2010.7.7 なかつか 亮 区議
議員提出第2号議案「品川区高齢者入院時負担軽減支援金の支給に関する条例」の3回目の提出をし、条例案に対する賛成討論を7月7日本会議で行いました。
日本共産党を代表して、議員提出第2号議案「品川区高齢者入院時負担軽減支援金の支給に関する条例」の賛成討論を行います。
本条例は、75歳以上の高齢者が入院した際に生じる入院費用等に対する支援金を支給することにより、入院に伴う経済的負担を軽減するもの。
必要な予算は、年間ベースで2億3000万円。財源は品川区の十分すぎる積立基金に対し、新たに積み増す財政調整積立基金の運用で可能です。
以下、賛成理由を述べます。
本条例に賛成する一番の理由は、体の具合が悪くなり、入院が必要になった時に、安心して医療を受けたい。健康を取り戻したい。高齢者の切実な願いが医療費の負担軽減だと言うことです。
わずかな年金は減り続け、その上に、介護保険料、医療保険料は容赦なく年金天引き。昨年からは住民税も天引きです。
さらに、後期高齢者医療制度の導入。今年4月には保険料が値上げされ、今後は、滞納者に対し短期証を発行するなど、高齢者の命綱である、保険証の取り上げまでエスカレート。多くの高齢者から「早く死ねと言うのか」との声があがっています。
私は、誰もが、いくつになっても、安心して暮らすことができる社会を作ることは政治の使命だと思います。
東京では、千代田区、新宿区、中野区で既に同様の制度が実施。日の出町では、昨年の4月から75歳以上の医療費を無料にしました。
品川区も高齢者の医療費負担軽減に足を踏み出すべきです。
また、入院時に、高齢者への紙おむつ代の負担軽減を実施していない区は、品川区をふくめ、たったの2区。高齢者の入院時負担軽減策は当然のことです。
厚生委員会の審査において、主な反対意見は「なぜ所得制限をつけないのか」「世代間の公平性が担保されていない」などでした。
所得制限については、これまでも述べてきましたが、医療費負担を軽減することをもって、全ての高齢者の医療を受ける機会を支える観点から、所得制限は必要ないと思います。
税金は負担能力に応じて、医療を受ける機会は、誰もが平等を貫くべきと思います。
また、品川区の子どもの医療費無料制度に所得制限はありません。高齢者についても、他の先行自治体に所得制限はありません。
品川区で、あえて所得制限を付ける理由はないと思います。
次に「世代間の公平性」について述べたいと思います。そもそも税金の納め方とは、例えば、働き盛りの現役世代は、若い時から税金を納め、将来、病気にかかった時に、必要な医療を受けます。現役世代が労動を通じて税金を納めることで、高齢者を含めた社会全体を支えるのは、当然の仕組み。高齢者もまた、若い時から懸命に働き、その時代を支えてきました。
その仕組みに目を向けず、現役世代と高齢者を対立させ、「世代間の公平性」を強調するのは間違っていると思います。
それこそ、今まで保険料を納めてきたのに、75歳を過ぎたら、別の保険制度に強制的に加入させる後期高齢者医療制度は、その仕組みが間違っています。
最後に、医療費助成制度は、子どもの次は、今度は高齢者。本条例への賛同を改めて、呼びかけて賛成討論を終わります。