2010.6.24 みやざき 克俊 区議
2010年6月24日、品川区議会本会議で、日本共産党みやざき克俊議員が行った一般質問と答弁の要旨を以下、紹介します。
一般質問項目
一般質問 >> 答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >> 再々質問 >> 再々答弁 >>
日本共産党区議団を代表して、濱野区長に質問します。
濱野区長は、先の予算議会で10月の区長選への立候補表明をしました。私は、大規模開発を最優先し、福祉に冷たい濱野区長の政治姿勢についてうかがいます。
民主党鳩山政権は、国民の政治変革の期待を裏切り、辞任に追い込まれました。しかし、菅新首相は、沖縄・普天間基地の辺野古への移設、消費税増税、1メートル1億円の三環状高速道路などムダな公共事業の推進。自民・公明政治と変わらない政治では国民の厳しい批判は免れません。
翻って、品川区政はどうか。濱野区政の4年間は、大崎駅周辺など大規模開発には莫大な税金を投入して推進する一方で、くらし・福祉には不熱心。保育園に入れない子どもは増え続け、特養老人ホームも入所待ちは500人を超える事態を放置してきた。いま、品川区政にも転換が求められています。
大規模開発は、特に大崎駅周辺を副都心、都市開発緊急整備地域に指定。「日本一」と自慢する規模で巨大ビルが立ち並ぶ大企業の街に変えました。税金投入は、大崎ニューシティ27億円をはじめ、ゲートシティ、オーバルコート、アートヴィレジ、ウエストシティタワーズなど区内全体で1000億円を超えました。現在、工事中および計画具体化の5地区の再開発だけで今後450億円の補助を予定。そのうえ長期計画では「国際都市品川」を看板にして、｢都市生活活性化拠点｣、｢地域生活拠点｣の形成として区内全域で大規模開発の計画を盛り込んだ。今後、いったいいくら税金を投入するのか計り知れません。
今年度予算の大崎駅西口南地区、北品川五丁目第1地区、大井町西地区、五反田駅周辺など開発への補助金61億円を区民要望と比べると、ひどさは一目瞭然。例えば、定員100名の認可保育園建設費はわずか2億6000万円、定員80名の特養老人ホームは18億円、100戸規模の区営住宅は7億円です。
次に、貯め込みはどうか。区民には我慢を押し付け、区事業の民間委託を拡大、正規職員を削減して低賃金の不安定雇用に置き換えた。そうして基金を750億円まで積み上げました。
職員削減は直近の10年間だけで896人。｢行革｣を始めた昭和58年度から1,746人にのぼります。この多くが、保育園や学校の給食調理業務、すまいるスクール、図書館窓口業務など区民サービスに直結する部分。職員数は都の財政調整基準から300人も下回っていた。これが、毎年20億円を超える基金積み増しの仕組みです。品川区はこれを「腕のみせどころ」と自慢してきたのです。
しかし、職員削減の矛盾が噴き出しています。正規職員を東京都基準より107名も少なくしていた区立保育園は、500名を超える3時間の非常勤職員などに置き換えた。保育士が一日のうち次々に入れ替わる「パッチワーク保育」といわれ、保育の質の低下が心配される事態をつくりました。オアシスルームでは、派遣の受け入れとクーリングを繰り返す脱法的手法まで行っていたのです。職員にも「心の病」による休職、退職が増加。現場は疲弊しています。
品川区は、職員削減の手法「事務事業評価」を再開しますが、職員を大事にしない区政に未来はありません。派遣など低賃金不安定雇用を拡大、貧困を広げてきたことに区長は反省があるのでしょうか。区民の願いに応える区政へ転換する気があるか、うかがいます。
また、教育委員会が、小中学校18校を6校の小中一貫校に統廃合したうえに、荏原西、荏原東、大井の各地区でさらに小中学校を統廃合しようとしています。統廃合を教育委員会に迫ったのが濱野区長です。強引な教育改革はやめ、住民参加で検証すべきです。いかがでしょうか。
次に、大規模開発の破たんと、住宅建設について質問します。
80億円も税金を補助、昨年竣工した大崎駅西口の巨大マンションが6割しか売れていない事態が発覚しました。この開発は当初、オフィスの計画でしたがオフィス需要の冷え込みにマンションに切り替えました。しかし、このマンションも売れなかった。この事態は再開発が事業として成り立たっていないということです。大規模開発は、町工場と住民を追い出し、超高層ビルが学校や幼稚園を日影にし、ビル風、ヒートアイランドによるゲリラ豪雨。長周期地震による被害予想などさまざま問題が指摘されていますが、いま、大規模開発そのものが破綻に直面しているのです。
ところが、濱野区長は予算議会のわが党の質問に、「住宅は、既に再開発組合から不動産業者に譲渡されており、再開発事業そのものは収支均衡で健全に成立している」と答弁。マンションが売れなくてもかまわないという居直りです。なぜ、いま大規模開発をすすめるのか、開発計画は採算が取れると考えているのか、採算が取れなければ税金投入額を増やして進める考えなのか伺います。
大規模開発、高級マンション建設の一方で、所得の少ない方の区営住宅の建設を濱野区長はやめる方向です。区営住宅は、ここ5年間、応募が毎年600から800人に対して、入れたのは7件から24件だけ。都営住宅への応募も一般住宅が毎回35倍前後、単身者向けが60倍前後にのぼっています。品川区は、区内に3万戸の空き住宅があることを理由に区営住宅つくろうとしなかった。ところが、長期計画は「住み続けたいまち しながわ」をスローガンにしながら、区営住宅の建設が方針にありません。なぜ、売れないマンションをつくって、区営住宅をつくらないのか。大規模開発を反省し、区営住宅、高齢者住宅こそ建設すべきです。いかがでしょうか。
次に、中小企業支援、福祉の充実について、濱野区長の緊急3課題に絞ってうかがいます。
わが党区議団のアンケート調査でも、暮らしと営業が一段と深刻になっており、中小企業支援、福祉の充実は緊急です。
濱野区長は予算議会の施政方針説明で、地域経済の活性化、保育園の待機児解消、高齢者の生活支援の3つを緊急課題としてスピードを持って取り組むと強調しました。しかし、区民の期待に応える内容になっていません。濱野区長には、3つの課題を深刻にしてきた認識と反省があるのか。わが党は、抜本的な取り組み強化を求めるものです。
まず、第一は中小企業支援です。
大企業は軒並み業績をV(ブイ)字回復させました。しかし、中身はリストラで利益を確保したもので、下請け企業や労働者をさらに絞りあげた結果です。中小企業にとって厳しい状況が続いています。行政の思い切った支援が必要です。
金属加工、ものづくり技術の支援は、明日、菊地議員が質問しますので、私は、商店街と建設業支援について質問します。
まず、商店街支援について。昨年、品川区は装飾灯電気代補助を2倍化しました。商店街は喜んでいるのに、区は「緊急経済対策として行ったもので、恒久的な支援策と考えていない」といいます。街のにぎわいづくりと防犯の役割を商店街に押し付ける考えは納得できません。補助を元の半分に減らすことをちらつかせるのはやめるべきです。防犯灯の役割を考えれば全額補助して当然です。いかがでしょうか。
また、商店街のイベントへの資金繰り支援も望んでいます。補助が決定し、実際に支給されるまでの「つなぎ」の資金繰りは商店会長の個人保証が求められます。商店会長の個人任せでなく区も支援すべきではないでしょうか。
次に、建設業の仕事確保へ、ふたつの緊急策を求めます。
ひとつは、特養老人ホーム、保育園の建設という区民の願う公共事業を思い切って増やすことです。
もうひとつは、民需掘り起こしです。区は、2015年までに住宅の耐震化率を90％にする計画ですが、いっこうに進みません。住宅の簡易な耐震改修への支援、家具転倒防止器具設置を一般家庭にも対象を広げていただきたい。また、住宅リフォーム助成制度は、助成内容の拡大と次年度以降も継続を求めます。建設組合がおこなう制度周知の取り組みに区の後援が必要です。
もうひとつは、公契約条例の制定です。千葉県野田市に続いて川崎市も制定の方向です。
品川区議会は2005年、政府に対して公契約法の制定を求める意見書を全会一致で可決しました。わが党は国の法整備がすすまない中で、品川区に公契約条例制定を求めてきましたが、区は拒否しています。区はその理由を、最低賃金を下回る賃金で働かされていればペナルティーを科せられるし、そういう話は入ってないなどとのべています。
しかし、低賃金で働かされるのはザラです。日当1万8千円の約束が実際は1万2千円だったという話もあります。それでも「仕事をもらう」弱い立場の下請けの業者、労働者は受け入れざるを得ないのです。
さらに、民・民の契約に行政が関与できないといいますが、全国市長会は2005年度、国に対して、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保する、関係法の整備を要望しています。適正な労働条件の確保が必要という認識なら、公契約条例を導入できない理由はありません。あらためて、公契約条例の制定を求めますが、いかがでしょうか。
次に、認可保育園の増設について質問します。
今年4月1日時点で、認可保育園に申し込みながら入れなかった子どもは494人。昨年同時期の433人がさらに増加しました。保育園不足は、保育需要の急増に、認可保育園の増設を本格的にすすめなかった歴代政府と濱野区政の失政です。
政府は、旧自公政権のときには「待機児ゼロ」を掲げたものの認可保育園の増設計画をつくらず、民主党政権になっても保育園増設の計画はなく、保育所設置基準を引き下げて民間開放と既存施設への「詰め込み」という対応でした。
さらに、品川区は、大規模開発などマンション建設で子育て世代を呼び込んできたのに、それに見合って保育園を増設しなかったため、とりわけ深刻です。ところが、品川区は、既存保育園への詰め込みと民間の認証保育園の誘致を政策の柱にして、認可保育園の増設方針がありません。
濱野区長は、待機児解消は緊急課題、スピードをもって取り組むとのべました。私は3点について区長の認識を伺います。
第一は、保育園に入れない子どもをなくす考えがあるのかということです。
494人も保育園に入れなかったのに、区は「待機児は66人」としています。認可保育園に入れず、仕方なく認証保育園に入った子、親が就労をあきらめた子を、なぜ、待機児から外すのでしょうか。いま、申し込んでいる子どもだけを待機児というのは、そもそも「入れない」事態を解決しようという姿勢が問われます。
区長は、認可保育園増設の要望に、「認可保育園をつくったら財政上負担だ」と拒否していますが、莫大な貯め込みをしながら保育は我慢しろというのは納得できません。
第二は、特に不足が深刻な0から2歳児の受け入れ拡大緊急策をとることです。
申し込みながら入れなかったほとんどは0から2歳児です。0から2歳児の受け皿を緊急につくること。公有地、公共施設を活用して、小規模でも区立の保育所開設を求めるものです。
第三は、本腰を入れて保育園増設に取り組むことです。
区は、今年度、既存施設の保育定数を309人増やし更に弾力化で358人、合計665人の受け入れワクを増やしました。保育需要が増え始めた11年前と比較すると、乳児定数は128％に増加、子どもが148％に増えた所さえあります。これでは、落ち着いた保育ができない、安全も保障できません。
厚労省の子ども・子育てビジョンの年齢別保育入所児童数の推計値は、3歳未満児は2009年24％から2017年44％に増加。7年後は100人中44人が保育園を必要とする事態となるのです。しかも、濱野区長自身、施政方針説明で未就学児の人口はここ数年も増加傾向と予想しているとのべています。それなら、幼保一体施設と民間の認証保育園誘致だけの長期計画は見直し、認可保育園を増設すべきです。
あわせて、国に対して年間10万人分の認可保育園の整備、国有地を保育園に優先利用させるなど求めていただきたい。保育の最低基準の引き上げを国に求めていただきたい。いかがでしょうか。
次に、高齢者の生活支援について伺います。
いま、介護殺人や介護家族の孤立が社会問題になっています。品川区内でも、家族がいるからとヘルパー派遣を切られたり、特養老人ホーム入所待ちが500人を超えるなど深刻です。一方、介護保険会計は23億円も基金を貯め込みました。65歳以上の区民ひとりあたり3万5千円にのぼる額です。サービスを切り下げて貯め込みを増やすとは、冷たい官僚政治の象徴です。
特養ホームは、来年八潮南中学校跡施設に開設することになりましたが、定員は81人。入所待ちが500人もいるのに、八潮特養ホームの次の計画がありません。品川区は、特養ホームは、運営しやすい大規模にしたいから土地は1000坪が理想とのべています。しかし、1000坪もの広い土地が簡単に入手できるのでしょうか。高齢者の生活支援は緊急課題、スピードを持って取り組むというのなら、大規模施設にこだわらず、小規模でも必要数を早く建設すべきです。老人保健施設も計画の具体化を求めるものです。 次に、後期高齢者医療制度について伺います。
後期高齢者医療制度は、民主党政権が廃止の公約を破り継続したため、4月に保険料が値上げされました。今度は、保険料滞納者に対して、有効期間が2年間の通常の保険証でなく、6か月の短期証を発行する計画です。後期高齢者医療は、年金が月1万5千円以上の方は年金から天引きしますので保険料の滞納はありません。滞納し短期証の対象となるのは月1万5千円未満の、自分で保険料を払う方です。
後期高齢者医療制度になる前の制度では、高齢者からの保険証取り上げは禁止されていましたが、後期高齢者医療で取り上げが法律に明記されました。短期証の次は資格証につながります。資格証は病院でいったん医療費を全額払わなければなりません。保険証を取り上げられた方が、医者にかかれず死亡したという事例が全国で発生していたことが大問題になりました。高齢者の生活支援というなら、低所得の方が医者にかかれなくなる短期証発行はやめるべきです。
最後に、高齢者の医療費負担の軽減について伺います。千代田区、新宿区、中野区は高齢者の入院に負担軽減の助成をしています。日の出町は75歳以上の医療無料化に加え、がんの治療費への支援も始めるといいます。75歳以上は医者にかかる率が減るとの調査結果もあります。品川区も子ども医療費無料化に続いて、高齢者の医療費負担軽減へ踏み出すべきです。いかがでしょうか。
日本共産党は、大規模開発を優先し、際限なく税金を開発に投入する区政を転換し、区民の暮らしと営業を守って全力を尽くすことを表明して質問を終わります。
私からは、区政運営に関するご質問にお答えを申し上げます。
一昨年の経済危機以来、区を取り巻く財政環境は厳しさを増しておりますが、区の果たすべき役割と責任はますます重大になっております。
こうした点から、区では幅広い区民の意見や要望をもとに、区政運営の大もととなる新しい基本構想と長期基本計画を策定し、現在、各分野においてその着実な実現を図っているところでございます。
一方、社会経済が大きく変化する中、緊急の課題にはスピード感を持って対処することが不可欠であります。そこで、この間、厳しい経営環境に直面している区内中小企業への支援策を中心に緊急経済対策を切れ目なく打ち出すとともに、平成22年度においては、待機児対策と特別養護老人ホームや新高齢者住宅の整備など、高齢者の安心入居を加えた緊急3課題の取り組みを重点的に進めております。
区財政の先行きには依然として厳しいものがありますが、今後とも不断の行財政改革により健全財政を維持するとともに、これまで培ってきた財政力をもとに地域経済を支え、区民生活の安定を図るための取り組みをより一層推進してまいります。
次に、教育改革に対するご意見ですが、施設一体型小中一貫校は、学校の耐震化、校舎の老朽化対策とあわせて小中一貫教育に適した施設環境を計画したものであり、学校の統廃合を目的としたものではございません。一連の教育改革は、学校教育を取り巻く現実に即した取り組みとして進めているものでありまして、その姿勢に変わりはございません。
その他のご質問等につきましては、各担当部長よりお答えいたします。
私からは、再開発に関するご質問にお答えいたします。
まず、再開発事業の補助金に関するご質問ですが、大規模開発の代表格である再開発事業は、土地の権利者などが協力し合ってまちづくりに取り組み、再開発ビル等の建設とあわせ、開発に必要な道路等の都市基盤整備を行うものでございます。区としても、大規模開発に伴って、公開空地などの地域貢献施設が整備されることは、安全・安心なまちづくりの推進に非常に有効なことと認識し、このような施設整備等を評価いたしまして、補助支援をしているものでございます。したがいまして、ご指摘のような事業の採算を勘案して補助支援を行っているものではございませんし、再開発事業で建設されたマンションの販売状況と区営住宅の建設とを同じ土俵で議論すべきものではありません。区営住宅の建設と再開発事業のようなまちづくりは、それぞれ別分野の行政施策であり、区としてはさまざまな行政ニーズに対してバランスを図りながら行政運営を行っているものでございます。
なお、区営住宅の増設については、区内に約4,000戸の公営住宅があり、また現状では、区内の住宅総数が世帯総数を上回ることから、増設の考えはございません。
私からは、中小企業への支援強化等に関するご質問にお答えいたします。
まず、商店街の装飾灯に関するご質問ですが、商店街が設置している装飾灯の電気料金補助につきましては、昨年度から緊急経済対策の一環として、装飾灯1本当たりの補助金を倍増してきたところです。この基準額の倍増はあくまで緊急経済対策であるため、恒久的な支援策とは考えておりません。また、商店街ごとに装飾灯の本数、形状、使用時間等が大きく異なることから、−律に全額補助する考えはございません。
次に、商店街の資金繰りに関するご質問にお答えいたします。商店街のイベント経費などで助成金が支給されるまでのつなぎ資金として融資が必要な場合には、ハード整備のほか、イベントなどのソフト事業にも利用可能な商店街活性化資金の活用をお薦めしております。区は、この資金の中で、利子負担や信用保証料への助成などの支援をしており、商店街の負担軽減に努めているところです。
次に、建設業の仕事の確保をとのことですが、保育園や高齢者福祉施設の整備につきましては、長期基本計画に基づき計画を着実に筆現してまいります。また、民需の掘り起こし支援につきましては、既に耐震改修について住宅リフォーム助成の対象にするなど、緊急経済対策としての事業展開を図り一定の成果を上げているところです。
なお、簡易な耐震改修は耐震性の評価が困難であることや、家具転倒防止器具設置の一般家庭への拡大につきましては、自助の分野であるため、対象を拡大する考えはございません。
住宅リフォーム助成につきましては、景況を踏まえ、中小事業者の仕事確保や受注を拡大するため、緊急経済対策として位置づけ、時限的に実施しているものでございます。また、制度の周知につきましては、既に建設関係団体が行う講習会等に参加してPRするなど、連携を図りながら進めているところです。
次に、公契約条例に関するご質問にお答えいたします。公契約条例は、最低賃金法の地域別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を地方公共団体が条例で定めるものであります。しかしながら、貸金等の勤労条件に関する基準は、法律をもって定めるいわゆる法律事項であります。地方公共団体が条例で使用者に最低賃金を上回る貸金の支払いを義務づけることはこの趣旨に反するものであり、そのため全国市長会も国に対し法令の整備を要望したものであります。したがいまして、公契約条例を提案する考えはございません。
私からは、保育に関するご質問にお答えいたします。
待機児童の問題につきましては、従来から申し上げておりますとおり、区民の皆様の保育ニーズが多様化しておりますので、認可保育園の増設だけで解消することはもはや困難でございます。幼保一体施設の整備による認可保育園の開設や認証保育所の誘致、短時間保育、幼稚園における預かり保育、そして地域との協働による子育ての支援など、さまざまな施策を組み合わせ多様な対策を実施する中で、待機児童を一人でも減少させていくことが重要であり、また現実的でもございます。
そのような考えから、本年4月は、一人でも多くのお子さんを受け入れられるように、小学校施設を活用した保育や児童センターの活用、また、区立保育園においては、保育ニーズが高い乳児クラスを中心に全体のバランスを考えながら定員の拡大を行い、保育園3園の増設に相当する307人の受け入れ枠を確保いたしました。結果として、昨年を大幅に上回る申し込みがあったにもかかわらず、待機児童を減少することができたのもこれらの取り組みの成果であると考えております。これからも、就労形態や保育ニーズの多様化を踏まえながら、多面的な施策を実施する中で、保育の質を確保しつつ、待機児童の解消に努めてまいります。
なお、国に対しましては、従来から、特別区長会を通じて、都市部の実情にきめ細かく配慮した補助事業、財政支援を求めてまいりました。今後も保育環境の整備に向けて働きかけてまいります。
私からは、特別養護老人ホーム等の建設に関するご質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの整備につきましては、（仮称）八潮南特別養護老人ホームを含め一定数の整備が必要と考えているところですので、今後とも用地の確保に心がけてまいります。
なお、敷地面積につきましては、敷地条件もありますので、1,000坪が絶対条件とは考えておりません。また、老人保健施設につきましても、特養ホームと同様に一定規模の用地が必要であるとともに、良質な運営事業者の確保も欠かせませんので、今後とも課題としてまいります。
次に、後期高齢者医療制度の短期証の発行についてですが、短期証は保険料が未納となっている方の納付相談の機会を確保する趣旨で実施するものです。未納額が多額に上り、たび重なる催告や納付相談の勧奨にも応じていただけない方々などに、対象を限定して発行することを予定しています。法令に即し、他の被保険者との公平性の確保等の観点も踏まえ、今後もきめ細かな納付相談に努めてまいりますので、ご理解願います。
次に、高齢者の医療費の負担軽減についてですが、高額療養費の制度なども設けられておりますので、制度の枠内で対応することが基本であると考えております。また、高齢者の医療制度を安定的に運営するためには、費用負担のあり方について、世代間の公平性等、多角的な観点から検討することが必要です。いずれにしましても、現在新たな高齢者医療制度について、国の高齢者医療制度改革会議で議論が行われており、その動向を見守ってまいります。
それぞれ答弁を伺いました。自席から何点か再質問させていただきます。
ただいまの答弁を聞いていて、まず一番最初に感じたのは、緊急課題と言いながら、全くその緊急の感覚というか、その姿勢が感じられないというのがまず第1であります。
まず、区長のほうですけれども、やっぱり開発を進めてきた、今この開発が立ち行かなくなってきていると。それに対する危機感が全くないというところがまず第1だと思います。今、長期計画を昨年つくったと言いましたけれども、長期計画で何を書いてあるか。国際都市品川だと言って、あちこちで開発をどんどん進める。ところが、今、大崎駅でもこの開発がもう破綻してきているのではないか。その姿勢が危機感が全くないということを、改めてその危機感を聞きたいと思います。
それと統廃合についてですけども、これは統廃合が目的ではないと言いました。でも、結局、統廃合計画か答申で出てきている。統廃合が目的でないと言うんだったら、この答申で出てきている統廃合はやらないということなのか。そこのところを明確にしていただきたいと思います。
あと、住宅のところですけど、区内には住宅が余っているんだと。これまでも3万戸余っていると言いました。それで区営住宅をつくらないと言うんです。それならなぜ、再開発でマンションをつくり続けるのか。結局、収入の少ない人が入れる区営住宅はつくらなくて、大規模開発の高級マンション、こっちはつくると。幾らマンションが余っていようが、住宅が余っていようが、こっちはつくるということじゃないでしょうか。改めて区営住宅や高齢者住宅、これをつくるように求めたいと思います。
中小企業のところですけども、装飾灯のところ、私は防犯灯という役割をどう考えるかというところがやっぱり1つポイントだと思います。これをどう考えるのか。そして、これは緊急策だというふうに言いますけども、これは緊急でないとなったら、またもとへ戻すということなのか。こんなことは絶対やっちゃいけないというふうに思います。そこのところを聞きたいと思います。
もう1つ、簡易な住宅建設ということですけども、いろんな、やっぱりこれは仕事をつくっていくという点では、もっともっとやったほうがいいと思います。とりわけ品川シェルターということを始めているわけですから、「Isl．0」というところじゃなくても、別な観点で新しいことを始めているわけですから、そういった角度でいえば、品川シェルターだけじゃなくて、もっともっとやりようが出てくるということを言っておきたいと思いますが、その点について聞きたいと思います。
そして、建設組合の住宅リフォームへのいろんな宣伝等の取り組みですけども、組合のほうがいろいろ、住民の方に説明だとかチラシを配る、そこに区のお墨つきというのがやっぱり私は必要だと思うんですね。悪徳業者とかそういうのが心配される方もいらっしゃいますから、それは心配ないという、そういう意味でのお墨つきというのが必要だと思います。
あと、公契約条例ですけども、やっぱり私は区のほうが下請とか労働者を守る、そういうルールが必要だと考えているのかどうなのか。全国市長会ではそういう要望をしたけれども、実際に腹の中では、そんなことはなくてもいいというふうに考えているのか、守るルールが必要だと考えているのか、ここのところを明確にしていただきたいと思います。
あと保育のところですけれども、結局、認可保育園だけでは無理だと。それはそうです。今、実際にいろんな保育園があります。品川区は今回、ことし4月1日時点で詰め込み、いわゆる受け入れ枠をぐっと拡大しました。それでも結局、去年よりも入れなかったと。これをどうするのか。いろいろやってきたけれども、やっぱり、認可保育園を区自身がつくらなきゃいけないじゃないかというのがこちらの問題意識です。増設しなくても、また詰め込むという考えなのか、そこのところをはっきりさせていただきたい。
それともう1つ、私は指摘しましたけれども、今までは、子どもの増加というのはもうすぐピークを迎えるというふうに言っていた。しかし、ことしの予算議会の施政方針説明で、区長はこの増加傾向はまだしばらく続くと。これは認識が変わっているんですよ。もうすぐピークを迎えるというところから、しばらく続きますというふうに認識が変わっているのに、方針が変わらないんです。認識が変わったんだったら方針を変えるべきじゃないですか。そこのところを聞きたいと思います。
それと、特別養護老人ホームのところですけれども、1，000坪にはこだわらないということであれば、私は当然だと思います。そうであれば、500人の入所待ちをなくす計画をいつまでにどうつくるのか。これをはっきりさせていただきたいと思います。
後期高齢者医療ですけど、短期証の発行。これは相談の機会をつくるんだと言いました。相談の機会をつくるんだったら、なぜ短期証発行なのか。なぜペナルティーを背景にしておどすようなやり方でなければ相談できないのか。私は、生活支援という考え方と短期証発行は絶対に両立しないということを指摘したいと思いますが、そこの考え方を改めて伺いたいと思います。
みやざき議員の再質問にお答えを申し上げます。
共産党の皆様方は、ずっと再開発に反対ということでお話をされてまいりました。今から30年近く前になりますけれども、大崎ニューシティーの再開発の計画が持ち上がったときから反対ということでありますけれども、あの地域、もし再開発をしないでそのままにしていたらどういうことになっていたか。細い道の両側にペンシルビルが無秩序に建つような、そうしたまちになっていたでありましょう。つまり、世の中の変化に合わせてまちをリニューアルしていくということは必ず必要なことであります。したがって、この再開発については、私どもは推進をしていくという考えに変わりはございません。もちろん、周囲の環境等々十分に配慮をしながら進めるわけでございますけれども、まちのリニューアルというのは、これは必要不可欠なものでございます。
それから、あたかも品川区が再開発ばかりに予算をかけて福祉を削っているというような、そういう印象のあるご質問でありましたけれども、例えば、今年度予算を取り上げてみますと、福祉が560億円です、民生費。そして、いわゆる保健の関係ですね。健康の関係が40億円であります。約600億円が健康や福祉に関する予算であります。1,390億円、総予算の約半分に近い額が福祉に投入されているわけであります。これをもってして、福祉を削って再開発ということは当たらないということをおわかりいただきたいというふうに思っています。
それから、教育改革の話です。これは学校の数というのは、世の中の変化に合わせてやはり見直していくべきだというふうに考えております。教育委員会で適正規模について検討がなされました。人口の動態に合わせて、学校のあるべき姿というのを検討した、そうしたレポートが出ているわけであります。もちろん人口というのは変化をしてまいります。たしか平成17年を底にして子どもの数は少しずつ増えていると思います。そうしたことも加味して、適正規模について検討がなされているわけでありますので、そういう適正規模のレポートに沿って物事を進めていくというのは当然だろうというふうに考えております。
その他のご質問については、各部長よりお答えを申し上げます。
私からは、宮崎議員の質問の件で、特に区営住宅等の建設をしないのかといったご質問と、あと簡易な住宅建設に関する問題、あるいはリフォーム助成の問題についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、住宅の戸数でございますけれども、20年8月の時点では、先ほど3万戸というお話がございますけれども、約2万5,000戸ぐらいの数字の空き家があるということを考えておりまして、私どものほうは、そういう空き家を有効活用できないのかということの中でいろんな施策を考えていきたいと、このように考えております。
したがいまして、再開発事業等で基盤整備をする、あるいは公共施設整備するといったものとは全然別次元の問題だと私どもは認識しております。区内、ご案内のように、かなり狭い道路もありますし、そういう機会をとらえてそういう道路を広げる。あるいは公園を整備する。公開空地等の空地を整備したり、あるいは緑化を整備すると。そういうことの中で開発事業、皆さん方のまちづくりを進めたいということで、それぞれの地権者が行ってきてございますので、そういう立場の中できちっと切り分けて考えるべきものだと、このように考えております。
あと、簡易な住宅でございますけれども、確かに1以下の0.7程度の耐震化を支援している自治体もございますけれども、基本的には、私どものほうとしては、1以上なければ耐震化の寄与率にはつながらないと、このような認識でございますし、かといって、命を守るということの大事さ、これを考えて、それぞれの品川シェルターとか、東京都が認めたそういう装置についても補助してきているということでございますし、特に品川シェルターについては50万円の助成ということで、特に65歳以上の高齢者でございますけれども、ほぼ全額補助に近いような実態の内容になっていますので、ぜひそういうものを活用していただくよう、引き続きそういうPRには努めてまいりたいと思います。
あと、リフォーム助成につきましても、私ども4月からそういう制度として行ってきてございますけれども、一昨日も建設4団体を含む事務所協会とか、そういう関係機関に対して、そういう勉強会の中で説明をするというような立場を設けるなどして、いろいろパンフレットとか資料を活用しましてPRに努めているということでございますので、そういう形の中で、区の事業を実施していきたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
私からは、装飾灯等に関する再質問にお答えいたします。
装飾灯イコール防犯灯ではございません。場所によっては、防犯灯の役割もあるというというふうに認識しております。本来、装飾灯等は、商店街が自らお考えになって設置しているものでございまして、区はその商店街の活性化を支援するために補助をしているものと考えております。したがいまして、苦しいときには、区も少し緊急経済対策ということで補助を上乗せするということでございますが、また経済が上向きになってくればもと．に戻すというのは当然のことと考えております。
私からは、公契約条例に関する再質問にお答えを申し上げます。
この問題につきましてはさまざまな課題があることから、全国市長会においても国に対して国の法令の整備を要望したものでございます。私どもも同様の見解に立っております。
私のほうからは、保育に関する再質問、2点ございました。
1つには、今回の定員拡大をしても、昨年よりも受け入れが足りなかったのではないかと。認可保育園をなぜつくらないのかと、こういうご質問でございましたけども、先ほど申し上げました。定員拡大307名でございまして、前年に比べまして申し込みが相当上回ったと。200名を超える申し込みがあったという事実がございます。最終的には、昨年の4月に比べ、ことしの4月は390人の受け入れを拡大しています。それでも最終的には待機児童ということでの66人の入れなかった方がいらしたと。これに対しては何とかして対応していかなきやいけないと思ってございますけども、私どもがとりました緊急対策が一定の功を奏したと、このように考えております。
2点目でございますが、子どもの将来の出生動向、あるいは需要動向についてですが、基本的に区のスタンスは変わってございません。数年間微増傾向は続くものというふうに考えてございますけども、全国的な少子化傾向の中で、やがては需要についてもー定の終息を迎えるだろうと。しかしながら、その間何もやらないということではございません。認可保育園につきましても、一定の計画にのっとって毎年つくってまいりますし、さらには、さまざまな社会的な資源を活用しながら、有効に子どもの受け皿をつくっていくと。このことは、需要動向に対し迅速かつ柔軟に対応できるだろうと、このように考えてございます。
2点の再質問にお答えいたします。
まず、特養ホームの件でございますけれども、高齢化が進展する中で、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、−定数の整備が必要であるというふうに認識をしておりまして、今後とも用地確保に努め、ふさわしい用地が確保できれば計画の具体化に努めてまいります。
2点目でございますけれども、後期高齢者医療制度の関係ですが、まず資格証明書につきましては、国のほうからも原則として交付しないという方針が示されておりますので、品川区も同様の考え方です。 短期証につきましては、高齢者であるということを十分踏まえ、その数については必要最小限に絞っているところです。現実に、その最小限の方々ですけれども、支払い能力がありながら払っていただけない方、あるいは、−定の額の滞納額がある方々で、全体としましては、窓口負担が3割の方が9割近くおられるということでありますので、現役並み所得の方々が中心でありますから、公平性の観点から、資格証の取り扱いは基本的に進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
ただいま答弁をいただきました。まず、再開発については再開発をしなかったらペンシルビルが建つじやないかと。それと税金の投入と法的な規制とこれは全く違う話ですからね。税金を投入してどんどん高級マンションをつくらなくたって、法整備でルールをしっかりつくれば、いわゆる乱開発を食いとめることはできるわけですから、それとしっかり違うということを言っておきたいと。
それとあと、今年度の予算でも1,390億円の半分が福祉だと。でも、私は今回の予算も指摘しました。開発費が61億円、今年度だけですよ。その一方で、例えば保育園をつくったって、たかが、たかがと言ってはなんですけども、2億円程度でできると。特養ホームだって18億円ですよ。区営住宅だって100戸規模で7億円。こういうのと比べて、何でこっちのほうが我慢させられなければならないのか。この理由が全く出ていないじゃないですか。そこをちゃんと説明いただきたい。
それで、統廃合しないと何で言えないのか。結局、統廃合を進めるという請じやありませんか。私は教育改革というのは、やっぱり今は住民参加でちゃんと検証するということをずっと言ってきていますよ。改めて、なぜこれをやらないのかと。学校選択制、本当にこれは地域の中ではものすごい不満が噴出しています。やっぱり住民の声を聞くということをなぜやらないのか。これは区政運営の全くイロハの基本だと思います。
そして、再開発のところですけども、2万5，000戸の空き室があるんだと。いや、これは住宅と開発は切り分けて考える必要があるというふうに言いました。それだったら、やっぱり結局空きがあっても開発は進めると。高級マンションのほうはつくるんだという考え方なのですね。そうでなかったら、この空き室を区営住宅並み料金で区民が利用できるようにするのか。高齢者が利用できるようにするのか。その考え方を聞きたいと思います。
そしてもう1つ、保育ですけれども、緊急策が一定役割を果たしたと。それはそうだと思います。でも、私は聞いています。第1の立場で待機児童をなくすという考えがあるのかどうなのか。そこのところを明確に聞きたいと思うんですよ。それがはっきりあるということであれば、来年どうするのか。来年の4月、去年があれだけ入れなかった。ことしは、認可保育園の増設の方向へ行かなくて、詰め込み、定数を増やした。結局それでも、さらに待機児が増えちゃったじゃありませんか。入れない事態が増えちゃった。ですから、やっぱり結局今、詰め込み、あるいは認証保育園、民間の保育園を誘致してくると。他人頼みの計画ではいかないんだと。区自身が自ら計画をつくらなければだめなんだというところに立つかどうか、これが大事だと思います。
そして特養ですけども、−定規模、用地があれば計画するということですけども、そうじやないですよ。やっぱりどういう計画をしていくのか。そしてそれでどういう土地を探していくのか。これが計画をつくる考え方じゃないですか。最初に何か土地があったら、それに合った計画をつくるんじゃなくて、やっぱり今500人待っている。このぐらいの土地だったらこういうのができる。それをまずどのぐらいつくっていくのか。そういう、まずは計画をはっきりさせて、それに合った土地を探していく。やっぱり今の答弁だと、私は考え方があべこべだと思います。もう一回聞きたいと思います。
再々質問でありますので、簡潔にお答えを申し上げますが、再開発というのは、先ほども申しましたように、まちのリニューアルを目的として行うものであります。狭隘な道路、あるいは防災面から問題のあるまち、そうしたまちを建て直していくというのが再開発であります。したがって、国もそういう再開発の必要性を認め国庫補助の制度をつくっているわけでありますから、その国庫補助を区が導入をして、税金、いわゆる国からの補助をその再開発に投入するというのは当然のことだというふうに考えております。それからまた、再開発というのは長いスパンをかけて行う仕事であります。完成した暁のそのときの経済状況というのはいろいろでございます。今日のように厳しい経済状況のときもありましょうし、そうでないときもございます。したがって、その再開発の結果、住宅が売れる・売れないの話は、そのときの経済状況でありますから、この再開発の適否ということではないというふうに思います。
それから学校のことでありますけれども、学校の教育改革につきましては、私は子ども本位の教育を行うための改革として、選択制、あるいは小中一貫、あるいは幼保小の連携、こうした教育がなされている。このように考えておりまして、これを進めていくのは当然のことと思っております。
以上です。
私からは、住宅の空き対策といいますか、そういうことに関するご質問にお答えいたします。
先ほど2万5,000棟ほどの空き室があるというお話をさせていただきました。基本的には、私どもそういうものをきちっと有効活用していただきたいという中で、住宅情報センター等を今検討してございますので、そういう中で、いろんな内容のPR等、あるいはそういう情報提供をしていくという中で、その空き室の活用についての考え方を示していきたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
私のほうからは、再々質問でございますけども、待機児をなくす考えはあるのかというお尋ねでございました。もちろん私どもは待機児をなくすために最大限の努力をしております。しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたように、認可保育園だけですべての対応は無理だというふうに考えております。手法はさまざまあろうかと、このように考えております。
特養ホームに関しましてお答えいたします。
特養ホーム一本やりの印象でありますけれども、やはり高齢化ということについては、特養ホームに限らず、新しいタイプの高齢者住宅とか、在宅施策の充実なども総合的に対策を考える必要があると思っております。なお、特養ホームにつきましては、やはり土地の具体的なイメージがありませんと、計画の具体化はできないというふうに考えているところでございます。
以上で、みやざき克俊君の質問を終わります。
以上