2011年度予算要望書209項目

中小企業を区内経済の主役と位置づけた支援を
区民の生命とくらしを守る福祉の充実を
リサイクル・地球温暖化対策
都市再生の大型開発ではなく、防災・環境を大事にした街づくりを
子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を
情報公開をすすめ、区民サービスの向上を
若者に仕事と生きがいを

中小企業を区内経済の主役と位置づけた支援を

中小企業を地域経済の主役として位置づけて総合的な支援をすること。また、「中小企業憲章」の制定を国に求めること。
区内中小企業に仕事が回る仕組みを作るために、小規模事業者登録制度をつくり区が発注する物品購入や公共事業に参入できるようにすること。また、大規模な公共事業は分割発注して区内中小企業に仕事をまわすこと。
中小企業支援として人件費補助を区が上乗せすること。また、工場家賃などの固定費補助をすること。
公契約条例をつくり下請け・孫請け業者への労賃の支払いが適切に行われるようにすること。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加しないよう国に求めること。
国に対し消費税免税点の引上げ、食料品非課税を要望すること。消費税増税に反対すること。
中小企業への支援とあわせた労働者の最低賃金1000円への引き上げを国に求めること。
大型店誘致を改め、事前の影響調査や公聴会の開催など野放しの出店に歯止めをかけること。また、チェーン店の商店街加入を指導すること。
生活に必要な生鮮三品を扱う商店の経営が維持できる支援をおこなうこと。生鮮三品を扱う商店のない地域をなくすこと。
商店街装飾灯電気代の全額補助を実施すること。改修費用についても全額補助を実施すること。また、ＬＥＤへの交換、ソーラー・ハイブリッド型への切り替え、ソーラーパネル等の設置を進めること。
商店街に自転車駐輪場の設置を働きかけ、設置費と運営費補助を実施すること。
経営支援融資制度の本人負担利率ゼロは3年を5年にすること。また、信用保証協会の確認が取れたら融資を受けられるようにすること。さらに、返済据え置き期間を1年に延ばすこと。
貸し渋りを助長する責任共有制度は撤回し、全額保証に戻すよう国にはたらきかけること。
業者婦人の生活・健康・医療・労働などの実態調査をすること。
自家労賃を必要経費として認めて、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価するため、所得税法第56条の廃止を国に求めること。
保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済制度を保険業法の適用除外とするよう国に働きかけること。
地域産業振興のため商業・工業の実態調査を毎年実施し、地元企業の意見を区政に反映すること。
勤労者生活資金融資斡旋制度を復活すること。
分煙推進のために施設・設備を望む飲食店などに対し、補助金制度を創設すること。
空き店舗対策も兼ねて、若者の創業支援のためのチャレンジショップをつくること。
商店街でのマンション建設にあたっては店舗の併設を義務付けること。
八潮の商業施設については品揃えの充実をはじめ、各店舗の定着のために家賃負担軽減など支援をすること。また、高齢者も利用しやすいサービスのあり方を検討すること。
区内中小企業の求人情報を高等学校や大学などに届けてアピールをすること。

区民の生命とくらしを守る福祉の充実を

（介護保険制度・高齢者施策）

高齢者の医療費無料制度を創設すること。当面、高齢者入院費用の負担軽減制度をつくること。
介護保険料は、保険料基準額の引き下げをおこなうこと。また、保険料の多段階化を更に進め低所得者への負担軽減をおこなうこと。
利用料の減免制度創設を行うこと。
要支援1・2、要介護1で特殊ベッドや車椅子を必要な人が利用できるよう制度改善を国に求めること。救済のための区独自策を設けること。
要支援1・2、同居家族がいる場合の生活介護、病院内での付き添いや外出介護など、必要なホームヘルプサービスが受けられるよう制度改善を国に求めること。また、区としての必要なサービスを行い、その財源は、65歳以上の保険料を財源とするのではなく、一般財源で行うこと。
施設利用者に対して、食費や居住費負担を元に戻すよう国に求めること。また、区独自の軽減策をとること。
待機者の解消に向けて特別養護老人ホームや老人保健施設の増設計画を早急に具体化すること。また、大規模だけでなく小規模でも必要数をつくること。
療養病床の削減をやめ、財政支援を国に求めること。
グループホームや小規模多機能施設を増設すること。国民年金の人が利用できる利用料となるよう、家賃助成などの補助を行うこと。
ケアホームは国民年金の人が入れる利用料とすること。
紙おむつの支給枚数を増やすこと。また、病院に入院した場合は現金支給を行うこと。
配食サービスについては栄養価など栄養士の指導の下に献立を作ること。また、利用料を引き下げ、内容を充実させ回数を昼・夜とも増やすこと。
歩行困難な高齢者にシルバーカーを支給すること。
緊急通報システムは消防庁直結方式を復活させ、民間受診センター方式のどちらでも選べる制度にすること。民間型の利用料を引き下げ、低所得者は無料とすること。
にこにこ訪問サービスの申請は、社会福祉協議会の窓口でも受けつけるようにすること。
介護の現場で働く人たちの労働条件改善のために、介護報酬の引き上げを国に求めること。同時に、保険料増額に跳ね返らない対策を取るよう国に求めること。
要介護認定制度は廃止し、ケアマネジャー（介護支援専門員）など現場の専門家の判断で、適正な介護を提供する制度をめざすよう国に求めること。
東京都に対し、介護施設の運営支援費増額を求めること。
後期高齢者医療制度は即時廃止し、老健制度に戻すよう国に求めること。また、短期医療症の発行は止めること。
障害者に準ずる「認定証」の発行を要介護1・2まで拡大すること。
南品川地域など「銭湯ゼロ地域」に区立公衆浴場を設置すること。民間公衆浴場の実態調査を行い、営業が継続できるよう支援すること。
70～74才の医療費窓口負担2割の中止を国に求めること。

障害者福祉

障害者自立支援法を廃止するよう国に求めること。また、収入・資産の認定を障害者本人にすること。
授産施設などの利用料負担を廃止すること。
身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者それぞれに雇用の目標を定め、区役所に雇用の場を作ること。
区内の社会福祉法人に対して、法定雇用率を超える障害者雇用の確保を指導すること。また、区内企業にも障害者雇用を働きかけること。
区独自のサービス利用料の軽減策を拡充すること。
入所施設、グループホーム、ケアホーム、ショートステイの増設・増床を行うこと。
また、親亡き後施設について、当事者の参加を位置づけて計画を検討し、建設を進めること。
地域生活支援事業は、無料または応能負担とすること。特にガイドヘルパーは無料とし、柔軟な対応で使いやすい制度に改善すること。
通所施設への報酬を「日払い方式」から「月払い方式」に戻すよう国に働きかけること。また、運営が困難になっている施設への運営費助成を増額すること。
福祉タクシー利用券は所得制限をなくすとともに支給枚数を増やすこと。リフト・寝台付タクシーの送迎および予約料を助成すること。心身障害者福祉会館で貸し出しているリフト付ワゴン車にカーナビを設置すること。
難病手当の増額を行うこと。
だれでもトイレの設置場所を増やし自動ドア化すること。大型民間施設や商店街等での設置状況を調査し、設置や改善を指導・支援すること。
通所施設利用促進支援金の対象を福祉施設利用者全員に拡大すること。
区内の福祉施設利用者の健康診断費用と交通費が自己負担にならぬよう補助を行うこと。
精神障害者の地域生活支援のために、精神科医を含む専門家チームによる支援制度（ＡＣＴ包括型地域生活支援）を構築すること。
大井第3区民集会所の入り口を自動ドアに改修すること。
聴覚障害者が集会などに参加できるように公共施設に磁気ループを設備すること。

低所得者・生活保護

生活保護申請書を窓口に置き、本人の申し出によりただちに申請を受け付けること。また、昼休み時間にも窓口を開くこと。資産調査のための一括同意書は止め、申請者の人権に十分配慮すること。
医療券は医療証に改善すること。
生活保護世帯の入浴券の枚数を増やし法外援護は削減しないこと。
生活保護費と住宅扶助の基準引き上げを国に求めること。
老齢加算を元に戻すよう国に働きかけること。
生活保護や住宅手当のお知らせパンフレットなどを生活福祉課の窓口、地域センター・文化センター・保健所など区有施設の窓口に置き、区民に制度の周知を図ること。
生活困窮者に対し、特別区税減免制度を活用すること。
生活保護世帯に対する夏季加算を設けるよう国に働きかけること。
低所得者へのクーラー電気料の特別補助、クーラーのない低所得者への導入支援策をつくること。
くらし、雇用、営業の総合相談窓口（ワンストップサービス）を設置し、パンフレットなどで周知すること。
応急小口生活資金の貸付は区も実施すること。
年末年始は福祉事務所の窓口を開設し、相談体制をとること。また、各主要駅頭でも臨時の相談ブースを設けるなど、ＰＲにつとめること。
生活保護受給者がアパートを見つけるまで住める緊急の宿泊施設（シェルター）を整備すること。
区内の民間無料低額宿泊所の実態を把握し、人権上の配慮ができるよう改善を求めること。
区内のネットカフェや24時間営業のファミレス、ハンバーガーショップ等も含め、区として住宅喪失者調査を実施し、実態把握に努めること。
区内大手企業に対し、正規雇用を拡大するようはたらきかけること。国に対して全国雇用延長給付の発動、労働者派遣法の早期抜本改正を求めること。
生活保護受給者などＮＨＫ受信料免除対象者に対する地上デジタルチューナーの貸付など支援制度を区民に周知すること。

区民の健康と国民健康保険

高すぎる国民健康保険料を引き下げること。国庫補助を1984年並に戻し、広域化をやめるよう国に求めること。
資格証明書の発行は中止し、保険証は機械的に対応せず人権上の配慮をすること。
特定検診は、区民の健康を守ることを理念にすえ、通年で実施すること。現行の健診項目を継続し、無料とすること。区の補助金を投入し、保険料算定としないこと。他区との相互乗り入れを実施すること。
早期発見のため、がん検診は無料とし、胃ガン検診のレントゲン検査は一般の医療機関でも受けられるようにすること。乳がん検診は、希望者が毎年受診できるように体制を整えること。
65歳以下の区民に、胸部レントゲン検査を復活させること。
過度のダイエットから女性の健康を守るための啓発に努めること。女性の健診項目を特定検診並みに改善し、骨密度測定を入れること。
区として16歳から39歳の健診制度をつくること。
メンタルヘルス事業の周知と保健所保健師の増員など充実をはかること。
ぜん息患者の医療費助成制度は周知徹底をはかること。また、東京都に対し対象となる疾患の拡大を求めること。
新型インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンの各種予防接種費用は全額助成にし、国に無料化を求めること。

子育て支援

こどもすこやか医療費助成制度は18才まで拡大すること。
安心して出産できる産科医療体制の充実をすること。
出産費用を原則無料とするための出産祝い金制度を創設すること。医療保険から支給される出産育児一時金の増額を国に働きかけること。
子ども手当ての対象者には申請時期の遅れにより不支給にならないよう対策をとること。
詰め込み保育ではなく、認可保育園を希望したすべての子どもが入れるよう区立認可保育園の増設を柱とし、あらゆる手立てを取り4月達成をすること。また、5歳児を切り離す小学校での保育計画は中止し、緊急対策は希望の多い0・1・2歳以上児の分園で対応すること。
認可保育園の保育料は、戸籍上の第2子は半額、第3子以上は無料とすること。
認証保育園以外の認可外施設にも保育料負担軽減を行うこと。助成条件月160時間以上の月ぎめ契約を緩和し、毎月支給とすること。
認証保育所の認可化には土地・建物など必要な助成を行うこと。
認可外保育所の環境改善のための支援を行うこと。
保育所への直接契約、最低基準の引き下げを導入しないよう国に求めること。また、建設費や運営費補助の復活を国に求めること。
子ども・子育て新システムに反対すること。
認可保育園の耐震化を早急に実施すること。私立保育園への財政支援を増額すること。
私立保育園の運営費助成制度の見直しについて関係者の合意のもとに進めること。
保育園、すまいるスクールの障害児等には正規職員の加配を行うこと。
すまいるスクールに正規専任指導員を複数配置し、おやつを提供すること。
学童保育クラブを復活すること。
保育園、児童センター、子育て支援センターなどの備品や教材の予算を増額し、就学前の子どもと親の居場所づくりを充実すること。また相談機能を高めるために専門相談職員を配置すること。
軽度発達障害児の早期発見と早期療育の体制を充実すること。
女性の不妊治療について保険適用を国に求めること。また、自己負担軽減策を充実すること。

リサイクル・地球温暖化対策

「品川区地球温暖化対策地域推進計画」は、ＣＯ2排出削減対策の基準年を2006年ではなく京都議定書に合わせて1990年比とあらためること。区民・事業者に地球温暖化防止の啓発と「推進計画」の理解を促すために、区内全域で説明会を開催すること。また、年度ごとの達成状況を公表して推進すること。
ＣＯ2排出を加速させている超高層ビルの建設は見直すこと。
一定規模のビル建設に対し、植樹、壁面緑化、駐車場緑化、太陽光パネル設置を義務づけを強化すること。
公共施設おいて、自然エネルギーの導入、壁面や屋上緑化を積極的に進めること。太陽光パネルは、全ての区有施設に設置すること。
個人の住宅の太陽光発電設備設置工事への助成額を大幅に引き上げ、また、集合住宅への設置助成を創設し、自然エネルギーの普及を促進すること。
自転車専用道路、環境にやさしい公共交通機関の整備を進めること。
大気汚染対策としても、環境計画の中に樹木を大幅に増やす計画を入れること。公共施設や公道沿いには植樹を積極的に進めること。
戸建て住宅、マンション、会社、学校など公共施設で、ゴーヤやアサガオなどみどりのカーテンづくりを普及すること。
打ち水をまち中でできるように雨水タンクを公共施設、マンション、商店街など可能な場所に設置すること。マンションや商店街については、設置の補助制度をつくること。
熱波に対し、台風や地震のように災害として対応し、都と連携し注意報・警報を発令するなど特別な体制をとること。
在宅高齢者や障害者、低所得者、とりわけ独居の方に対し、安否確認や緊急避難（熱中症防止シェルター開設）など必要な予防策をとること。
サーマルリサイクルは中止すること。すべてのプラスチックごみを回収し、燃やさずにリサイクルすること。
ごみゼロ宣言を行い、ごみの減量に取り組むこと。
一般家庭の生ごみリサイクルを実施すること。食用廃油リサイクルを区民参加で拡充・強化すること。
ごみの発生抑制、再使用、再資源化を進めるため、製造者責任を明確にした法整備をするよう国に働きかけること。
四清掃工場で発生した水銀混入ごみ搬入による焼却炉停止事故については、引き続き調査を行い、真相究明と再発防止に万全を期すこと。
ダイオキシンの測定局を八潮地域に設置するよう都に働きかけること。処理できず残ったままになっているダイオキシン汚染物を、大阪から移送して区内民間処理施設で処理する計画には反対を貫くこと。
工場や大型店舗、再開発ビルなどによる低周波被害の調査をおこなうこと。

都市再生の大型開発ではなく、防災・環境を大事にした街づくりを

大規模開発・まちづくり

再開発は見直し、税金投入はやめること。補助金を入れた再開発マンションの販売状況は、議会に明らかにすること。
北品川五丁目第一地区開発にともなう御殿山小学校移転はやめ、再開発計画はやめること。
風害や日照被害の防止を求める地域住民の声をふまえ、目黒駅前地区開発計画はやめること。
武蔵小山周辺56ｈａおよび大井町周辺のまちづくりなど、街づくりにあたっては、情報を住民に公開し、地権者・事業者だけでなく計画立案段階から居住者および近隣住民に充分な説明と合意を前提とすること。
これ以上の高層化にストップをかけるため、住民合意のもと絶対高さ制限を導入し、住み良いまちづくりを推進すること。
再開発ビルおよび超高層ビルには風速計の設置とデータの住民への公表を義務付けること。
再開発地域のＣＯ₂排出量を算出し削減計画を策定すること。
民間の建築確認検査機関に申請する建築主に対し各種関係条例を徹底させること。
中高層建築物の建設にあたっては、個人住宅を除き、「予防と調整に関する条例」第5条に基づく「周辺の生活環境に及ぼす影響」（世帯数、人口、年齢層、家屋の種類などを基にした具体的対策）を調査書として提出するよう義務付けること。また、建築物解体工事は住民説明規準を見直し、床面積80m²を50m²、説明範囲10ｍを60ｍに改定し条例とすること。
ワンルームマンションにファミリータイプの併設を拡大すること。投資型ワンルームは規制をすること。
区内循環ミニバスを運行し、区役所をはじめ公共施設や病院などへの交通網を充実させること。
自転車およびバイク駐車場の増設を進め、鉄道事業者に財政負担を求めること。鉄道事業者が駐輪場を設置する場合は利用料金等、運営にかかわる協定を結ぶこと。短時間利用には無料措置を講じ、学割制度を設けるなど、負担軽減すること。戸越公園駅および下神明駅駐輪場は月極を設けること。
区内の鉄道全駅のホームに可動式柵の設置をすすめるよう鉄道各社にはたらきかけ、国へ法制化をはたらきかけること。
バリアフリー工事中のＪＲ五反田駅の東急池上線との連絡通路は、完成までの間、高齢者やベビーカーの移動を援助する手立てを取るよう、関係機関にはたらきかけること。
ＪＲ大崎短絡線計画は、関係機関に白紙撤回するよう働きかけること。
大気汚染を進め、環境を破壊する都市高速中央環状品川線は、建設を中止するよう都にはたらきかけること。計画に伴う大気汚染や騒音の悪化が発生しないよう対策を講じること。沿線商店の売上げ減少など、工事による様々な被害については、補償など含めきちんと対応すること。
都市計画道路29号線、31号線事業計画は廃止するよう都に働きかけること。
景観行政団体として区内の歴史や文化を伝える町並みを守る努力を行い、旧東海道・品川宿地区には無秩序な高層建築物を乱立させない対策をとること。

住宅・防災

区営住宅、高齢者住宅、障害者住宅を増設すること。都および国に対して、用地取得に対する財政援助を求めること。また、新設はもちろん既存の住宅にもエレベーターを設置すること。
都営住宅の三親等承継、単身者の55歳入居制度の復活、引き下げられた入居所得要件を元に戻すよう都に求めること。また、区営住宅でも同様の制度に切り替えること。
防災の立場から、密集住宅市街地整備促進事業地区、防災生活圏促進事業地区以外でも公園・公開空地を積極的に確保すること。
高層マンションの防災計画を策定すること。
耐震診断、耐震補強の90％目標の実現に向けて年次計画を策定し、年度毎の達成状況を公表し、推進すること。
90％目標達成に向け、制度周知や防災意識を高めるための学習会を行うこと。町会・建設関連団体・行政等が一体となった耐震化促進協議会を設置し、推進の体制を作ること。
木造住宅耐震診断は自己負担分を無料とすること。
耐震補強費用補助は増額し、区内業者に依頼する場合は補助を引き上げるなど、誘導策をとること。
木造住宅建替え支援事業の対象地域は、区内全域に拡大すること。
耐震診断後、改修工事につながらない場合の設計費が業者の自己負担とならない対策を講じること。
木造住宅簡易補強工事は品川シェルター以外の工法も助成制度の対象とすること。あわせて、高齢者世帯や障害者のいる世帯、低所得者世帯に関して、全額補助を行い無料化すること。
火災警報器取り付け工事と家具転倒防止器具の取り付け工事の補助を一般世帯にも拡大すること。また、仕事確保策として区内小規模建設業者に回すこと。
住宅リフォーム制度は来年度以降も継続し、さらに充実すること。登録業者に対しての区の認定マークの発行など、制度の周知徹底をはかること。

子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を

30人学級を実施すること。
学校選択制、小中一貫教育などのプラン21は、教育の専門家や保護者、地域住民などの参加、学区毎の公聴会の開催等を行い真摯に検証すること。
学事制度審議会の会議録を公開し、答申の学校統廃合計画は具体化しないこと。
学校運営に当たっては、地域、保護者、教職員の意見を聞きすすめること。
学校・幼稚園の行事等において、内心の自由を奪う『日の丸』、『君が代』の強制をやめること。
教育委員会の予算審議と議事録は全文公開とすること。また、教育委員会定例会は、希望者全員の傍聴と資料の配布をおこなうこと。
教育委員は公選制にすること。
一斉学力テストの実施と公開は中止すること。また、全国学力テストには参加しないこと。
子どもの貧困について調査を行うこと。児童虐待防止のネットワークを強化すること。
すべての学校図書館に学校司書を専任配置し、子どもたちの利用拡大を図ること。
全小中学校の特別教室、体育館にクーラー設置を急ぐこと。
学校給食調理業務の民間委託化は中止し、すべての学校に栄養士を配置すること。
小中学校の夜間照明器具の設置について利用者・地域住民との合意の元に進めること。
特別支援教育の推進にあたっては教諭研修を充実すること。必要な職員が配置できるよう支援員と介助員を増員し研修を充実すること。予算を増額すること。
校庭の芝生化をすすめること。
教育施設に太陽光パネルを設置し、環境教育を進めること。
スクールカウンセラーを全小中学校に常駐させること。
スクールソーシャルワーカーを配置し、いじめ、不登校など防止対策を強化すること。
学校給食費は無料にすること。
小規模校について、卒業アルバム代や社会科見学のバス代などの補助を増やすこと
就学援助の入学準備金は実態に合わせた増額支給をおこなうこと。
しながわ水族館、品川歴史館の幼児・小中学生の利用料を無料にすること。
品川区奨学金制度は支給額を引上げ、対象者を大学生まで拡大すること。また、収入状況により返済が困難な場合は返済猶予の制度を設け、返済期間を20年にもどすこと。給付型奨学金制度を創設すること。
義務教育国庫負担制度を元に戻すよう国に求めること。

情報公開をすすめ、区民サービスの向上を

あらゆる分野で住民参加を貫くため「住民参加条例」を制定すること。
指定管理者制度のモニタリングは事業者まかせではなく、品川区がおこなうこと。また、総括シートは事業所の経営状況、職員体制などもチェック項目とし充実させること。事業にかかわる内容はすべて公開すること。
情報公開制度は政策形成過程の情報も公開対象とし、手数料は無料とすること。
区のホームページに条例の他にも、すべての要綱、規則を公開すること。
区報は全戸に配布すること。
各種パブリックコメントは住民への説明会を開催すること。また、関係資料の配布をおこなうこと。意見を提出した区民に対し見解を示した返信を出すこと。
各種審議会はすべて公開すること。また、傍聴者への資料配布および会議録全文を資料とともにインターネットで公開すること。
区の付属機関の委員と報酬について、委員の構成は幅広い住民世論を反映できるようにすること。また、報酬は社会情勢を踏まえて見直すこと。
非核平和都市宣言区として核兵器廃絶を求める平和市長会議や非核宣言自治体協議会へ参加し、あらゆる核実験に抗議声明を送付すること。また、非核品川宣言を各国政府に送付して、あらためて核廃絶を訴えること。
空襲による犠牲や防空壕など品川区内の戦跡の発掘と保存、戦争体験集を公募して発行すること。
区民を戦争に動員する国民保護計画は凍結し自衛隊参加の避難訓練は行わないこと。
区と関連のある企業・第三セクターヘの幹部職員の天下りは中止すること。
人権尊重都市品川宣言の精神にのっとり、差別を解消するための啓発活動に力をそそぐこと。性的マイノリティの人権を守るため職員研修をおこなうこと。
ＤＶ相談には専門家を配置し支援体制を充実すること。また、相談に当たってはプライバシーが守れるよう整備すること。
同和相談員など同和事業は廃止し、「解同」品川支部への総務部分室の貸し出しをやめること。
品川新聞による記者控室の独占使用は止めさせ、区費による品川新聞の購入などの便宜はやめること。
公共職場における、サービス残業を一掃すること。非常勤、臨時職員の労働条件は正規職員と同一労働、同一賃金に改善すること。
区施設使用料は区民が利用しやすい低廉な料金とし、学校、児童センターは無料にすること。また、第三庁舎6階講堂・防災センター3階は区民が利用できるようにすること。
区民ギャラリーの利用料は、以前の中小企業センター展示室の利用料金と同額とすること。また、日割り料金を設定すること。
臨海斎場へ大井町からもいけるようにアクセスの確保をすること。また、宗家がマイクロバスを出す場合はバス代の補助を出すこと。

若者に仕事と生きがいを

若年層の雇用推進を図るため、雇用状況の実態調査を行なうこと。区独自に若年層の就労支援、就職相談や面接の支援、労働相談、労働基準法学習会など緊急雇用対策を活用して実施すること。また、区内中小企業の雇用につなげる対策を取ること。
「ネットカフェ難民」等の実態を調査し、自立できるための生活支援を行うこと。
生活困窮の若者や子育て世代に対する家賃助成制度など、生活支援制度を創設すること。また、国や東京都との連携を強化し、緊急に入居できる住宅など生活再建策を構築すること。
大学や専門学校、高校などに区内企業の求人情報を提供し、学生・生徒に募集内容の周知につとめること。あわせて、区内企業、大手企業に新規採用枠の拡大と内定取消し、派遣社員・期間工を切捨てないよう働きかけること。
非常勤職員の単年度雇用を止め、正規職員と同等の待遇に改善すること。また、行政サービスを行う派遣労働者は希望者全員を直接雇用すること。
東京都と連携して「ポケット労働法」を増刷し、駅頭・コンビニ・ネットカフェに置くなど普及を進めること。また、事業者に対しては、ポスターや各種セミナーなどで、雇用主としての会社責任や労働基準法の遵守をよびかけること。
青年の様々なスポーツ要求に応えるため、フットサル場、スケーティングエリア、3オン3バスケットコートなどの施設を備えたスポーツ広場を設置すること。
若者が演劇や音楽活動の練習ができる施設、若者が利用できる研修施設(宿泊可能な)を増やすこと。

以上

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