2010.11.11 いいぬま雅子区議
総括質問項目
日本共産党品川区議団を代表して総括質問を行います。私は認可保育園の増設を求める質問です。後半は南委員が特別養護老人ホーム増設を求める質問を行います。
保育園に子どもを預け安心して働きたい、当たり前の願いが阻まれています。今年4月、認可保育園を申し込み、入れなかった不承諾通知を受け取った人は494人でした。来年4月、私立認可保育園2園の開設は、認可保育園を増設を求めてきた成果であり、歓迎を、評価をします。しかし、まだまだ不足をしています。品川区は長期基本計画の中で、区みずから認可保育園をつくる方針がありません。これでは来年また多くのお子さんが入れない事態が予想されます。さらなる増設を求め質問をいたします。
初めに、認可保育園を申し込み、入れなかったお子さんがどれだけ多いのかを確認したいと思います。パネルを使わせていただきますので、よろしくお願いします。棒グラフは入園申し込み数です。折れ線グララは入園できなかった未入園児です。 2010年で見ると、申し込み数は1,891人から内定数1,397人を引いて、497人が末入園児となっています。
494人の実態を紹介します。私のところにも多くの相談が寄せられています。三つのパターンを紹介します。
一つ、フルタイム、共稼ぎでも入れない。父母ともに外勤、8時間勤務、入所基準20点、満点でも入れない実態が広がっています。
二つ、育児休暇をとると入れない。産後ゆったりとして育児を行い、職場復帰を促す制度なのに、育児休業明け入園予約制度は倍率が高く、申し込んでも落選。職場復帰できない事態です。
三つ目、求職中で入れない。仕事を探すために入園申し込みをしたのに、「働いていなければとても無理ですよ」と言われ、申請せずに帰った人もいます。お母さんたちは初めて知ったこの異常な事態に驚き、怒り、産休中も育休中も不安でいっぱいです。仕事につけない、仕事をやめざるを得ない実態をどう受けとめているのでしょうか。
質問を5点いたします。質問が多いので、区の対応については、後ほどお伺いをします。
一つ目、希望して入れなかった494人の中、フルタイム、共働きで入れない割合。二つ、育児休暇明けで入れない場合。三つ、求職中で入れない場合、それぞれ教えてください。
二つ目、保育所入所基準の点数制が、本来資格がある人を点数でふるい落としていると受けとめています。点数制の説明をお願いいたします。
三つ目、大崎・五反田地域は希望が多い激戦区と言われ、20点満点でも入れない実態です。改めて入園最低点数について、0歳、1歳、2歳クラスで教えてください。保育園名は、大崎、五反田、東五反田、西五反田、四つの園です。
四つ目、育休明け予約制度が機能をしていません。制度の趣旨と現状をお聞かせください。
五つ目、保育園のご案内の申し込み要件に、求職中、在学中の記述がありません。改めて入園資格要件を聞かせてください。
最初にお断りしておきますけれども、いわゆる未入園児は先ほど494人とおっしゃったのでしょうか。これは途中経過の数字でありますので非常に困ります。最終的な数字は487、何度も申し上げております。ご訂正をお願いいたします。
この487人のうち、お尋ねの部分でございますけれども、フルタイムの共働きで入れなかった方、割合は大変申しわけございません、ちょっと数字を持ってございませんが47名でございます。そのうち育児休業明けの方は34名。それから求職中、これは内定と内定を除くと両方あるんですが、内定者を含めますと138名が職を求めていらっしゃる方、こういうふうにとらえてございます。
それから2点目が、点数制のご説明ということでありましたけれども、内容については保育園入園のご案内に書いておりますので、詳細はそちらをご覧いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、一定の選考の方法の中に基準を設けてございます。優先度をある程度しんしやくしながら入園者を決めていく、こういう考え方でございます。
そういうことでありますので、それぞれの方々の保育に欠ける要件を点数化したものをあらわし、そしてその点数の高い方から定員をオーバーした場合には、入園者を決めていく、こういう仕組みが点数制でございます。
それから3点目で大崎・五反田地区の4園についてのお尋ねがございました。大崎、五反田、東五反田、西五反田の4園につきましては、それぞれフルタイム、全部20ポイントでございます。中でも、それを超えた部分だけを申し上げますと、大崎は1歳児が21.5であります。最低点数です。五反田が1歳と2歳が22でございます。東五反田は0歳が21.5、1歳、2歳が22、西五反田は1歳だけが22で、2歳児が21.5、いずれにいたしましてもフルタイムの方でも最下位の中に入っていらっしゃる、こういうことでございます。
それから入園予約制度でありますけれども、これは育児休業制度をしっかりとるという基本方針はありますけれども、なかなか4月以外のそれぞれの生まれ月に入園がしづらい、このことに着眼しまして、1年以上前から、当然粋がございます。定員外の枠でありますから定員の中に入れるわけにいきませんので、百数十名の枠の中で、年間を通して1年以上育児休業をしっかりとれるようにという趣旨で始めたものでございます。そういうことでありますから当然外れた方もいらっしゃいますけれども、その方はまた4月に改めて入園の申し込みをしていただく、こういうシステムでございます。当然ながら、入れた方々は大変感謝をしていただいております。
それから、保育園のご案内の中に、求職中であるとかの表示がないと。在学中かどうか。これは、その他という中に実は含まれておりまして、児童福祉法、あるいは私どもが根拠としております条例におきましても、詳細につきましては一定の保育要件を列記してございますが、その他、それに類する事項という中に、この求職の方々が含まれている、こういう解釈でございます。
5点伺いましたが、どの項目も、本来ならば保育園に入れる、資格がある人であると確認をしてもよろしいでしょうか。これは後でお答えください。資格があるにもかかわらず、保育園が不足をしているために点数でふるい落とされている実態が見えてきたのではないでしょうか。質問をします。改めて区の対策をお伺いします。そして、どうして不足をしている認可保育園をつくらないのか、その理由をお伺いいたします。
資格があるないというのは、そういう表現は余り使っておりません。あくまでも児童福祉法24条に基づきます保育に欠ける要件というものの中に、先ほど申し上げました優先の高い方、いわゆるフルタイムの方もいらっしゃれば、これから職を求めたい方もいらっしゃいます。
もちろんそれぞれ優先度の違いはありますけれども、私どもにとっては保育を必要としている方でございます。そういう中での一定の枠の中の選考、これは合法的に私どもはやっておりますし、国においても、そういう一定の選考方法については認めている、このように考えてございます。
認可保育園をなぜつくらないかということでございますが、これは大変心外でございまして、幼保一体施設の中で、今年も6月に認可保育園をつくりました。昨年もつくっております。来年6月にもまたできる予定でございます。私どもは認可保育園につきましては、幼稚園との一体的な幼保一体施設の中でしっかりとつくっていく。しかしながら、先ほどのフルタイムの方々も入れないという状況の中では、認可保育園だけでそれをカバーすることは難しいということで、認証保育所も認可保育園に準ずる施設ということで、今年度から保育料助成についても充実したものにしております。私どもの保育園の仕組みの中では、認可だけではない、さまざまな受け皿を用意する中で、それぞれの需要にこたえていきたい、このように考えてございます。
さまざまな対策ということで、この間、幾度も伺っているのですが、その内容は承知をしています。しかし区民の皆さんの願いにかなっていない、こう思います。大方がお金をかけずに詰め込み保育など、子どもたちを犠牲にする内容が多いのではないでしょうか。また認可保育園をつくらない、この理由にこの間、ピーク論とコスト論、たびたび伺っていますが、この点はいかがでしょうか。
詰め込みかどうかというのは、これは主観的なとらえ方があろうかと思いますけれども、私どもは一定の国が定める基準の中で、さらには整備の施設を図りながら、緊急対策の中での受け入れという形の中で定員の拡大、あるいは弾力化という形でやってございます。そういう中で、今年の4月にも、最終的には66人という待機児がございましたけれども、多くの方々が保育園に入れてよかった、こういうふうに私どもには届いている状況でございます。
コストの問題でありますけれども、保育園を1園つくるのに、これは施設だけで約3億円前後かかりますし、当然に運営費はかかります。しかし、これは必要な経費と私どもは考えております。さらなる必要な経費をどう投入していくかということにつきましては、将来の行政需要をどう判断していくかということに帰結するだろうと考えてございます。
少子・高齢化がますます進んでいく中で、いつまでもというわけにはいかないということで、私どもは既存の設備、既存の施設をいかに活用して、多くの方々の受け入れを達成していくか、こういうことでこの4月も一定の成果を出してきていると思ってございますし、来年度に向けてもそういう観点からさらなる申し込みの需要に対します受け入れの拡大を図っていきたい、このように考えてございます。
まず、さらなるということなんですけれども、1園3億円、当然必要な経費ということですが、さらなるところはどうかというところがとても引っかかります。子育て世代はお金がかかるから、ちょっともうこれ以上は、というのは納得がいかないと思います。女性の社会参加と子どもの成長を応援する、大きな効果があるこの認可保育園の増設、納得がいく税金の使い方であると思いますので、ぜひここに大事な税金を使ってほしい。
現在増え続けている子ども人口が減少すると予測している今の状況は、私はお粗末であると思っています。子育て支援を充実させて、子どもを本当に生み育てやすい環境をつくっていく、子どもが増えることをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、区の対策が効果を上げていないことは、今年の4月、494人が入園できなかったことで明らかであると思います。児童福祉法には第24条で、保育の実施、保育に欠ける場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育しなければならないと明記がされています。児童福祉法に違反をする状況が蔓延をし、父母が苦しめられています。一刻も早く、自治体の保育実施責任を果たしていただきたいと思います。
来年4月、入園資格があるすべての人が保育園に入れる対策を立てるべきです。民間任せではなく、区が認可保育園増設を行う、認可保育園増設を柱に据えた対策を立てて、直ちに行うことを求めますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、今年4月の待機児童は66人でありました。もちろんゼロに近づけるべく、私ども努力してございますけれども、昨年を二百数十名上回る申し込みがあったという中での66名については、一定のご理解をいただきたいなと、こう思ってございます。
先ほど児童福祉法の問題を取り出されました。24条、確かに保育の実質責任は区市町村にございます。しかしながら、保育園の中での一定の定員を超えた場合のただし書きもございますし、最終的には、いかに認可保育園のみならず、さまざまな保育所に対しての自治体がその責務をどう果たしていくかということが、この24条の趣旨でございまして、待機児童が生じたから法律違反ということには決してなっておりません。全国二百数十の自治体で、2万6,000人の待機児童を抱えたというのが今年の4月1日の厚生労働省の発表でございますけれども、委員の発言によりますと、すべての二百六十数自治体が法律違反を犯している、こういうことにもなりかねません。私どもはそうならないように、さまざまな受け入れを今も進めておりますし、来年の4月にはさらなる受け入れ枠を確保していきたい、このように考えてございます。
私は努力をしているけれども致し方ないんだというふうに聞こえております。保育園に入る資格がある、必要な人が入れない、区は実施責任があるのにそれを十分に果たしていない。それが今の段階の現実だと思います。放置していることに私は怒りを覚えます。
世田谷区などでは、国有地、公有地、これを活用して認可保育園をつくり、2年間で1,793人分増やしています。区長は、待機児解消をさっきの選挙で公約と掲げていらっしゃいました。待機児ゼロを目指して本気で実行、実現をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
たびたび申し上げておりますけれども、予測不可能な部分はございますが、私どもは保育を必要としている方々に、必ずしも保育園のみならず、認証保育所でありますとか、保育ママ制度、あるいは幼稚園における預かり保育、さまざまな手法を講じながら一人でも多くの方が入れるように、そういう努力を今後ともしてまいります。
努力を否定しているわけではないんですが、494人に不承諾通知が届きました。この数字は3月の不承諾が届いた時点の数字です。 4月1日の明らかな数字は区のほうから出ていません。4月かなり経ってからの数字なので、その辺の誤差はありますが、私たちは不承諾通知が届いた数を494と掲げています。
待機児童66人、これがたびたび数字として挙がりますが、この誤りを指摘をしたいと思います。冒頭、パネルでお示しをしましたけれども、本来、待機児は保育園を希望して入れなかった494人です。ところが、厚生労働省は待機児を少なく見せるために、新基準をつくり、数値を減らす、このことをしてきました。品川区の待機児の報告は66人です。494人と66人の差、この差はどういうことなのか、私はからくりがあると思っています。款別審査で共産党の安藤委員が明らかにしましたように、引き続き入園を希望しても、4月1日時点で改めて入園申し込みをし直さなければ、ご破産になる、こういうことで待機児をカウントする基礎数としていません。
質問をいたします。
こういったやり方、品川方式と言わせていただければ、他区にはない、この実態を隠している姿勢が私は待機児解消をおくらせる大問題であるととらえています。待機児66人と、私たちの未入園児494人の実態との乖離について、説明をお願いしたいと思います。
何回もお話ししますが、ご理解をいただいていないようです。66人といいますのは、厚生労働省の基準そのものを誤りというふうに論じていらっしゃいますので、それ以上の言葉もないんですけれども、あくまでも厚生労働省は全国の待機児童の把握のために使っている基準を私どもはそのまま使っておりますから、それが違っているのであれば、私どもの66をこれ以上とやかく言うわけにはいかないと思っています。
494ではなくて487でありまして、487名の方には入園申し込みをなさいましたが、不承諾という形での通知をしている。しかし、その中には既に保育園に入っていながら転固を申し込んだ方もいらっしゃるわけでして、それ以外には、先ほど申し上げました国基準の中では、自治体が行う保育事業いわゆる認証保育所に入っている人には、待機児童に認める必要がない。幾つかの基準を設けております。その基準に照らし合わせて66人というのが、品川区の正式な4月1日における待機児童の数でございます。
厚生労働省の基準に照らし合わせてということでしたけれども、近隣区との違いがあらわれています。目黒区、大田区、ともに申し込みから6カ月間は有効とされています。品川区は3月31日で終わりなんですね。6カ月が有効。港区は1年間有効ということで、改めて申し込みをしなくても、そのまま待機児のカウントの基礎数になるわけです。待機児の基礎数に入らないのはこの近隣で品川区だけなんですね、4月1日以降に申し込みをするけれども、待機児の数は4月1日にカウントされるんですよ。なので、この1日の差はとても大きいと思うんです。そういった意味では、私は品川区の待機児66人は実態を反映していない数字であると思います。申請して入園できなかった494人、この対策に心を砕くのが自治体の仕事であり、改めるべきことと考えます。もしご意見があったら、後でお寄せをいただきたいと思います。
保育園不足の原因を、再開発の側面から質問をしたいと思います。品川区独自の原因として、再開発によるマンションの急増があります。特に大崎五反田地域は再開発ビルが林立をしています。マンション建設増と子ども人口増をどのように予測をし、まちづくりの観点で対策を立てているのか、公共施設の一つとして、保育需要に対し認可保育園を中心とした整備計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
もう1点は、五反田のグランスカイのマンションの総戸数と高さ、そして総事業費、税金投入額も教えてください。
大変申しわけないのですが、私のほうから発言をさせていただきます。
私が申し上げましたのは、厚生労働省の基準は全国津々浦々同じでございます。各自治体が全く同じかどうかは私は承知してございません。例えば求職中という扱いでありますけれども、この職を求める方々を一切待機児にカウントしない自治体も23区にはございます。私どもは一定の範囲の中で待機児童に認めてございます。23区あるいは全国が全く同じかどうかわかりませんけれども、それぞれの自治体の中での判断の誤差は若干あるかもしれない。裁量の範囲はあるかもしれません。しかしながら国基準においては、同じものを利用してございます。
それから4月1日現在における入園申し込みが提出され、そして入所要件を満たしていながら入っていない。これが待機児の定義でございます。4月の入園のために1月、2月そして2次募集に入れなかった。そして残念ながら入れなかった方の中には、例えばほかの選択をとられた方もいらっしゃいます。やむなくかどうかはわかりません。それぞれが判断することでありまして、例えば幼稚園に行って預かり保育を利用される方もいらっしゃるでしょうし、転居される方もいらっしゃるかもしれません。さまざまな状況の中で、再度その方が4月1日以降の入園を意志として持っていらっしゃるかどうか。これは確認するのは当たり前でございます。
私からは再開発に関連したご質問にお答えいたします。まず五反田大崎の周辺地区の再開発の現状の中で、人口予測ということでございますけれども、平成22年の11月現在で、既にマンションが建設され供給済みの住宅の戸数、これは3,375戸という状況でございますし、あとは今後、再開発を進める地域もございますので、その中で将来的な予想については5,127棟を予定してございます。
あと、それに伴う人口の増加ということでございますけれども、現在、供給済みの住宅については、約6,100人を想定してございますし、今後再開発が進んで完了したことを想定すると、約9,300人の人口増を予定してございます。その中で、それに関連する保育事情については、周辺の状況を踏まえて、そういう再開発事業を計画してございますので、それに沿った形での考えでございます。
それともう一つ、五反田のグランスカイについてのご質問でございますけれども、総戸数につきましては750戸、建物の高さは152.7mということでございます。あと、補助金の関係でございますけれども、総事業費でございますけれども468億円強でございますし、そのうち補助金については68億円強の補助を出しているというような状況でございます。
五反田、大崎の地域は、保育園の入園の激戦区と地域の方は皆さんそうおっしゃっています。今グランスカイのことを伺いましたけれども、品川区で一番高い。1棟建っただけで、750戸ですね。
こういったことでは本当に人口がこれからどんどん増えていく。それに見合った基盤整備というのはとても大事であると思いますが、この辺の基盤整備は一体どこで、どのような部署でどのように練られているのか、そこをお伺いします。
再開発に関する基盤整備については、基本的には再開発を行おうとする組合が、どのようなまちづくりを進めていきたいか。それを含めて私どもの部が上位計画を含めて誘導してきているというような状況でございます。基本的には公益施設、子育て支援施設もそうでございますし、そういう中で、いろいろな支援を検討しているというような状況でございます。
私どものほうとしては、そういうインフラが整備されるということを一番重視してございますので、そういう形の中で必要な行政上の指導を行っている。いろいろな都市開発の手続とか都市計画の決定とか、そういうことがございますので、そういうところにつきましては防災まちづくり事業部のほうで指導しているという状況でございます。
ぜひ区の組織をあげてといいますか、横断的に検討を十分行っていただきたいと思いますし、本当に深刻な状況であるといった面では、保育園の整備のところに力を入れていただきたいと思います。再開発地域で何が起こっているのかというと、そのグランスカイなんですけれども、2階に開設をされました認証保育所は定員30名なんですね。ところが11月10日現在で、待機児が100名もいらっしゃるのです。もう説明会はしませんということが書かれていましたけれども、仕事をやめたお母さんが、あのマンションを見上げながら、まさかこんなことになるとは思ってもみなかった。マンションが増えている。だったら見合った保育園をぜひつくってほしい。働きたくてもいったんやめてしまったら、もう正規では雇われないんだ、こう怒りをあらわしていらっしゃいました。
再開発に税金投入をし、進める一方で、保育園にはお金がかかるから、余り進んではつくらない。こういったことでは、私は区民の理解は得られないと思っています。区みずからが需要に見合った認可保育園の増設を実行、そして実現することを求めたいと思います。
そして最後なんですが、区長は先日、待機児解消から1人でも減らしたい、こういったご答弁をいただいたのですが、このことは後退をしたのでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。
再開発にはこれまでも何度もご説明していますように、その事業計画の中で、必要な需要を見込んでございます。その中で、きちっとした指導を行って、必要な子育て支援施設、それを指導してきて、そういうものが今できたと。グランスカイについても、今お話がありましたように30人の定員の認証保育所ということでの話もございますし、それは指導してきた結果で、その中できちんと再開発の中での需要については、まちづくりについておさまっているということでございます。
区長の発言についてのご質問でございますけれども、基本的な区のスタンスは変わってございません。一人でも多くの方々が保育園に入れるように、そういう施策をこれまでも、そしてこれからも、とってまいります。
実態はどんどん悪化をしているというとらえ方をぜひしていただきたいと思います。若い方々がお子さんを生み育てることを本当に楽しくできるように、区が率先して応援をする、そのために認可保育園を区がみずからつくることが大事であると思います。このことを強く求めまして、終わらせていただきます。
以上で飯沼雅子委員の質疑を終わります。