2011.2.23 みやざき 克俊 区議
2011年2月23日､品川区議会第1回定例会本会議で日本共産党区議団みやざき克俊幹事長がおこなった代表質問と答弁を紹介します｡質問の内容は以下のとおりです｡
代表質問項目
日本共産党区議団を代表して､濱野区長ならびに教育長に質問します｡
｢政権交代は何だったのか｣今､国民の民主党に対する期待は､幻滅から怒りへと変わりました｡医療､介護など社会保障は｢傷口を治す｣どころか､さらに改悪と負担増｡法人税5%減税､証券優遇税制の延長など､大企業･金持ち優遇は温存､拡大しながら消費税増税に突っ走ろうとしています｡保育所や教育など最低基準を取り払い､公的責任､公共サｰビスの民間任せを拡大､大企業の大型公共事業への巨額な税金投入､これはそっくりそのまま品川にも当てはまるのではないでしょうか｡今､政治と社会への閉塞感が広がる中､地方政治にもどんな姿勢で臨むのかが問われています｡
区民の暮らしと営業は一段と厳しくなっています｡年金が減らされ､国保料や介護保険料の値上げが生活を破壊､生活保護世帯は10年間で1.4倍､特養ホｰムは入所待ち595人､高い利用料が払えず､介護サｰビスを我慢｡ところが､品川区は700億円もため込んで､大企業､ゼネコンの大規模開発･巨大ビルづくりを最優先で進める｡自治体がこれでいいのでしょうか｡私は､品川区が積み立てた基金を活用して､福祉と暮らし最優先への転換､地域に根ざした産業振興を求めるものです｡
初めに､区としての景気対策･経済支援､中小企業の仕事づくり､消費税について伺います｡
輸出大企業は不況を抜け出して業績を回復したものの､中小企業は一層厳しい状況です｡品川区内の町工場は1998年からの10年間で2,600社が1,500社に4割以上減少､従業者は6割減少｡製造品出荷額は5,560億円から1,740億円へ7割も減少しました｡建設業も10年間で事業所､従業者とも2割減少｡商店街も同じ傾向です｡区内企業の99%は中小企業で､雇用の80%を支えていますが､倒産､廃業がとまりません｡
景気対策は大企業のため込みを国民に還元することが決定的ですが､国が逆方向に進もうとしている中､地方自治体に景気対策､経済支援の充実強化が求められています｡濱野区長は､新年度予算に緊急経済対策の延長､｢ものづくりネットワｰク｣再構築､イベント資金助成など盛り込みましたが､中小業者の実態､要望から見れば不十分｡そこで我が党は､以下提案したいと思います｡
第1は､金属加工･ものづくりの支援です｡
品川区として､大企業に対して生産の海外移転を国内に切りかえ､下請け単価の一方的引き下げの是正､雇用の拡大を図るよう申し入れること｡あわせて､下請けの生き残りのために町工場の家賃や機械のリｰス代､光熱費など固定費の補助を求めます｡また､新製品開発への資金的支援とアイデアを生み出す場として事業者と消費者との懇談会､中小企業経営者専門家による支援計画策定を提案いたします｡
第2は､建設業の仕事づくりです｡
新年度は､住宅リフォｰム助成を5%から10%に拡大｡無料の耐震診断､耐琴改修設計への補助などは歓迎しますが､私は2つの緊急策を提案します｡
1つは､特養老人ホｰムや保育園建設など､生活密着型の公共事業で建設業の仕事をつくることです｡民需掘り起こしと合わせた住宅耐震化の推進､20､15年度までに耐震化90%が目標です｡簡易な耐震改修への支援､家具転倒防止器具設置を一般家庭も対象にするよう提案します｡住宅リフォｰム助成は､助成額の増額と区内業者への誘導策の強化､小規模事業者登録制度の導入を求めます｡
2つ目は､公契約条例の制定です｡品川区は｢民間同士の契約に行政が立ち入れない｣と言いますが､公共事業で働く方々の賃金の保障は行政の責任です｡千葉県野田市に続いて神奈川県川崎市も制定しました｡国への公契約法制定の働きかけとともに､品川区としても条例制定を求めます｡
第3は､商店街に対する支援です｡装飾灯電気代補助は共産党の提案で2倍化が実現､新年度も継続しますが､区は｢緊急策であり恒久策ではない｣と言います｡装飾灯は防犯灯でもあり､江戸川区は全額助成しています｡恒久策に｢格上げ｣し､全額助成を求めます｡｢買い物難民｣対策として､野菜･魚･肉の生鮮三晶を扱う商店が継続できる支援策､商店街に消費者､住民意見を吸い上げる揚が必要です｡いかがでしょうか｡消費税増税は区民の暮らしと商店､中小企業の営業に大打撃となります｡国に増税中止を意見するよう求めます｡
次に､特養ホｰムの増設､介護の改善について伺います｡
ことし5月､八潮南特養ホｰムが開設されます｡11年ぶりの開設を歓迎します｡
品川区は､2000年に西大井に特養ホｰムを設置したのを最後に｢特養の整備は終了した｣と増設しなかったため､入所待ちが急増｡こうした中､特養ホｰム増設の署名運動が毎年取り組まれ､共産党も議会で増設を求めて質問｡八潮南､杜松小跡への建設が決まりました｡
しかし､入所待ちは昨年8月時点で595人､八潮南の次は2014年の杜松小跡への計画だけです｡増設計画を早急に具体化すること､大規模だけでなく小規模特養ホｰムの建設も進め､必要数を一刻も早く建設･整備するよう求めます｡いつまでに何人分建設するのか､杜松小跡も含めた計画､あわせて老健施設､認知症グルｰプホｰムについても何います｡昨年､区議会行革委員会が､合併後の杜松小と四中の跡施設について高齢者施設への活用を提言しています｡四中跡の計画についても伺います｡
高齢者のひとり暮らしや夫婦のみ世帯が増加｡家族がいても介護ができない実態があります｡介護殺人のニュｰスが後を絶ちません｡品川区の介護保険会計には26億円､65歳以上の区民1人当たり3万5,000円もの貯金があります｡介護サｰビス抑制は改善を求めます｡来年は介護保険料改定ですが､基金を使って保険料値下げを求めます｡
次に､保育園は区立を基本にすること､保育の｢新システム｣について伺います｡
保育園の入園希望が毎年増加し､昨年4月は487人も入れませんでした｡署名運動が広がり､品川区はようやく認可保育園を増設｡定数弾力化も含めて538人の受け入れ枠を増やしました｡ことし4月の保育園申し込み数と受け入れの見通しを伺います｡
保育園は､｢詰め込み｣解消のため引き続き増設が必要です｡ところが､濱野区長は施政方針説明で待機児童対策は引き続き緊急課題としながら､｢中長期視点で財政負担とのバランスが必要｣と､区自身の保育園増設でなく､民間の誘致を進める考えです｡
品川区の保育園不足の原因は､不況による保育需要の増加だけではなく､大規模開発で巨大マンションを建設､子育て世代を呼び込みながら区が認可保育園をつくらなかったからです｡保育需要がもうすぐピｰクを過ぎるからと､自分は保育園をつくらず民間の誘致とは､矛盾しています｡ある区で､民間の認証保育園が開設直後に突然閉鎖して大混乱になったことは記憶に新しいところです｡保育は区が責任を持って実施､充実するよう求めます｡
今､民主党政権は､保育制度を｢子ども･子育て新システム｣に移行するために､昨年6月､基本制度案要綱を確認し､今通常国会に関連法案を提出して､2013年度の実施をめざしています｡現在､児童福祉法は｢保育に欠ける｣子どもに対し､区市町村に保育の実施義務を定め､保育料は親の収入に応じて決める応能負担としています｡新システムは､現行制度を変えて､区市町村の責務は保育の必要度の認定と保護者向けの補助金支給などに限定｡保育の供給は､株式会社やNPOなどの参入を促進し､基準を満たせば参入も撤退も自由という事業者指定制度にします｡保護者は事業者との直接契約､保育料は一律に決める｢応益負担｣になります｡しかし､保育園が足りなければ､保育が必要だと認定されても入れる保証はありません｡今でも､母親は保育園に入れるため､保育園探しに駆けずり回っています｡さらに激しい競争になるのではないでしょうか｡
保育料も｢応益負担｣にしたら､派遣など低賃金･不安定雇用の親は普段できるでしょうか｡介護保険では認定を受けても利用料が負担できず､介護サｰビスをあきらめる高齢者も多い｡保育も同じようになるのではないか､心配です｡
新システムに対する見解を何います｡区は､公的保育を堅持･拡充する立場に立つとともに､国に対して新システムに反対する意見を出すよう求めます｡
次に､南大井保育園を日影にするマンション計画について伺います｡
東京電力グルｰプ企業の東電不動産が区立南大井保育園隣に9階建ての賃貸マンションを計画､建設されると保育園は午前中太陽が当たらなくなります｡保育園入り口横の駐車場も危険です｡今､父母や地域住民の中に計画変更を求める声が広がっています｡
｢東京電力グルｰプ企業行動憲章｣は､企業の社会的責任を強調､｢企業に原点を置いて社会を見るという態度から､社会に原点を置いて企業の在り方を考える｣ことが大切だと述べています｡この企業憲章と子どもたちから太陽を奪ってまで賃貸マンションの利益を優先することは両立しません｡品川区は､子どもたちの保育環境を守る立場から東電側に計画変更を求めていただきたい｡東電は､昭和49年の社宅建てかえの際､今後の建てかえのときには区や地域住民らと協議すると約束していました｡こうした経緯を踏まえて粘り強く対応していただくよう求めます｡
次に､高齢者夫婦や障害者などへの国保料値上げ計画について伺います｡
濱野区長は､本定例会に国保料算定を住民税方式から旧ただし書方式への計画を提案します｡この変更だけで25%の世帯は保険料が値上がりします｡旧ただし書への変更は､保険料算定において所得割の控除を基礎控除相当の33万円のみとし､これまで認められていた扶養控除､障害者控除､寡婦控除､さらに医療費や保険料控除などが認められなくなります｡高齢者夫婦や障害者､所得が少なく扶養家族が多い世帯など､保険料が値上げされます｡
区の資料では､年金収入200万円65歳以上2人世帯で1年間の国保料が今年度6万3,840円から10万1,863円へ1.6倍に増えます｡一定額以上値上げになる世帯には2年間の経過措置がありますが､それが終われば一気に負担増が押し寄せます｡高齢者は国保料､介護保険料が年金から天引きされ､やり繰りできない､保険料を払っても病院代が払えないと､悲鳴を上げています｡国保料値上げとなる高齢者夫婦､障害者がいる世帯はそれぞれ何世帯､何人か｡今回の改定で国保料値上げが強く影響する区民はどのような世帯でしょうか｡社会的弱者をねらい撃ちする国保料値上げはやめるよう求めます｡
今回の保険料算定の変更は､医療保険制度の広域化への対応と説明します｡国保の運営を自治体から都道府県単位など､大きくする考えです｡区は｢スケｰルメリットが重要｣と言いますが､広域化の背景には財界の要請で健康保険における事業者の医療費負担をなくす､医療保険一元化のねらいがあります｡厚労省は､昨年5月の通達｢広域化等支援方針の策定について｣で､自治体に対して-般財源の繰入をやめ､保険料に転嫁するよう求めています｡そんなことをしたら保険料はさらに値上げ､高過ぎる保険料が滞納を増加､国保財政の悪化が国保料の値上げという悪循環を加速｡国保制度の根底が崩れます｡悪循環を断ち切るには､国が減らし続けてきた国庫負担をもとに戻して､国保財政を抜本的に強化することが必要です｡品川区は広域化で国保制度が充実すると考えるのでしょうか｡国庫負担を1984年の水準に戻すこと､国保事業の広域化方針撤回を品川区として国に求めるべきです｡区としても一般財源の投入で値上げとならない対策を行うべきです｡見解を伺います｡
次は､事業破たんの大規模開発の見直し､区営住宅の増設について伺います｡
品川区は､高橋区政以来､大規模開発を推進､大崎駅周辺は東京都が副都心にしてバブルが崩壊すると､国が都市再生緊急整備地域に指定して容積や高さなど指定を緩和｡税金からの補助金も増やして強引に進めてきました｡税金投入は､大崎ニュｰシティ27億円をはじめ､区内全体で1,000億円を超えました｡ところが､莫大な税金を補助して建設した再開発マンションの販売不振｡計画している開発が地価下落で資金不足｡工事着工が大幅におくれるなど､再開発が成り立たなくなってきています｡
濱野区長は､新年度､大規模開発に61億円も予算を組みながら､施政方針説明でこうした状況に一言も触れていません｡区民に説明できない税金投入はやめるべきです｡私は､大規模開発の問題点を3つの角度から指摘し､改善を求めたいと思います｡
第1は､破たんした大規模開発を強引に進める問題です｡
再開発マンションの販売不振に､濱野区長は｢住宅は､既に再開発組合から不動産業者に譲渡されており､再開発事業そのものは収支均衡で健全に成立している｣と答弁しました｡これは､マンションが売れなくても構わないという居直りです｡さらに､再開発マンションの販売状況は議会に報告しないと言い出した｡税金を支出した事業の成果を議会に報告しないのは許されません｡資金不足になった西口南地区開発に区は､27億円の補助金を8億円も増額します｡取り壊す建物の補償額を増やすとの説明ですが､こんなことはほかでやっていません｡濱野区長は､｢再開発は長年計画して進めてきたもので､たまたまマンション不況に当たっただけ｣と､一たん決めた開発は何が何でも進める構えです｡
税金投入を増やして建設しても､マンションが売れる保証はありません｡改めて再開発マンションの販売状況について､大崎駅西口中地区と東五反田二丁目第2地区開発で､参加組合員が販売目的で取得したマンションの戸数と､いまだに販売できず保有している戸数について説明を求めます｡あわせて､増額する補助金の財源と､資金不足になった場合は収支がバランスするまで補助金を増やすのか伺います｡
第2の問題は､大規模開発を区内全域に拡大することです｡
大規模開発は､現在工事中および計画具体化の5地区の再開発だけで500億円の補助を予定｡新年度も新たに目黒駅前145メｰトル級超高層3棟の巨大開発に着手｡大崎駅西口南地区､北品川五丁目第1地区､大井町西地区､五反田駅周辺の開発予算を組んでいます｡
さらに､長期計画で､大崎､五反田､大井町､天王洲､武蔵小山駅周辺､西五反田三丁目､品川シｰサイド駅周辺などでの開発を計画しています｡それぞれの事業の見通し､税金投入見込額を何います｡
品川区が長期計画策定のために実施したアンケｰトでは､要望トップが高齢者福祉28.8%｡区が最優先にした再開発はわずか6.3%､9位でした｡共産党区議団のアンケｰトでも､｢大規模開発はこれ以上拡大すべきでない｣など批判的意見が回答の7割にのぼっています｡再開発マンションが売れなくても推進するのでしょうか｡
第3の問題は､大規模開発は区内建設業の仕事にもならない､区民要望は区営住宅だということであります｡大崎駅西口南地区開発も清水建設とニッポが請け負います｡｢大企業に仕事を出せば中小企業にも仕事が回る｣という理屈は既に破たんしています｡こうしたやり方が900兆円を超える国の大借金をつくってきたのではありませんか｡
さらに問題なのは､大規模開発は進めながら､区営住宅をつくらないことです｡昨年の第4回定例議会で我が党中塚議員の区営住宅増設の質問に､まちづくり事業部長は区内に2万5,000戸の空き住宅があることを区営住宅をつくらない理由に挙げ､その上､｢空き住宅の中に統計上売れないマンションも入っている｣と述べました｡再開発マンションの販売不振を区営住宅を建設しない理由にしたのです｡再開発で高級マンションは建設するが､所得の少ない区民向け区営住宅はつくらないのも理屈が立ちませんが､その高級マンションが売れないことを区営住宅をつくらない理由にするなど､二重三重に許されません｡改めて区営住宅の建設を求めます｡
最後は､｢教育改革｣の検証､少人数学級について伺います｡
学校選択制から始めた｢教育改革｣は丸11年がたちます｡選ばれる学校と選ばれない学校という序列化､教師が｢売り込み｣に熱中するなど大混乱をもたらしました｡ある小中一貫校は､夏休みに深夜0時まで缶詰にする｢勉強合宿｣を計画｡これはその後､夜9時までに短縮しましたが､この学校は｢各クラス1名以上の日比谷高校レベル合格｣が目標｡全体のレベルアップではなくて､有名高校への合格人数を目標にするという露骨な競争主義です｡
選択制に町会役員さんからは｢地域と子どもたちの関係を壊す｣など批判が集中｡我が党のアンケｰトでも｢子ども同士､親同士のつながりが薄くなる｣｢1年生から9年生まで一緒に校庭で遊べない｡プｰルも体育館も一緒にやれるわけがない｣など､教育改革の批判､疑問の声が多く､アンケｰトをとり始めてから賛成･反対･わからないは3分しています｡教育長は｢選択制は定着した｡学校を変革して教育の質向上の趣旨を区民は理解している｣と述べていますが､批判に耳を傾けるべきです｡
私は以前､品川の教育改革推進責任者だった国立教育政策研究所部長の発言を紹介しました｡この部長は､｢検証･教育改革｣という本で､選択制について｢学校の序列化を招く､学校に競争主義を導入するもの､学校一地域の協働関係を壊す､等々のさまざまな事態が生じた｣と述べ､問題を根本的に考え直す必要性を強調しています｡さらにこの｢検証･教育改革｣は､施設一体型は｢運動会で時間がかかり過ぎ､全学年一斉の活動で問題が多い｣｡施設分離型は｢小中間の交流が容易でない､小学校の教師が中学校の専門的内容を教えにくい｣など､問題点を列挙しています｡教育長はこうした指摘をどう受けとめているのでしょうか｡
学校施設の格差も問題です｡伊藤学園と品川学園は､運動場の面積で児童･生徒1人当たり3倍の開きがあります｡品川学園は隣地を購入して運動場は8,300平米､児童･生徒1人当たりおよそ12.3平米に対して､伊藤学園は4,700平米､1人当たり3.8平米しかありません｡伊藤学園の父母から､校庭が狭く､運動会で保護者の応援は2階､3階でベランダ越しとの不満の声が寄せられます｡区は､｢品川学園の隣地購入について､父母などからグラウンドにするため強い要望が寄せられていた｣と説明しましたが､それなら伊藤学園の運動場はどう改善するのでしょうか｡
今､父母､住民､教育の専門家らによる自主的な｢教育改革｣の検証が始まっています｡区教委としても父母とPTA､現場教師､地域住民､教育研究者などによる教育改革の検証と見直しを求めるものです｡
少人数学級を国もようやく導入します｡毎年署名運動が取り組まれ､共産党も国会や地方議会でも要求して実現しました｡国は35人学級を小学1年生に限定する動きもありますが､区独自の上乗せで全小中学校での少人数学級実施を求めます｡
あわせて､特別支援教育の充実､就学援助受給世帯が増加している中で､学校給食費や修学旅行､卒業アルバム代など､父母負担の軽減､無償化を求めます｡
品川区は､小中一貫校で18校を6校に統廃合した上､教育長の諮問機関が荏原西と荏原東でそれぞれ小学校を､大井地域で中学校を統廃合するよう答申しています｡｢小規模校の統合･再編によりコスト縮減が求められている｣と区教委に統廃合を迫ったのは濱野区長です｡コスト優先の統廃合の答申を､区長､教育長は具体化しないよう求めます｡
以上､それぞれ答弁を求めるものであります｡
さて､私は今ほど政治と議会のあり方が問われているときはないと思います｡特養ホｰムや認可保育園は増設しようとしなかった区に対して､住民の署名運動の広がりで増設が実現しました｡住民との協働が地方政治に新しい変化をつくり出しています｡政治と社会への閉塞感が広がる中､住民の切実な願いにこたえ､住民が主人公の立場で自治体と議会が役割を果たすことが求められていることを強調したいと思います｡日本共産党はそのために全力を尽くす決意を表明して､質問を終わります｡
私からは､景気対策･経済支援に関するご質問にお答えをいたします｡
本来､企業は､自らの経営理念に基づき､かつ法令遵守をしながら社会的責任を果たすよう経済活動を行っているところであります｡区といたしまして大企業に､生産拠点の変更などについて改めて申し入れる考えはございません｡
また､固定費への補助についてですが､区は､個別の現金給付となる固定費の補助を行う考えはございません｡区といたしましては､各種事業による販路拡大支援､特に来年度は｢ものづくり地域企業ネットワｰク再生支援事業｣を行い､直接受注機会の増大を図りますし､さらに経営相談などを総合的に行い､個々の企業に力をつけていただくことで区内産業の振興を図っていくことが重要であると考えております｡
懇談会や支援計画の策定につきましては､区は日ごろから多くの経営者と各種の懇談会などを行っておりますし､昨年設立されました大崎ビジネスクラブと共催で実施をいたしました｢ビジネス創造コンテスト｣では区民から多くのアイデアが集まり､現在､製品化を進めているところであります｡したがいまして､改めて別の懇談会を設置する考えはございません｡また､総合実施計画をロｰリングしながら各種の支援を進めてまいりますので､中小企業経営者､専門家によってまた別の支援計画を策定するというような考えはございません｡
次に､区内業者の仕事の確保についてですが､区ではこの間､小中一貫校の建設をはじめとして､学校や幼保一体施設､高齢者施設の建設･改修工事などを計画的に実施をしてきております｡これらの工事のうち､一部大規模なものを除き.ほぼ区内業者に発注をしておりますが､今後とも地域経済の活性化の観点から､区内発注を基本としてまいります｡
次に､耐震化助成につきましては､診断等を行う業者には一定の技術水準が要求されること､簡易改修は耐震性の評価が困難なこと､家具転倒防止は自助の分野であり､それぞれの助成拡大は考えておりません｡
次に､住宅リフォｰム助成は今年度の単年度事業でありましたが､引き続き区内事業者を支援するため､二世代住宅取得支援や環境共生住宅取得助成などの事業の再編に合わせまして､助成率の見直しや対象拡大を行い､｢エコ･バリアフリｰ住宅改修助成｣事業として新たに実施をいたします｡したがいまして､さらなる助成額の増額は考えておりません｡
次に､小規模事業者登録制度についてですが､区は､小規模事業者でも入札参加登録が容易にできるよう､十分な相談体制を整えておりますので､まずはこの登録をしていただくことが受注機会の拡大につながるものと考えております｡
また､公契約条例についてでありますけれども､賃金等の勤労条件に関する基準は､国において法律をもって定める事項であります｡ご提案の｢公契約条例｣は､使用者に法で定める最低賃金を上回る賃金の支払いを義務づけるものであり､この趣旨に反するものであります｡したがいまして､条例を提案する考えはございません｡
なお､今後も緊急経済対策のさらなる推進を通じまして､区内産業の振興に努めてまいります｡
次に､商店街装飾灯の電気代助成についてでありますが､厳しい経済状況の中､商店街を支援するための緊急経済対策として平成21年度から補助基準額を倍増してまいりました｡これは緊急経済対策として実施をしているものでありますが､他の経済対策と同様に平成23年度も引き続き実施をいたします｡
また､生鮮三品を扱う商店が継続できる支援策等についてでありますけれども､平成23年度に予定している商店街の実態調査や商店の業種別､部門別交流会を通しまして課題や消費者意識の把握を行ってまいります｡
なお､消費税を含めまして､税制のあり方につきましては､国の責任において､国政の場で論議されるべきものであり､自治体の首長として賛否を述べる考えはございません｡
その他の質問につきましては､各事業部長等よりお答えをさせていただきます｡
私からは､特別養護老人ホｰム等の建設に関するご質問にお答えいたします｡
現在建設中の八潮南特別養護老人ホｰムに続き､平成25年度に杜松小学校跡に区内9番目の特別養護老人ホｰムを整備してまいります｡これにより､介護を要する高齢者のための施設はケアホｰムの3か所を含め12か所となり､相当の水準になるところです｡今後は､条件が整えば増設につき検討をいたします｡
次に､老人保健施設の建設についてのお尋ねですが､運営上一定規模が必要であるとともに､医療系人材の確保につきネットワｰクのある良質な運営事業者の確保が不可欠であり､今後も整備を検討してまいります｡
次に､認知症グルｰプホｰムの建設につきましては､現在八潮南特養と併設して2ユニットのグルｰプホｰムを準備しております｡これにより､区内計7か所､合計定員96人となりますが､23年度中にもグルｰプホｰム1か所2ユニットに対し整備助成を予定しています｡グルｰプホｰムは第五期の介護保険事業計画期間満了の平成26年までに原則として13地区に1か所ずつの整備を計画しているところです｡
次に､荏原第四中学校跡の活用についてでありますが､当面は私立青稜高校の校舎の老朽建てかえに伴う一時移転先として貸し付ける予定であります｡貸し付け終了後の活用については､行政需要や区民ニｰズなども踏まえながら引き続き検討してまいります｡
最後に､平成24年度からの第五期介護保険料に基金を活用するようにとのことですが､ご提案を待つまでもなくこれまでも有効に基金を活用してまいりましたので､その予定であります｡
次に､国民健康保険に関するご質問にお答えします｡
第1に､保険料所得割算定方式の｢旧ただし書方式｣は､幅広い所得階層の方が保険料を負担する公平な方式であり､税制改革の影響も受けにくい安定したものとして国民健康保険法施行令で算定方式の原則とされているものです｡医療保険制度改革に伴う新たな制度に円滑に移行するためにも旧ただし書方式の採用は不可欠であります｡このような中､国からも平成25年度から旧ただし書方式へ完全に一本化する方針が示されたところです｡
お尋ねの｢旧ただし書方式｣への移行により保険料が増える世帯としては､被扶養者の多い世帯や障害者等の非課税者などが想定されます｡現在､電算システムの開発中であり､障害者等で影響を受ける世帯の実数が把握できません｡
なお､賦課方式の変更によっても被保険者全体で負担する保険料の総額は何ら変わるものではありません｡個人ベｰスでの負担が変わるものであり､その影響を見ると､粗い試算ですが､被保険者全体では保険料が減少する方が20%程度､増加する方が25%程度､影響を受けない方が55%程度と見込まれます｡
また､区ではかねてより､制度が本来予定する以上に多額の公費を投入して保険料負担を軽減する措置をとってまいりました｡23年度の国保料も医療費の増加と後期高齢者医療支援金が増大する中､均等割額を据え置く等､最大限の措置を講じております｡その結果､例年以上に国保料の上げ幅が抑制され､昨年度に比べた平均保険料の上げ幅は､4分の1以下の水準になっております｡
第2に､国庫負担の拡充につきましては､国民健康保険の安定的な運営を図るため､国庫負担割合の引き上げ等について､全国市長会において国に要望しているところです｡なお､国民健康保険の広域化につきましては､スケｰルメリットを生かせることから､国庫負担の拡充等と相まって国保基盤の強化策として有効な方策であると考えているところでございます｡
私からは､まず､保育に関するご質問にお答えをいたします｡
4月の保育園入園申し込み数と受け入れの見込みでありますが､一次審査の対象者につきましては1,686人､一次審査終了時の入園内定者は1,245人でございます｡
来年度は､特に､民間活力を活用した認可保育園や認証保育所の開設を軸に､家庭的保育の実施などにより､区民の皆様の保育に対する需要にこたえてまいります｡そのために､家賃助成や区の上乗せ補助など､民間事業者への新しい支援制度も盛り込んだ予算を編成したところであります｡今後も多様な施策の展開によって区民の期待にこたえ､自治体としての責務を果たしてまいります｡
次に､｢子ども･子育て新システム｣についてでありますが､現在､幼児教育と保育を一体的に実施する｢こども園｣の新設をはじめとした給付の内容や､財源を含めた制度設計が検討されているところであります｡
今後､法案として具体化していくものと認識しておりますので､国における検討の推移を注視しながら適切に対応してまいります｡
次に､区立南大井保育園の隣地でのマンション建設についてのご質問でありますが､南大井保育園の東側の土地において､東電不動産株式会社が､最も高い部分が9階で､それから8階､5階､4階と､各部分を含むマンションの建設を計画しているものであります｡最も階層のある9階部分を保育園から一番遠い位置に配置をし､順次階層を下げて､一番低い4階部分を保育園側に配置するなど､建築法規上の規制の遵守はもとより､日影に対して一定の配慮をした計画となっております｡
今後､施工期間中における安全対策や振動騒音等について十分に注視をし､工事の安全施工や必要な措置を要望してまいります｡
大崎駅西口中地区および東五反田二丁目第2地区の再開発事業で建設された分譲マンションに関するご質問ですが､参加組合員が再開発組合から取得したマンション戸数は､大崎駅西口中地区で868戸､東五反田二丁目第2地区で614戸でございます｡
また､お尋ねの､参加組合員からエンドユｰザｰへの販売状況につきましては､民間会社の経営に係る事項であるため､数字をお示しすることはできませんが､販売率は向上していると聞いております｡
次に､増額補助金の財源ですが､適用する国の補助要綱の種類により､国の負担は45%､もしくは50%であり､残りは財政調整交付金や都市計画交付金を財源とする区の負担となっております｡
また､再開発事業の収支と補助支援の関係については､市街地再開発事業に対する補助は､公開空地などのインフラ整備や､権利者の生活再建などに要する費用が対象であり､一定の算定基準によるもので､再開発事業の収支との関係はございません｡
次に､品川区長期基本計画に示されている再開発計画の事業見通しおよび補助支援に関してのお尋ねですが､現在､事業中の大井町西地区は､平成24年度の秋の竣工をめざして建築工事中で､補助額は約27億円､北品川五丁目第1地区は､平成27年度の竣工をめざしており､補助額は約220億円､大崎駅西口南地区は､平成25年度竣工をめざし､現在､既存建築物の解体工事中で､補助額は約35億円の見込みでございます｡
目黒駅前地区は平成29年度の竣工をめざし､再開発組合の設立に向け取り組んでおり､補助額はまだ決まっておりません｡
東五反田二丁目第2地区および大崎駅西口中地区については､既に竣工しており､大井一丁目南地区､武蔵小山駅前通り地区､武蔵小山パルム駅前地区については､再開発準備組合が発足し､開発計画やスケジュｰルについて検討を重ねているところです｡
いずれにしても､再開発事業は､区が単独でできるものではなく､地元のニｰズやまちづくりに向けた機運の高まりによって､地元の地権者などが主体となり進められるものです｡区としても､引き続き､長期基本計画の実現に向け､地元のまちづくりの取り組みを支援してまいります｡
次に､区営住宅建設のご要望につきましては､区内の公営住宅の戸数や民間のストック状況から新たな建設は行わない考えに変わりはありません｡区内には約2万5,000戸のさまざまな形態の民間の空き住宅があり､そのすべてが住宅困窮者向けになるものではありません｡23年度の新規事業では､困窮者向けとして必要な要件を備えた住宅について､地元不動産業者の協力を得て､有効活用する仕組みを考えており､住宅困窮者への支援につながるものと考えます｡
したがいまして､単に統計上の数値を示して､区営住宅を行わないというのではなく､区としては区全体の施策バランスを図りながら､事業展開しているものでございます｡
私からは､教育問題ついてお答えをいたします｡
まず､教育改革についてですが､ご質問の中では､品川区の教育改革は大混乱をもたらし､批判が集中していると述べられておりますが､教育委員会といたしましては､保護者をはじめ多くの方は全く逆の評価をしていると認識をしております｡平成21年3月の区立中学校保護者を対象としたアンケｰトでは､例えば｢品川区は教育に力を入れていると思う｣｢この学校に通わせてよかった｣との設問に対して､両方ともに回答者の9割近くが肯定的な回答を寄せております｡実際に学校を選択し､最も品川区の小中学校の具体的な姿を知る保護者が回答したこの数値こそが真実を語っているものと受けとめております｡
次に､学校選択制に対する批判として冊子｢検証･教育改革｣の執筆者の一人である国立教育政策研究所の部長を引き合いに出し､元責任者も選択制の問題を認めているとしていらっしゃいます｡しかし､引用された一文は､批判もあるが､拍手喝采もあると両論併記しております｡あたかも執筆者が学校選択に批判的であるかのように文章の一部分だけを引用したご指摘は当たらないものと考えております｡さらに､何の根拠もなく国立教育政策研究所の部長を｢教育改革の元責任者｣と仕立て､記述内容を意図的に変えて我田引水の立論をすることは､ご本人に対して､甚だ礼を失するものと申し上げておきます｡
次に､学校施設の格差として児童･生徒1人当たりの校庭の広さを比較されていらっしゃいますが､そもそもそれぞれの学校の施設事情は千差万別であり､限られた条件の中で最大限よりよい教育環境の整備を追求しているところでございます｡なお､品川学園の隣地につきましては地域から従前より学校用地として取得してほしいとの要望があったもので､今回､機会を得たことから､少年少女のスポｰツ活動にも広く活用できると考え購入するものでございます｡
次に､少人数学級に関するご質問でございますが､これまで何度も答弁してきているとおり､学校教育は少人数にすれば質が高くなるという単純な構図のものではございません｡引き続き多角的､総合的な観点からさまざまな制度活用を図りながら､学校教育の質の向上をめざしてまいります｡
特別支援教育につきましては､他の自治体に比しても､従来から充実に努めてきております｡父母負担の軽減につきましても､就学援助など経済的支援を充実させるとともに､教材費などの私費負担の抑制を学校に指導しているところでございます｡
最後に､学校統廃合計画についてのご質問でございますが､そもそも学事制度審議会の答申は適正な学校規模等に関する考え方を整理したものであり､学校統廃合計画なるものは存在しておりません｡なお､従前から申し上げてきているとおり､児童･生徒への豊かな教育活動を保障していく上で適正な学校規模を考慮することは当然であり､公共施設の効用を考え､コストを重視することは､区民の生活を支える行政の責務であると考えております｡
それぞれ答弁いただきましたけれども､自席から何点から質問したいと思います｡
まず､仕事づくりのところですけれども､私は今全体的に海外へどんどん流れていくというところ､これを､やっぱりこうした事態をどうやるのか､改善するのか｡ここのところでは､区長が大企業に対して生産拠点の国内への移転等を申し入れないと｡私は､こういう答弁って本当に信じられないです｡今､国内のほうでは､まず消費がどんどん冷え込んでいると｡さらに生産拠点が移っているという､これが大変な事態になっているわけですよ｡やっぱりここのところに正面から地方自治体の長が意見をするということがまず必要だと､私は改めてそこのところは求めておきたいと思います｡
あと､地震対策のところも1点提案したんですけれども､私は､2015年までに90%耐震化するんだと､そういう目標があるんだけれども､これはやっぱり仕事づくりとあわせて本格的に進めていくということを求めたんですけれども､ここのところの考え方がちょっとよくわかりません｡改めて仕事づくりを-一私は特に建設関係というのは区がしっかり仕事をつくれる､そういう関係にありますので､ここのところはしっかりやっていただきたいというふうに思います｡
あと､特養ホｰムのところですけれども､結局用地をどういうふうに考えていくのかとかいろいろありますけれども､やっぱり増え続ける入所待機者をどうするのかと､ここのところが考え方が出てきていません｡改めてここを聞きたいと思います｡去年の8月時点で595人になっている｡もう今現在では600人を超えているんじゃないかと思いますけれども､増え続けているのに､これに対して手を打たれていない｡この計画を改めて聞きたいと思います｡
それと､国保のほうですけれども､減る人が20%､増える世帯は25%という説明でした｡新年度の予算を見ますと､保険料収入が2.6%､2億6,000万円ほど上がっています｡そうすると､この25%の上がる人のところでこれだけの2億6,000万円も負担が増えていくのかということ､これをまず聞きたいと思います｡これは本当に上がるのが25%の人だけなのか｡逆に､今所得の少ない方々のところが増えるというふうに言いましたけれども､そうした方のところにこれだけの負担を押しつけるのかということを聞きたいと思います｡
それと､保育のほうですけれども､結局1,686人中し込みがあったと｡そして､一次では1,245人でしたっけ､そういう数字だったと思うんですけれども､そうすると440人がまだどうなのかということなんですよね｡去年487人入れずに､そしてことしは538人受け入れ枠を増やした｡でもいまだに440人がどうなるかはっきりしていないということだと思うんですけれども､ここは見通しどうなのかということを聞きたいと思います｡
それともう1つは､これから､今までずっと詰め込んできたこの改善､この詰め込みの解消のための保育園の増設の考え方がちょっと答弁にありませんでしたので､そこのところをお願いしたいということと､私は､新システムとの関係もありますけれども､やはり区の公的責任で増やすと｡ここのところを強調しました｡やっぱり疑問に思う1つは､もうすぐ少子化なんだから､自分たちはつくらないで民間に｡普通は考えられないですよ､民間のほうは｡将来になったら事業が成り立たないんじゃないか｡
そういう中で出してくる｡ここのところはどういうふうになるのかというのは聞きたいと思います｡
再開発のところですけれども､私は結局､マンションが売れない､売れなくても構わない､今度は議会に報告しない｡そうすると､公的資金を使って出した公共事業の､その成果を報告できないということですよね｡逆にそれでいいんだということになれば､大手不動産に一客売却してそれでいいんだということになれば､再開発の目的は不動産に売るためのマンションをつくるためなのかということになってしまうじゃありませんか｡再開発の仕組みは､マンションを売ってそれを建設費の事業に充てるんだというふうに言っている､そっちのほうが関係ないといったら､再開発の目的そのものが大手不動産に渡すためのマンションづくりということになってしまうんじゃないかということを聞きたいと思います｡
区営住宅のことですけれども､住宅の困窮者にはまたいろいろ供給の対象を考えると言いました｡実際に区営住宅等増えなければ､今家賃の安いところを一生懸命探していくということにしかならないんじゃないでしょうか｡そうなったら､結局今､古いアパｰト､家賃の安いアパｰトも､いつ取り壊しになるかわからない｡高齢者も本当にそこのところはひやひやしながら住んでいるんですよ｡こうした方々への対策が全くないと｡私は､結局品川区の住宅政策は大規模開発､高級マンションをつくって呼び込むけれども､今まで一生懸命働いて税金を納めてきた､それと今収入がなくなった方々への対策が全くない｡ここの考え方を聞きたいと思います｡
あと､教育のところですけれども､施設のところだけ言いますが､それぞれの施設があるんだ､違うんだと言いました｡でも､新しくつくっているんですよ､今｡新しくつくっているところで何でこんなに運動場も格差が広がるんですか｡そこのところをよく聞きたいと思います｡
少人数学級の問題でも､少人数学級だけじゃないんだと言いますけれども､少人数学級はやっぱり一番のかぎです｡そこのところを改めて聞きたいと思います｡
区内建設業者に対する仕事づくりということであります｡
ご提案のさまざまな事柄につきましては､先ほど申し上げました理由でお断りをいたしましたが､ご質問にもありますように､住宅リフォｰム助成を5%から10%に拡大､無料の耐震診断､耐震改修設計への補助など､前進したことは歓迎しますというふうにおっしやいました｡これらの前進につきましては､建設業者と十分にお話をさせていただき､さまざまな声を聞いて実施をしたものでございます｡そのことによって建設業者の皆様方にも仕事が行き届くというふうに考えているところでございます｡
以上です｡
特養の関係ですけれども､やはり要介護高齢者が増える中で特養の整備だけで問題解決しようというのは､これはしょせん無理だろうというふうに思っておりまして､そういう点では､理念的な目標としては地域包括ケアという考え方があるとおり､要は在宅施設の中の直接処遇時間というのは1時間ぐらいだと言われておりますから､在宅サｰビスなどを含めたトｰタルなサｰビスを充実させる中でそのことについて対応するというのが基本的な考えだというふうに思っております｡
次に､国保の関係ですけれども､いわゆる賦課方式が変わることの部分については､これは保険料を上げる要因にはなりません｡トｰタルで見たときにですね｡今回の引き上げの一番大きい背景は､医療費が伸びていること｡とりわけ後期高齢者支援金の部分については10%強の伸びになっているということが背景になっているということでございます｡
それでは､私のほうから再質問にお答えいたしますけれども､4月の受け入れの見通しはどうなのかということでありますけれども､先ほど申し上げましたとおり､まだ1次の段階であります｡正直申し上げまして､その中には転園希望の方もいらっしゃいますので､最終的な数字は4月以降にならなければ出せないと､こう思ってございますが､開所には努めてございます｡そういう中で､認可あるいは認証保育所､民間の活力と､こういう形で受け入れの拡大を図っているところでございます｡
新システムにつきましては､まだ法案がかたまっていない中で､内容もまだ流動的であるし､そういう段階ではこの問題については軽々な判断はできないと､このように考えております｡
まず､再開発でございますけれども､これまでもご答弁させていただきましたように､再開発については公益施設､公開空地等に支援しているものでございますので､マンション会社を支援しているというものではございませんので､ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います｡
あと､住宅については､高齢者住宅は高齢者住宅として支援し､区営住宅等の住宅政策もこれまで行ってきているところでございます｡来年度は新たな事業が展開していこうとする考えでございますので､その状況を見守っていただければと思っております｡
私からは､まず､第1点､校庭の問題でございますけれども､これは特定された所要の条件である敷地に建設するわけでございますので､結果として広さに差が出るのはやむを得ないことだというふうに考えてございます｡
次に､少人数学級につきましては､国や東京都の動向を見る一方､区としてさまざま制度活用を図ってまいりたいという先ほどの答弁のとおりでございます｡
以上で､みやざき克俊君の質問を終わります｡
以上