は県内たらい回しでなく、無条件撤去を」について質問します。
1月の名護市長選挙で「新基地建設反対」を掲げた稲嶺候補が勝利。総選挙に続き、辺野古への新基地建設を押し付けてきた日米両政府への痛烈な審判となりました。ところが平野官房長官は、市長選の結果を「（選挙結果を）斟酌する理由はない」と述べ、鳩山内閣は水面下でキャンプシュワブ陸上部への移設案を打診していました。地方主権を主張する政府の姿勢とくい違います。わが党は総選挙と名護市長選挙で示された民意に沿って、普天間基地を無条件撤去することを強く求め、3点述べます。
第一は、沖縄の基地問題は人道問題だという点です。
2004年8月に、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しましたが、米軍は反省するどころか最近でも自動車ひき逃げ事件を繰り返し、この5年間に212件。市民の尊い命が危険にさらされ続けています。
第2は、沖縄の米軍基地は国際法を無視して作られた、という点です。
沖縄の人たちは敗戦後、収容所からふるさとに帰ると家や田畑はふみつぶされ、沖縄戦で勝利した米軍が島民の土地、家屋を「銃剣とブルドーザー」で強奪して基地をつくったのです。戦争中であっても私有財産没収を禁じたハーグ陸戦法規違反です。
第3は、鳩山首相が無条件撤去できない理由にあげる「米軍基地は日本の抑止力になっている」「日米安保条約があるから」の主張の誤りです。
普天間基地に配属されている海兵隊はまっさきに「殴り込む」ことを任務とした部隊です。ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争でも普天間基地から飛び立ち、無差別爆撃を繰り返しました。普天間基地は日本の平和のための「抑止力」ではなく、アメリカの「侵略力」です。基地があるために戦後65年も経っているのに、米兵におびえ、事故の危険にさらされながら暮らす、こんな異常は一刻も早く取り除くべきです。
「日米安保条約あるから」と言いますが、ソ連崩壊後、多くの軍事同盟は解体あるいは機能不全に陥り、今世界にある軍事同盟は北大西洋条約機構（NATO）、日米、米韓、米豪の四つだけ。一方、平和の共同体がアジアでも中南米でも広がっています。アジアでは、東南アジア友好協力条約に、EU、米国までも加入し、52カ国、世界人口の68％に達する一大潮流に発展しています。今年は安保改定50年の節目の年ですが、日本共産党は、普天間基地の無条件撤去と共に安保条約を廃棄し、核も基地もない日本、独立・平和の日本を築くことこそ、日本国憲法が求めるもの、日本の進むべき進路です。
そこで質問します。
まず最初に、国の政治のことについてお答えをいたします。申し上げるまでもなく、我が国の政治は議会制民主主義のもと、国政選挙ならびに国会における論議 を通じて政策決定がなされているものでございます。したがいまして、私はその評価についてコメントする立場にはございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。私としてやるべきことは、とるべき経済対策をしっかりと実施することでございます。
次に、ものづくり技術支援に関するご質問にお答えを申し上げます。
工場家賃などの固定費への補助をすべきとのことでありますけれども、区では、家賃への支払いなど運転資金にも利用できる、3年間無利子の融資あっせんを昨年の1月から実施をしているところでございます。既に製造業をはじめ、多くの中小企業の皆様にご利用をいただいております。
また、製造業支援といたしましては、新製品、新技術開発支援、海外を含めた販路拡大支援、経営相談事業の充実など各種支援を総合的に行い、個々の企業に力をつけていただくことで区内産業の振興を図っていくことが重要であると考えております。したがいまして、区といたしましては、個別の現金給付となります家賃等の固定費補助を実施する予定はございません。
続きまして、普天間基地の移設に関するご質問でございますが、議員もご指摘のとおり、これは国政の問題でございます。国際社会における国家としての存立にかかわる事務、とりわけ外交・防衛に関する事項につきましては国の専管事項であります。したがいまして、国政の場での議論を注視し、区長としての見解は、これも差し控えさせていただきたいと存じます。その他の質問につきましては、各部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、公契約条例に関するご質問にお答えを申し上げます。
区は、工事を発注する場合、市場実勢を的確に反映した積算基準に基づきまして適正な予定額の算定を行った上で、区内事業者へ優先発注をし、区内経済の振興に努めております。また、工事の品質の確保をめざし、入札価格だけでなく、あわせまして事業者の安全対策や環境問題への取り組みを含む技術的能力を評価して落札者を決定する工事総合評価方式を施行しております。一方、ご提案の公契約条例でございますが、条例の中で最低賃金法を上回る賃金額を定める規定を置き、区が発注する工事においては、この賃金額以上の賃金を支払うことを受注者に義務づけることなどを内容としているものでございます。しかしながら、賃金等の勤労条件に関する基準は法律をもって定めることになっておりまして、そのために最低賃金法等の労働関係法令が定められているところでございます。したがいまして、公契約条例を提案する考えはございません。
区といたしましては、緊急経済対策のさらなる推進のため、引き続き一層の区内発注の拡大や支払いの迅速化に心がけてまいります
私からは、商店街に関するご質問にお答えいたします。
まず、大手企業が出店する小規模店についてですが、現在区内で8店舗ほどの出店を確認しております。商店街からは集客力の向上を期待するなど、むしろ出店を歓迎する声を聞いておりますので、あえて調査を行うことは考えておりません。
また、現在は、大型店対商店街という対立の時代ではなく、いかに協調して地域の魅力を高めていくかが双方生き残っていくための大きなポイントと言われております。そうした取り組みの事例である商店街と大型店が連携する「品川いいもの巡り」では、回を重ねるごとに売り上げが伸びてきておりまして、地域に着実に定着してきております。
また、対策といたしましては、小規模商店街の活力づくりや販売促進への支援、さらに、プレミアム付共通商品券の取り扱いにつきましても、原則として大型店は対象外とするなど、今後も商店街の取り組みに対しましてさまざまな支援を行ってまいります。
私からは、国民健康保険、後期高齢者医療制度、特養整備の3点に関するご質問にお答えいたします。
初めに、国民健康保険に関するご質問にお答えいたします。まず、保険料の値上げについてでございますが、平成22年度における保険料増加の主な要因は、高齢化や医療の高度化等に伴う医療費の増大と平成20年度に創設された前期高齢者交付金が実績ベースとなり低減されたこと等によるものでございます。区といたしましても、国保財政を補完し、適正な保険料水準を確保するため、相当額の一般財源を投入する等、できる限りの措置を講じております。しかし、国民皆保険の基盤であり、相互扶助を理念とする国民健康保険制度を維持するためには、法令に即した保険料の確保につき被保険者の皆様のご理解をお願いするところでございます。
次に、賦課方式の見直しについてでございますが、特別区では平成23年度から保険料所得割の算定方式を、いわゆる旧ただし書き方式に移行することを予定しております。この方式は、幅広い所得階層の方が保険料を負担する公平な方式であり、税制改革の影響も受けにくい安定したものとして国民健康保険法施行令で算定方式の原則とされているものです。既に全国の98％以上の自治体で採用されております。
この賦課方式の変更によって、被保険者が負担する保険料の総額が増えるものではありませんが、方式の変更によって保険料が急激に上がる一部被保険者に対しては経過措置を設け、激変緩和を行うことを予定しております。
次に、国庫負担についてでございますが、国保財政の基盤安定に対して、国として財政措置を講じること等については、かねてから全国市長会等において国に要望しているところです。国庫負担のあり方全般につきましては、現在保険者の広域化や財政基盤強化の観点から、国において医療保険制度の見直しが進められており、その動向を見守ってまいりたいと考えます。
次に、保険証の発行についてお答えします。未納保険料がある方に発行するいわゆる短期証につきましては、継続して納付相談をいただいている方には一斉に書留で郵送しております。一方、相談機会がなかった方に対しては、保険料の納付相談の機会を確保するために、原則として区役所の窓口交付としております。なお、窓口においては、厳しい状況下でも保険料を納めていただいている多くの被保険者の方々の負託を踏まえつつ、未納にかかわる諸事情を勘案し、可能な限り納付の約束をお願いしているところであり、納付不能な方の保険証を発行しないものではありません。一方、以上のような手続の中で何ら連絡や来訪のない方には書留で郵送しております。
短期証が返戻された件数は、直近では送付件数約2,700件のうち、約1,400件で、主にあて所なし、または保管期間切れとして戻されたものでございます。郵送が返戻された方に対しては、可能な限り電話等により連絡をとり、保険証のご案内とあわせて納付の依頼をしております。
なお、保険証を求めて来庁・相談されたケースは、総数としては把握しておりませんが、短期証の発行に当たっては、新型インフルエンザの蔓延期には短期証を早期に一斉送付したり、速やかに病院に行く必要があるケースについては直ちに短期証を交付するなど、日々の業務の中できめ細かな対応に努めております。被保険者の状況把握につきましても、別途の全体調査という形ではなく、日々の相談業務の中で個々に対応してまいります。
次に、後期高齢者医療制度に関するご質問にお答えします。
まず、制度の廃止についてですが、平成25年4月に新しい高齢者医療制度に移行することを目標として、現在厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議で議論が行われております。新制度の基本的な枠組みや運営主体、費用負担のあり方等を主な論点として多方面から検討が進められており、区として今後の議論の動向を注視してまいります。
次に、国への財政支援に関する要望につきましては、全国後期高齢者医療協議会等において、被保険者の保険料負担増を軽減すべく、国において十分な財源を確保するように求めてまいりました。この間、保険料軽減を図るため、財政安定化基金を活用できるよう制度改正が図られたのもその一定の成果であると考えております。今後も高齢者医療制度についての国の検討状況を注視しつつ、必要な要望を行ってまいります。
次に、保険料値上げに関してですが、医療費の増大等により保険料の大幅な上昇が見込まれる中、東京都後期高齢者医療広域連合においては、全国的な措置を上回る軽減措置を継続するほか、剰余金の最大限の活用や財政安定化基金の積み増し、取り崩し等により、次期の保険料均等割は据え置きにするまで抑制を図ってきたところです。保険料値上げをゼロにするためには、東京都全体でさらに105億円が必要だと推計されており、広域連合の構成自治体としてのさらなる財政負担は困難でございます。
次に、高齢者医療費の無料化についてですが、高齢者の医療制度を安定的に運営するためには、世代間の公平の観点からも高齢者自身の応分の負担も必要であると考えますが、新しい高齢者医療制度について現在国において検討中であり、その動向を見守ってまいります。
最後に、特別養護老人ホームの建設に関するご質問にお答えいたします。
まず、いつまでに何人分つくるか目標値を明らかにとのお尋ねでございますが、区の第1次総合実施計画では、在宅介護のセーフティネットとして、特養の整備検討を掲げているところでございます。区といたしましては、今後の高齢者の増加を予測すれば、一定数の施設整備は必要と考えますが、用地確保の見通しがない段階で計画化することは計画の実効性の観点から適切ではないと考えております。今後、国・都の補助制度の動向や介護保険料の負担等の問題、また現在国が検討している地域包括ケアの視点も踏まえ、総合的に検討しつつ、用地確保の見通しがつく段階で総合実施計画や介護保険事業計画の中で具体化いたします。
次に、小規模特養の建設についてのお尋ねでございますが、定員29名以下の地域密着型の特養につきましては、単独であれば経営上厳しい面もありますので、グループホームなどとの併設によるスケールメリットの確保が必要であります。したがいまして、一定規模の用地を必要といたしますので、今後候補となる用地があれば、その諸条件により検討の課題といたします。
私からは、再開発等に関するご質問にお答え申し上げます。
初めに、開発をやめて他の施策に切りかえるべきとのことでございますが、行政は区民の暮らしを支えるさまざまな事柄に対してバランスよく対応することが求められています。品川区は、木造密集住宅地が広がり、防災危険度が高い地域であるという弱みと、新幹線の品川駅や羽田空港に近く、首都東京の玄関口にあるという強みをあわせ持ったまちでございますので、弱みを克服し、強みを生かして「住み続けたいまち しながわ」の実現をめざす再開発事業などのまちづくりは、今後とも着実に実施していく必要がございます。
次に、再開発事業への補助金に関するご質問ですが、これまでに事業が完了した地区につきましては、大崎駅周辺の4地区で約309億円、大井町で約14億円、西大井周辺の2地区で約58億円、合計で約381億円となります。このほか、現在施行中の地区と計画がある程度具体化している地区が合わせて5地区ございまして、これらに約450億円程度の補助金を予定しております。なお、事業費に占める補助金の割合につきましては、補助対象となる項目の3分の2を上限とすることが都市再開発法に定められていますが、事業費全体に占める割合については特段の定めはございません。品川区の過去の事例では、8％から25％の間でさまざまな値となっています。
次に大崎駅西口中地区再開発事業についてですが、住宅の販売状況につきましては、民間会社の経営内容に関することですので、区がコメントする立場にはございません。しかしながら、どのような状況であるとしても、大崎は利便性の高い地区ですので、景気回復によって消費が上向けば、入居者は増えるものと判断しております。
再開発事業は、何十年という長期的な視点で取り組む事業ですので、目まぐるしく変化する経済状況に一喜一憂するようなものではないと考えております。
最後に、まちづくりマスタープラン等に関するご質問ですが、「住み続けたいまち しながわ」の実現に向けて、区民の皆様とともに考えていくための準備として基礎的な調査などを行うもので、特定の方向に予断を持って臨むものでは決してございません。
答弁をそれぞれいただきましたけれども、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
私は、この質問をつくるに当たって、今経済不況が本当に厳しくて、区民生活がいろいろな分野で本当に大変な事態になっているという、そういうところに視点を当てて改善をということで質問したところであります。しかしながら、まず、ものづくりのところというか、今の経済状況に対しての区長さんの認識のところなんですけど、非常に厳しさがあるという点での、そういう立場に立って自治体の長として区政執行するべきだなというふうに思っているんですけども、なかなかその辺がよしというふうにはちょっと受けとめ切れない状況がありました。ものづくりのところについてなんですけれども、融資あっせんしていると。それから新製品・新技術の開発をしている等々のやっておられるそこのところは別に否定するものではありませんけども、今のこの経済状況の中でそれだけでいいのかというところが問題だというふうに思うんですね。
先ほども申し上げましたように自殺者が、品川区内の自殺者だって相当、100人近く出ているというふうにたしか、ちょっと今資料を持ってきていないですけど、そういう状況ですね。全国的には、申し上げましたけど、3万人を超えているというのが12年間も続いている、こういう異常な、これは極めて国政の問題がその大きな背景にあるわけですけども、そういう中で区民が暮らしているわけですよね。したがって、区民の暮らしに責任を持つ品川区の区長として、そういう実態に本当に視点を当てて、こういうときに支えるという立場の予算をぜひ組むべきだというふうに思っているんです。ですから、そういう点では、固定費補助、現金給付はやらないんだというふうなお話なんですけども、この現金給付を長く一生やってくれと、そういう質問ではないし、当該の方々もそういうふうな要求じゃないんですよね。この経済が回復するまでの間、何とか仕事が来るまでの間だけでいいからやってほしいと、こういうことです。そういうことに対して、やっぱり私はもう少し心を寄せて見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点のことを改めて質問をしたいと思います。
それから、公契約の問題なんですけれども、そもそも談合がいろいろあったりして、競争入札だとか、そういう状況になってきているんですけども、そういう中でダンピング入札というのが、やっぱり仕事をとりたい、公共とつながっていきたいという事業者側のいろんな状況があってそういう事態になってきているんですけど、特に不況の中では、ダンピングという言葉で今品川区のところを見て適切かどうかというところはあるけれども、しかし、できるだけ安い価格で受注をしていきたいという、それは業者の側の思いとしてはそういう状況だというふうに思うんですね。そういう中で、品川区では幸いなことに、今そういう仕事を発注して事故などは起こっていないですけれども、しかし、数年前に埼玉県のふじみ野市の市営プールで、丸投げによって管理していた業者が死亡事故を起こすとか、それから静岡県でもバスケットゴールの不整備によって、きちんとした整備がされないために利用した市民の方が若い青年が死亡事故で命を落とすとか、そういう事態が全国いろいろ見てみるともっとたくさんあるんですよね。そういうことをやめさせるために公契約ということで、公が発注した仕事を事業者の側がきちんと人件費を確保して暮らせる賃金をキープするという、そういうところで公契約ということがずっと出てきて、そして参議院のところでも法律をつくろうという、そういう動きに今なってきている。そういう中で、千葉県の野田市では業を煮やして、じやあ、先鞭をつけてやろうということになっているという、こういう経過だと思うんですね。
したがって、やっぱり、区民に優しいというか、いろんなことで区民に率先していろんな事業展開をしようとしておられる品川区でありますので、この公契約の分野でも私は先頭に立って区民にとって喜ばれるそういう事業展開をしていただきたいというふうに思うので今回取り上げたわけであります。したがって、公契約について、先ほどは総合評価もいろいろやって、やっていいんだという、そういうご 答弁でしたけども、角度を変えて、区民の方々の賃金をしっかり確保する、そういう金額になっているのかどうかという点では、もっともっと精査する必要があるというふうに思いますので、そういう点でしっかりと実態も調査しながらやっていただきたいということで、あえてこのことについても再質問させていただきたいと思います。
それから、商店街の部分は、それはそれとしてとりあえず今回は触れません。国民健康保険、この保険料について、ずっと毎年値上がりをしてきているわけですね。そして、今年度09年度も18万円近い料金になってくるということで、さらにそれが上がっていく。そのことが区民の方々の今の経済状況を見たときに、本当に耐えられるのだろうかと見たときに滞納がずっと増えているわけですよ。さらに滞納が悪循環を繰り返して、さっき質問で申し上げましたけども、そういう事態になっていてやむを得ないということで見過ごしてしまっていいのかどうかというところを私は問いたいというふうに思いますので、その点について質問したいと思います。
最後です。特別養護老人ホームです。これは、きょう付の東京新聞に、東京は地価が高くて、国も東京都も個室をどんどんつくれということで、補助金の係数を上げて、東京都は1.5倍ですから、1ベッド当たり640〜650万円の補助金がつくようになっているんですけども、そういう補助金をつけても、なおかつ地価が高いということで、なかなか整備が進んでいかないので、4人ぐらいを1部屋にした、いわゆる従来型のそういうことも補助金をつけるよというふうな、そんな新聞報道があったんですけど、そういう状況の中で、品川区は初めて個室を八潮でつくるわけですけども、先ほどのご答弁では、高齢者の実態を見ると、八潮でとめるわけにはいかないのでいろんな状況も見て総合的に判断していくというふうなお話なんですけども、私はやつばり、先ほど紹介したように、入りたいけども、30万円もかかっちゃうようなところしか入れない。緊急事態になったときに入れるところがない。じやあ、1年待てば入れるのかというと、そうじやないというそういう事態を、やっぱり緊急な事態なんだというところの認識で小規模でもいいからつくるべきじゃないかという、そういう質問をしたんです。
したがって、スケールメリットというところでおっしやいましたけれども、スケールメリットも確かにあると思うし、税金ですから、大事に使うというところは、それは否定しないですけども、区民の緊急な要求との関係でやっぱり先送りしちやいけないというふうに思うので、きちんとした整備計画を、何年までに何か所つくる、定員を何か所つくるという、そういう計画をしっかりつくるべきだというふうに思うんです。そこのところが非常に実効性から見てなかなか難しいとかということでお茶を濁していますので、もう一度伺いたいと思います。
以上です。
再質問にお答え申し上げます。
先ほどのご質問に対しまして、国の政治について云々をすることではなくて、区としましては、とるべき経済対策をしっかり実施することだというふうにお答え申し上げました。とるべき経済対策というのは、費用対効果でありますとかさまざまな点から考慮しなければならないわけでありまして、ご提案のような家賃等の固定費補助、これは際限のない財政出動につながるという観点から、私としましては、とるべき経済対策でないというふうに考えております。
以上です。
公契約に関する再質問にお答えをいたします。
先ほど、品川区の場合は適正額での発注が行われているということを申し上げましたが、もう1つつけ加えれば、総合評価方式、これは価格ともう1つのそれ以外の点を総合的に評価をして発注するわけですが、この場合の価格点というのは、低ければ低いほど有利になるというものではありませんで、一定の水準をきちんと歯どめにしておりますので、ご懸念の点はないかなというふうに考えているところでございます。
再質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険料の件でございますけれども、今回も23区におきましては、かなりの一般財源を入れるなど、なるべく値上がりしないような努力をいたしたところでございます。今後の医療制度を考えますと、特に高齢者の方の医療をどう支えていくかということが大きなポイントでありまして、そういう点では、やはり国の段階で医療制度を幅広い角度から検討すべきだというふうに考えております。現在、後期高齢者医療者制度の廃止に向けた国のほうの検討が進められておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。
次に、特別養護老人ホームの関係でございますけれども、従前は土地についても補助金があったわけでありますが、現在そういう補助制度もございません。そういう中で、具体的な計画化をせよということでございますけれども、特養整備計画というものの性格というのは、ある意味では区民の方に対する区としての意思表示、あるいは約束事というような性格を持っているというふうに思いますので、特養のような、特に区民の方の関心の高いことにつきましては、計画というのはある程度用地確保を含めました見通しがついた段階で明らかにするのが正しいやり方だろうというふうに思っております。今後ともそういう視点で、いろいろな多方面からの検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上で、南恵子君の質問を終わります。
以上